通常の食事では、複数の薬品が一時に吸収されることになりますね。今大臣も答弁で言われましたが、単独投与の動物実験でもし安全であったとしても、複数の薬品の相互作用で危険性が増大をするということは考えられます。残留農薬は添加物として表示されないわけですが、我々が食事をすることによって一体どれほどの種類の農薬がどの程度の量体内に入るのか、こういうものの試算は当然あるのでしょうね。
もう時間が来ましたので、ハルシオンの問題が残りましたけれども、また……。
休憩前に引き続き会議を開きます。 厚生省所管について質疑を続行いたします。遠藤登君。
これにて遠藤登君の質疑は終了いたしました。 次に、志賀一夫君。
これにて志賀一夫君の質疑は終了いたしました。 次に、薮仲義彦君。
これにて薮仲義彦君の質疑は終了いたしました。 次に、斉藤一雄君。
これにて斉藤一雄君の質疑は終了いたしました。 〔和田（静）主査代理退席、甘利主査代理 着席〕 ―――――――――――――
六日に東京佐川急便事件で渡辺広康前社長や早乙女潤前常務、平和堂不動産の松沢泰生社長、東京佐川の大内美知夫元経理課長の四人が、東京地検特捜部に特別背任罪で起訴されました。昨夕、起訴事実の説明を受けました。 そこで、今後のことをまず二、三質問をしておきたいのでありますが、東京佐川の政治家への巨額のやみ献金問題というのが話題になっているわけですが、当然こうしたことも捜査の視野に入っていると考えますが、今後の捜査の見通しについて、差し支えない範囲で説明を受けたいと思います。
先日、運輸省から佐川グループヘの監査状況の説明を受けまして、一覧表をいただきました。 そこで、昭和六十一年から六十二年にかけて、グループ八十六社に対して第一回目の全国一斉特別監査を行った。平成元年の九月から十二月にかけて、佐川グループの主管府クラス十三社に対して第二回目の特別監査が実施をされた。一覧表で明らかでありますが、この特別監査で、昨日も指摘がありましたように、監査の日が事前に佐川グループに通告をされる、その結果書類が改ざんをされたという謹言が出ているわけでありますが、これは運輸省の事務方に伺いますが、第一回の監査はいつの時点で佐川グループにどういうような形で通告をしましたか。
この一回目と二回目でなぜ通告の時期に差をつけたのかということについては、大変疑問であります。しかも、一週間という時間を与えた。それで、きのうの論議を聞いていまして、調査の主目的が清和商事の精算金徴収の実態というようなこともありましたが、その点はわからないわけじゃない。しかし、過酷な長時間労働がほとんどで変わっていないという状態は、他方、労働省が精力的に全国一斉監督をやっていますから、これも報告をいただいていますが、明らかであるわけです。一回目と同様に私は抜き打ち的にやった方がまあ当然ではないだろうか。ここは非常に疑問なところです。同時期に行われている労働省の一斉監督というのは、継続的に今日まだ行われていますけれども、すべて抜き打ちで
なお疑問は解けませんが……。 そこで、一回目の特別監査、二回目の特別監査、そして今回の事件、こうして見ますと、佐川グループの経営姿勢は全くと言ってよいほど変わっていない。労働省監査もずっとこう御報告をもらっていますけれども、賃金台帳だとか就業規則だとかというようなところで、衛生委員会、安全委員会などの簡単なところでも、何回やっても変わらないんですね。それで継続的に今もおやりになる、こういう状態が続いているわけですけれども、どうも私は、運輸省の監査の中で、推測をすれば、今言われたような甘い監査の体制というのが今回の事件を生み出す、そういう結果につながったのではないかということを非常に疑問に思います。 ところで、法務省に伺います
この東京佐川急便に対する特別監査は、関東運輸局が入ったとされていますけれども、これは間違いございませんか。
これは昨日の報道では、東京佐川関係者の証言として、この関東運輸局の幹部らに、異動のたびに役職者で片手、その片手というのは五万円だそうですが、普通の事務職員で三万円のせんべつを贈ったと言われていますね。茶封筒に「おせん別東京佐川急便 渡辺広康」と書いたのし袋を入れて「飛脚」という佐川グループの社内報に挟んで渡した。このほか、私に今寄せられている情報では、他の陸運局でも幹部などにせんべつが贈られたと言われているのでありますけれども、こうした事実というのは把握をされていますか。 まさかこうしたせんべつで特別監査に手心が加えられたということは考えたくはありませんが、こうしたことが事実であるとすれば、運輸行政に対して大きな誤解を招くと言っ
