きょうは時間がありませんから、この程度でここのところはやめておきます。 もう一つ言っておきたいのは、これは総括でも申し上げましたが、JR各社は労働委員会勧告を無視し続けているわけです。そんな会社が日本のどこにあるのだろうか。それで上場基準が満たされないということにも一方ではなっているはずであります、というふうに私は考えます。どういう指導を運輸大臣としては強められましょう。
きょうは時間がありませんから、この程度でここのところはやめておきます。 もう一つ言っておきたいのは、これは総括でも申し上げましたが、JR各社は労働委員会勧告を無視し続けているわけです。そんな会社が日本のどこにあるのだろうか。それで上場基準が満たされないということにも一方ではなっているはずであります、というふうに私は考えます。どういう指導を運輸大臣としては強められましょう。
この問題は、もう一つ、労働大臣、私は、日本の労働法体制そのものが問われていることでもあると思うのですね。特に、労働委員会制度そのものの存在というものが一体どうなっていくのかというその帰趨さえ問われていることだと思うのです。したがって、労働大臣としてはどういうお考えをお持ちですか。
国鉄の再建監理委員会は、意見書提出に当たって亀井委員長談話を出しているわけですが、それはこう述べています。「本改革案が国鉄事業を再生させる唯一の方策である。かつ国民の負担を最小限のものとする最善の方策である。」と述べているわけであります。私はこれまでのところ、そして見通し得る今後、私なりに見通し得る今後、どうも国民の負担を最小限にすることはできていない、あるいはできないと考えるほかはないわけであります。きょう論議をしたのもその一端であります。 そうすると、もし国民負担はゼロになると言うのならば民営化は一〇〇%成功したと言うのも結構でありますが、そう言えないのならば、この隣どういう見通しが立つのか、あるいはどういう試算をするのか、
移転価格税制など基本的な問題の論議を時間の都合でできませんでした。 私の質問を終わります。
これにて新村勝雄君の質疑は終了いたしました。 次に、土肥隆一君。
これにて土肥隆一君の質疑は終了いたしました。 次に、長谷百合子君。
これにて外口玉子君の質疑は終了いたしました。 次に、菅直人君。
きょうはちょっと新残留農薬基準問題で二、三見解をただしておきたいと思います。 昨年の十二月に食品衛生調査会の残留農薬・毒性合同部会が提示をいたしました残留農薬基準案ですが、現在殺虫剤マラチオンは小麦については基準がない。この案では新たに八ppmという残留基準値が設定されているようでございます。一方、農水省が家畜飼料に設定している残留基準は五ppmということに今なっています。そうすると、厚生省は人間というのは家畜よりも残留農薬を多く摂取してもよいと考えているのだろうかということを素人目には感ずるのでありますが、家畜以下の食物でよいというそういうことになるのでしょうか。
摂取総量の問題については後ほどちょっと触れたいと思うのですが、どうも残留農薬の摂取の総量自身が、全体として基準を上回るのではないかという疑義がありますがゆえに問題を提起をしたいと考えたのです。行政がどうも縦割りであるために、それぞれの省庁間でデータの交換やら話し合いをしないで、それぞれ勝手に決めた結果が今回の基準の差にあらわれているのではないだろうかというふうに、多くの国民といいますか、特に消費者運動をやっている方々の目には映っていますが、いかがでしょう。
そうしますと、現在小麦に残留基準値が設定されていない農薬、これはどれだけ残留しても取り締まれないということになっていますね。
私たちが毎日口にする輸入小麦からつくられたパンにどれだけの農薬が含まれていますか。
それはちょっと答弁になってないな。
もしチェックされているのならば、どれだけ含まれていますかと私は聞いているわけですよ。
そこのところは後ほどまた明確にしてください。 そこで、今も答弁にありましたが、食パンの原料小麦は大部分がアメリカ産、さらには高級フランスパンの原料小麦はカナダ産が使われていると言われていますが、アメリカでは国内用農産物にはポストハーベストが禁止をされていますね。ところが輸出用については許可している。輸出先の国の判断にゆだねているわけですね。今の答弁では問題がない、こう言われるのですが、こういうような現状では、輸入小麦からつくられたパンを食べている我々としては、実験動物同然ではないだろうかという感じがするのですよ。本当に危険性がございませんか。
米の場合は、マラチオンのこの残留基準値は〇・一ppm、それに比較して今度の小麦に設定される基準というのは八ppmですね。八十倍。簡単に考えてみて、日本人は小麦製品を米の八十分の一しか消費しないということになりますね。実際のところ、国内産も含めて小麦の消費量というのは米の八十分の一以下なのか。 一月二十二日付の報道によりますと、厚生省の食品化学課の談話が載っていましたが、日本人が一日に平均して食べる米は二百グラム、小麦は八十五グラムということになる。そうすると、八十五グラムの八十倍、単純計算をいたしますと六・八キログラムということになりますね。米を一日にこれだけ食べても許容限度におさまるのだろうか。どうも計算上はおさまらないという
どうも妥当なところではないというふうに私は思ったものだから、質問しているのです。 例えば、体重五十キロの人に換算して、今言われるADIが一ミリグラムですから、米が二百グラム、小麦が八十五グラム、一日の許容量内におさまるというのが今も答弁にありましたが、おたくの食品化学課の主張なのです。一日に米と小麦しが食べないなどという人はいないわけですね。全体を包含してADIを決めているのだと言われますが、他の食糧にもマラチオンが含まれていることは間違いがないわけです。そうすると、単純計算すれば簡単に許容量をすぐ超えるということになりますよ。
おたくの主張はもうわかって言っているのですが、その主張が誤りじゃないかということをこっちは言っておるわけでして、主張の繰り返しては困るので、例えば平均が言われるような形だとしてみましょう。そうすると、体重五十キロの人が一日に米を五百グラムあるいは小麦を二百グラムとることだって、これはあり得るわけでしょう。今、場所が始まっていますね。相撲をとっている諸君なんというのは恐らくそんなことで済まぬでしょう。そうすると、そういうような人に対して、あなたは平均から外れているんだ、したがって、もともと相手にしませんよというような論理になりませんか。どうでしょう。
それは例えばバナナで考えてみますと、フィリピンから輸入されているバナナ、この間も報道がありましたが、ポストハーベスト農薬が使われておりますね。国内ではバナナの農薬残留基準がない。そのために業界の自主検査だけでしょう。通常は検疫所での検査は行われないようですね。すると、こういうものは野放し状態ですね。
これからいろいろ決めていかれるものの中で一つ考えておかなければならないのは、例えば市販バナナの残留農薬調査で、アメリカで環境保護局が発がん性の疑いがあるとする農薬として挙げられるものが二種類も含まれているというようなことがあったりしまして、これらの先進的にやってきているところの国々のいわゆる基準というものを十分に勘案をされる、そういうことが大臣、私は必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
時間もありませんから、そもそもこの一日の摂取許容量、ADIは今もずっと説明があったのですが、単独の薬品を投与する動物実験の結果から算出をされている、こういうことになっていますね。ところが、実際に動物実験のデータが公表されませんと、これは国民、消費者の側は安心できないと思うのですよ。そういうデータをすべて公表するというようなことは、これはできますか。できないとすれば、どういうような理由で公表できないのだろうか。 厚生省は新薬の臨床試験の実験データや毒性試験、あるいは副作用の結果などを九三年度から公開する予定だ、こういうふうに言われておりますね。消費者が自分で判断するための材料として、すべての農薬や添加物についても同様の公開を行う、