和田静夫

いやいや、必要性について聞いたんですがね、まあ、あれですが。 　さらに、どうも私はもう必要じゃないものが幾らかあるんじゃないか、幾つかあるんじゃないか。ただ、ＡＷＡＣＳですね、空中警戒管制機、一体どれだけ必要性があるんだろうか。現在Ｅ２Ｃを保有しているわけですけれども、かってこれを導入する際に、昭和五十四年でしたか、当時のＥ３Ａは不適当であるとして、その理由は、よく私はあのとき向こうの院にいまして覚えていますけれども、指揮統制機能などが運用要求をはるかに上回ると、こう言われていた。それから、大型なので飛行場等の改修が必要だ。それから、Ｅ２Ｃに比べて高価であるというふうなことが挙げられていました。それが今回の新中期防策定時には導入が

このＰ３Ｃ百機体制の導入についてですが、このＰ３Ｃはシーレーンの防衛のためとして導入されつつありますけれども、旧ソ連の艦艇が油不足で十分な訓練さえできないという状況が伝えられていますね。どうして百機のＰ３Ｃを調えてシーレーン防衛の洋上任務につかなきゃならぬのかということも全く理解できませんが、いかがです。

そこは見解が非常に分かれるところ、違っているところですが。 　そこで私は、きょう言いたかったのは、政府は我が党の田邊委員長の代表質問に対しまして、防衛費を伸び率ゼロあるいはさらに縮小しろというのは急には容易ではないと答弁をされました。確かに正面装備というのは、何でもツケやクレジットで買っているようなものですから、後年度負担分の支払いを拒否するなどということはできようはずもないでしょう。それだけの予算化が必要なことは、特に経済で生きている我が国にとっての信用を維持するためにも避けられないことでありますが、一方、この人件糧食費も、自衛隊員であるから他の労働における水準よりも低くてよいというようなことが言えるはずもありません。当然の予算

駐留費に触れられましたからあれですが、そこのところ論議もしたかったのですが、時間が来ましたから。どうもありがとうございました。

今日の政治腐敗、この根本的な原因の一つに政界、財界、官界の結びつきがある。この予算委員会、たくさん論議がありました。私企業が政治家に献金をする、これは決して善意からだけではないでしょう。許認可なとのかかわりで将来自社に何らかの利益があると思うから多額の政治献金をするのであろう。天下りを受け入れるのもそういうことであろう。政治家としては、請託を受けたわけではないにしても、やはりバックアップしてくれる企業が不利益をこうむらないように、まあどこかで考えている。こういう原理が日本の政治の一部を動かしている。 　それは、予算を見ても、私はどうもそう考えざるを得ない部分がある。例えばアメリカや大企業が名を連ねる国防関連企業の要請によって、ゼロ

例えば文教の予算をふやすということを考えた場合に、国民が今期待しているのは義務教育期間、公立の小中学校でさまざまな名目で徴収されている費用、これらを完全無料にする、さしあたってはその程度のことでしょう。それができたらまた一歩一歩関連の予算を充実させていけばよい、私はそう思う。大蔵大臣、この程度のことはできるんじゃありませんか。

文部大臣は一体私の質問をどう受けとめられますか。

最近の予算というのは、内閣がかわってもほとんど変化がない。これは、省庁間の既得権争い等の中で総理の独自色が出しにくい状況にあるからではなかろうか。例えば、文教族と言われた海部さんが総理の時代でも、この文教費が抑えられてきた。政治腐敗の打破のためにも、既得権に左右される今までのシーリング方式というのはやはり見直すべきだろう。将来の日本を支える人材の養成という観点に立って文教予算等の充実を配る、これは私は政治改革の側面から考えてみても緊急の課題だと、総理、思うんです。 　今文部大臣が答えましたけれども、もう一度文部大臣の答え等を受けながら総理の見解を承ります。

まあ私の意のあるところは十分におわかりになっていることでしょうから、将来に向かっての期待をいたしておきます。 　そこで運輸大臣、ＪＲ各社に対して全国各地の地労委から出されている救済命令は既に百本を超えています。ところが、ＪＲ側は一向に誠意ある態度を見せない。とりわけ最大の問題であるこの採用拒否問題については、一昨年四月一日に清算事業団から解雇された一千四十七名は二度目の厳しい冬を越すという事態となった。これはＪＲが命令を守っていれば避けられた事態であります。そういう中で、中労委は現在、問題解決のために大変今月いっぱいかけた努力をされているのですが、中労委において各地労委の救済命令が生かされて、そして侵害された団結権が回復されること

よく考えてみますと、これらのＪＲによる不当労働行為というのは、国鉄改革法の適用に関して生じた問題であります。法の適正な施行、運用にかかわるものとして、政府としてもっと積極的に問題解決の努力をすべきであります。 　私が参議院の最後の時代の論戦を思い浮かべるのですが、当時、総理大臣は一人も路頭に迷わせないと明確に言われました。運輸大臣もそう言われました。総理発言は正確に守られることが、これは政治改革の初歩ですよ。実際には一千名以上の人が清算事業団によって解雇をされる。路頭に迷ってしまった。彼らは決して働くのを拒んだわけではありません。公益事業である鉄道事業を支える現場にいる者として利用者の便益を考えたときに、分割・民営化はベストではな