これは報告は完了したということですか。ここのところは大臣、報告を受けて、結果について正確に一遍お知らせを願いたいと思いますが、いかがですか。
本予算委員会で行われました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、これの説明によりますと、平成四年度一〇・〇八％である建設国債依存度を平成七年度に五％以下にする、そのために五年度から七年度の三年間に毎年度一兆一千五百億円建設国債を削減するということになっています。これは本当に実行できるんでしょうか。平成三年度は、計画では四千五百億円を削減し、そして平成七年度までの五年間で五％にするということでありました。しかし、当初予算での削減は二千五百二億円でしかなかったわけであります。バブル崩壊の影響による税収の悪化で、穴埋め措置が必要になってふっ飛んでしまった。補正で一兆三千八百七十億円建設国債を増発をされた。四千五百億円ができなかった
気持ちはよくわかるんですが、特例国債脱却の第一段階財政再建も、昭和五十九年度から七年間で年一兆円の特例国債削減を計画したわけですね。最初の二年ぐらいは全然だめで、その後予想もしなかったバブル税収に助けられた、結果的には。バブルの恩恵にあずかって結果としてうまくいったわけでありますが、これは計画がよかったからではありません。今回はそれ以上の一兆一千五百億円、しかも期間は三年と短いわけで、だからどうやって実行されるのかなと実は思っているし、ただしたいと思っているところであります。明確な方針や方策なしに希望だけを述べられる、そうした「基本的考え方」を出すのは、私は、ある意味では宮澤内閣無責任だなという感じがするのであります。 現時点で
どうもその程度のようなことのようなんですね。渡辺さんでさえそれぐらいですから、とても心配で見ておれないという感じがいたします。 私は、国民の多くはこんなものを実は信じられないと、大蔵大臣、言っていると思うんですよ、本当のところ。四年度予算編成時の六兆円の財源不足宣伝を大蔵省、まず先に吹きましたな。それから貢献税騒動がありましたね。納税者である国民の不信を招くような宮澤内閣のこの財政運営論議が実は行われた、予算編成の前に。その上さらに、到底不可能だと少なくとも私は思う財政再建の「基本的考え方」が出される。そして読んでみると、機械的に計算したものであるだとか、政府の今言われたとおり願望だとかいうことになるわけであります。 海部内
使命感というのはわかるんですけれども、どうもその使命感を満たすだけのものがあるのだろうかということを疑問に思うから、実は問題提起しているんですがね。 歳出を削減される、結構な話であります。私は、税収が海部内閣当時よりもどれくらい多く見込めるのかというのが第一。第二には、今言われた歳出は海部内閣当時よりもどれくらい多く節約できるのかというのが二つ目でしょう。それから三つ目は、その他隠れ借金や地方財政にどんなしわ寄せを与えようと考えているのかということ。四番目には、今言った三つの何も考えていないが、財政再建第二段階の目標を七年度まで五年間と海部内閣が決めていたから、それをありがたくちょうだいしているのか。いろいろ考えてみました。
「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」と銘打っているわけでありますが、今若干論議をいたしましたように、実は基本的な考え方というのは私の理解をもってすればないに等しいのではないだろうか。その日暮らしの財政運営でどうして冒頭掲げた財政改革を進められるのか、看板だけで中身がないのではなかろうかという危惧はどうしても避けられません。 私は、バブル経済を再びやるか、さもなくば日本経済をインフレに落とし込んで国民生活を崩壊でもさせるやり方、言葉はちょっと乱暴でありますが、そういうようなことしかどうも平成七年度に建設国債五％の依存度実現というのは不可能ではないだろうか、どんなに考えてみてもそう思う。そのことを一応はまあ断言をしておきたい
「基本的考え方」の中で、二度と特例公債を発行しない、それから公債残高が累増しない、二つの目標を掲げられて財政体質をつくっていくことが財政改革だというふうに言われているようであります。 そこで、それでは具体的に、四百三十兆円問題がいろいろ論議をされたのでありますが、一般会計が負担すべき額というものは年次別に、ラフなものでいいのですけれども、出ますかね。これは出ないですか。
