これは年次別に出せと言っても、どうも事前の折衝では大蔵もおたくのところもどれも出ないということのようでありまして、出なければ出るまで待つというのも手法ですけれども、まあ少し進めましょう。 一般会計負担分を税金で全部賄いますと、公債残高はこれは累増をしません。それは自明の理なんですが、そうはならないことは、「財政の中期展望」で、四年度建設国債が七兆二千八百億円の発行ですね。そして毎年度一兆一千五百億円を減らしても、五から七年度で十四兆九千四百億円の発行予定でしょう。この四年間、四年度から七年度で二十二兆二千二百億円建設国債は累増しますね。これは最低で、絶対これ以上になると私は思うが、これは大蔵大臣、それでよろしいですか。
そこで大蔵大臣、これも、まあ事前にきょう数字をもらおうと思って、もう長い間かけて総括の前にこれは各省と折衝したことでありますが、四百三十兆円計画のうちの一般会計負担分を全部建設国債で賄うと仮定した場合に、これは各年度末の国債残高は幾らになるんだろうかと、大蔵当局からも来てもらったり、企画庁からも来てもらったりいろいろしましたがね、自治省も。ここのところはやはり出ないということでしょうか。
そこのところを私としてはもっと論議を詰めたいところですが、問題の提起だけをきょうはしておきまして、なお事務方といろいろの折衝をさせてもらいたいと思っています。 そこで、この問題の結論的なことをちょっと申し上げておきたいのは、政府の「財政の中期展望」の断り書きと同じ言い方をしますと、国債残高の累増を防ぐために、検討の手がかりを示すものとして機械的、均等的に計算したもの、この数字からいいますと、国債残高の累増は防げないことにどうもなるんじゃないだろうか。四百三十兆円投資の財源調達を税か建設国債が、いわゆる何でやるというのが宮澤内閣の方針かということが、ここのところがひとつ明らかにならなきゃならぬことではないだろうかと私は思うんです。
それじゃ、次に入ります。 二時から税調会長にお見え願っていまして、どうもありがとうございます。 運輸大臣、もう結構です。お下がりください。 今日、普通のサラリーマン家庭の生活に照準を当てますと、バブルの崩壊などに関係のないところで、消費税の導入、所得税減税の見送りなどによって、生活実態というのは厳しい状態に陥っていると思うんですね。 そこで、まず、六十三年の税制の抜本改革以降における所得税負担の状況から見まして、また、この間の物価上昇による実質増税を放置してきたことについてどういうふうに認識をされるのだろうか。所得、消費、資産の間の課税バランスを確保するというスローガン、そういうもとに政府が実施してきたこれまでの税制
だんだん触れたいと思うところまで先にお触れになりましたけれども、もう少し違った側面で私はパートを考えてみますと、このパート減税の場合に、いわゆる非課税限度を超えると夫の所得における配偶者控除の適用が受けられなくなるばかりではなくて、その超える金額がある程度多くなりますと、配偶者みずからも年金保険料、国民保険料の負担を義務づけられることになっていますね。世帯全体で見た場合に、パート収入が多過ぎるとむしろ所得が減少するというような、まことに奇妙な事態を招いていることについても私たちは注意をしなきゃいかぬと思うのであります。 現在のパートの非課税限度は、今言われたとおり百万円でありますが、これがパートの労賃の単価を決定する要件に実はな
大変不満なんですが、ある保険会社の調査をこの間読んでみましたら、パートタイマー志望の既婚女性の六割以上が、週三日、四日働いて、一日当たり四、五時間の勤務で、そして給与で月五万から十万円を希望しているというのが出ていました。それから、正社員志望者や配偶者のいない女性の希望水準というのは、週五日で一日六、七時間で二十万円程度。勤務日数、時間、月収のすべての」面で低い水準にとどまったという結果がわかったというふうに報告は述べていました。 こうした調査結果から見ましても、税制がパートタイマー志望の既婚女性の労働についての意識を低下させていることは、これは明白だと私は思うのです。 恒久的な人手不足が予想される中で、既婚女性の潜在的就業
先ほど税調会長も述べられましたように、私は、パートの減税を実施をする場合にどういうような基準で実施をすべきだろうか、あるいは共稼ぎ世帯とのつり合いをどうするのか、独身者との課税バランスをどうとるのかなとというさまざまな問題があることをよくわきまえます。これを、しかし、そのまま放置しておけば、雇用者が平然と低い労賃しか払わないで済むということを容認することになる一面も我々としては考えなきゃならぬ。 かつて自由民主党の中でも、パートの非課税限度を百五十万円まで引き上げるべきだという意見があったと聞いていますが、この際、この額まで限度額を引き上げるべきだと私は思うのですが、大蔵大臣、一遍所見を承りたいと思います。
税調の会長に伺っておきたいのでありますが、給与所得控除の問題なのですがね。控除率を見直して、いわゆる青天井の制度を廃止することが私は必要じゃないだろうかというふうに考えますが、税調会長としてはどういうふうにお考えになりますか。