私は危惧的に申し上げましたが、政治改革と政治潮流とを結びつけてお考えになっているのではないだろうかということをとつおいつ考えるのであります。 　政治改革が迫られている現状というものを考えてみますと、私は二重の要因があるように思います。一つは、この金権腐敗の政治状況を改めること。ロッキード、リクルートから今後出てくるであろう佐川急便問題まで、これは余りにも政治と企業活動とが密着したところがあって事件が頻発をしています。これを改めずに日本の政治というものは成り立たないところに来ているだろう。もう一つは、国内外で日本の置かれている状況から大きな改革が迫られています。それをしないでは、日本はさまざまな面で行き詰まっていくだろうと思います。

政治改革と政界再編をワンセットにしようという考え方、これはもう与野党を通じて存在をするように思われます。私は、これはいい方向へ行くのであればそれに真っ向から反対ということではありませんけれども、何よりも今言われたグランドビジョンが見えない状態だと思うんですね。グランドビジョンがないまでも政策連合をしなければならないという考え方もあります。あるいは、これは実際与野党で話がまとまらないと何事も進まないわけでありますが、いわば部分連合とでもいいますか、部分連合であって、政治改革などはまさにそうでなくてはできないという見方も私は成り立つんではなかろうかと。しかし、ともかく宮澤総理が何をお考えになっているかということは、抽象的なお答えとしては

それは私が二重の政治改革と述べたうちの狭義の政治改革についてですが、宮澤総理はこの二段階の政治改革をお考えのようでありますが、なぜそういう考え方でいこうとされるのでしょうか。できるものからやっていこうというのであれば、第二段階目のできにくいものがどうすればできるのだろうか。つまり、この二段階とする論理的な理由というのは、大変論理的な総理でありますから、どういうふうにお考えになっているんでしょうか。

私、自治大臣とはかなり長くいろいろ教えてもらった仲でありますが、ちょっと今の答弁、残念なのは、私は実は、定数是正というのはこの違憲状態を改めるもので、当たり前のことであって、これは政治改革とは考えていない、そういう立場に立ってきょう政治改革の本質的な論議をしようと思っていて言っているわけなんですよ。 　この政治改革というのは、この国会中に与野党間で大筋の決着をつける、そういうものであろうというふうに考えます。なぜならば、共和事件や佐川問題が出て、この国会が終われば参議院選挙がある。このままでは日本の政治に展望が見えないというときに当たって政界がみずから改革をなし遂げられないのでは、これはもう政治家の責務は全うできないのではないだろ

昨年のこの三法案を考えてみますと、例えばこの小選挙区比例代表並立制の導入がなければ与野党の話し合いというのは可能だったんではないだろうか。廃案になった政治資金規正法の改正案と政党助成法案、これについては総理、どういうふうにお考えになっていますか。

どうも基本のところで論議がかみ合っていないのですけれども、次へ進みますが、昨年の政府案の小選挙区比例代表並立制導入の論者は、選挙改革を通じて政界再編までもくろんでいらっしゃる、こういう発言がところどころでありました。現行中選挙区制の是正であればそういうことはない。宮澤総理としては、これは政界再編のようなトラスチックな動きに結びつけたくはないというふうにお考えでしょうか。

副総理はどう考えていますか。

今日の政治腐敗の状況というのは、端的に言って政治にお金がかかり過ぎる、政治家がそのためのお金集めに苦労する、その結果、正規の政治資金の届け出をしないお金まで苦心して集めてくる、そういうことに起因をしていると言ってよいでしょう。 　そこで、総理は、このお金の透明度を高めるという答弁が先ほど来ずっとあるわけでありますが、この問題に対処しようとされているわけですけれども、それだけで解決になるのだろうかということを実は考えるのです。今まで、届け出ればいいものが届けられていなかった、そういうものが多かったわけであります。そうすると、早い話、政治資金規正法というのは、これは私も総括質問で申し上げましたが、ざる法である。届け出でわかるお金は氷山

政治資金として届けない理由というのは、例えば企業といろいろの関係があるということを知られたくない、そういう心理的側面、あるいは政治資金規正法上の枠をオーバーしてしまったという実際的な理由などが考えられますが、現実問題として現行法の企業献金の枠、例えば大企業の場合に年間三千万円という枠では小さ過ぎるのだろうか。もちろん、この枠を守っている人が多いはずですが、一体どうなんだろうかということを考えてみる。どうすれば現実的なのか、どうすればいいのか、ここのところはどういうふうにお考えになっていますか。

この法律だって参議院の段階では御存じのとおり賛否同数だったわけで、時の河野謙三議長の一票で決まった法律ですから、大変欠陥を持っているし、我々はもともと批判的なことをずっと述べてきていたわけでありますが、いわゆる量的に規制するというのが規制の仕方として本質的じゃないということをあのときもずっと述べさせてもらいましたけれども。企業献金、団体献金の論議がずっとあったのですが、禁止した方がよい、野党の側は根強くそうある。しかし、金丸副総裁が言っていらっしゃるように、それでは政治行動を束縛してしまうという論理があるのであれば、論理的には誤解を生みやすい、疑惑を生みやすい個人への献金を制限をして、そして政党への献金に窓口を変えるというようなこと