少し述べてきましたパート減税について、今大蔵大臣の答弁の中にもありましたし、税調会長の答弁の中にもありましたが、独身者とのバランスの問題、共稼ぎ世帯との均衡などネックがあることは私たちは十分に知っています。しかし、それに拘泥をしていると私は先に進まないと思っているのでありますが、かつて、アメリカ、ドイツなどでも実施されました二分二乗方式を導入すべきであるとの意見に対して長い論議がありましたが、大蔵省は反対をされて、その代替策として配偶者特別控除制度を導入をされました。この制度については、婦人の働く権利、自立する権利を奪うものだという指摘も人々の中にはあります。世帯の生活のレベルは世帯全体の収入のパイによって決まるものでしょう。つまり
労働大臣、これらに関連しまして、先日、日本開発銀行が、日本が適度に経済を成長させながら労働時間を欧米諸国並みに低下させようとすれば、二〇〇〇年の時点で五百万人近い労働力が不足するというレポートを発表しまして、読みましたけれども、この不足をカバーするためには、先ほども申しましたが、女性やあるいは高齢者などから労働人口をふやすことが必要になる、こういう指摘もありますね。そのためには、女性、高齢者の活用が円滑に行われるように、労働条件、税制などの条件を整備する必要があろうということも考えてきょうの問題提起をしたのですけれども、労働省としては、欧米並みの労働時間短縮の実現についてパート労働力をどのように位置づけているのか、御見解を承りたい。
今後急激なスピードでこの人口の高齢化が進む、また二千時間を超えている平均労働時間を千八百時間台に短縮することを目指している我が国の場合、労働力の確保は大きな政策テーマであります。パートタイマーの労働力はそれなりに私は社会的に重要な役割を期待されると思うのですね。したがって、今後労働市場におけるパート労働者の社会的役割、労働分担機能をどのように位置づけるか非常に重要な問題でありまして、これはお互いしっかり対応しなければならぬ。労働省、大蔵省の対応をこの機会に求めておきたいと思います。 税調会長、ありがとうございました、どうも済みませんでした。労働大臣、済みませんでした。企画庁長官も終わっていました。法務大臣も終わっていましたか。外
それぞれ決められた競争試験を受けられて、それなりに優秀な人材が集まっているわけですが、ところで、そのうちいわゆる管理職と呼ばれる方々、これは私が報告を受けたのでは、現在大体百三名、定数が百九名ですね。その管理職の職名を調べさせてもらいましたら、主幹、次席調査員、企画調整室長、公邸長、宿舎長、上席調査員、課長それから副部長、主任調査員、特別調査室長、憲政館長、部長、調査室長、次長、総長、こういうふうになっていまして、副部長から後読み上げたのが大体指定職、こういうことですが、その中間管理職、それぞれ能力によってそこまでたどり着ける人あるいは着けない人があることはこれはわかりますが、平均してそこに到達するのには大体どのぐらいかかりますか。
最上級の指定職に到達するには、これは随分年数がかかって御苦労なさるんだと思うのですが、現在その指定職というのは何名でしょう。総人数の何％に当たりますか。
大体三％ぐらいですが、そこで、そこに行くのに大体三十年近くかかる、まあ二十五年から三十年。これは全部下から上がってきた人ばかりでしょうか。
きょう私は特に、まあ参議院のときでもいろいろ論議をして随分変わりましたけれども、指定職の総数で外部から来た人が占める比率が三〇％ぐらい、その中でも室長とか部長とがそれぞれの部門でトップの座を占める人が七〇％。衆議院の状態調べさせていただきました。時間もありませんから、違っていれば言ってもらえばいいのですが。 これはただ、非常に驚きました、私は。ただでさえ狭き門である指定職の大半が途中から外部の人に占められるということ、これは働いている皆さんにとってはどういうことを意味するんだろう。もうおれたちはあそこまで行けないんだということを初めから予定をして仕事をするということを意味するのですよ、実は。それで問題を取り上げさせていただいたの
今の答弁、非常に私満足しますが、ぜひ解消の努力をやはりされるべきです。大変おかしいという感じがいたしますよ。どうしても外部の力が今言われるような理由で必要になった場合には、その時点で別枠予算で調査役とかあるいは事務補助役とか、名称はそれはどうでもいいのですが、そんな形で一時手助けを得ればよいことだろうと私は思うのです。何も苦労を重ねてこられたプロパーの職員のトップの座を七〇％まで明け渡してしまう、これはもうとてもおかしな話だと思うのです。もし今私が言ったようなことで予算措置が必要であるとすれば、我々も力を合わせてそのことのために努力をする、そういうことにすべきだと思うのです。営々と苦労を積み重ねながら、最後はトップの座を占めることが
もう席を外してもらって結構です。どうもありがとうございました。 外務大臣、何かあれだったが、ロシアと米国との間で互いに核軍縮の提案が行われていますが、一連の提案について日本政府はどういうふうに見ているのですか。
ドイツが提案をした核封じ込め策について、これは日本は積極的に賛成していくのですか。
どういうような返事をされるのですか。
済みません、厚生大臣。防衛庁長官、大蔵大臣を除いて、ちょっと時間がなくなりまして恐縮でした。防衛庁長官は今から始まるのですよ。 防衛費をめぐる論議、野坂委員との間で昨日いろいろあったので、重複する部分は避けまして若 子お尋ねをいたしますが、盛んに四年度予算では目いっぱいの抑制をしたと言われるわけですね。しかし、私はとても十分なものではないと思う。 まず正面装備について言えば、現下の軍事情勢を正しく認識する限り、着上陸侵攻に対する水際撃破を目的とする新多連装ロケットシステムですね。これはどうしても必要なんだということは考えられませんが、どうして必要なんでしょう。
