和田静夫

終わります。

まず、予算委員会にずっと継続の佐川問題について若干の御質問をいたします。 　佐川グループ代表の佐川清会長が北国新聞発行の月刊誌アクタス三月号で、これは裏づけも私は持っていますけれども、インタビューに答えています。その中でこう言っているわけであります。「おれ、検察庁から言われたんだ。「佐川さん、事件のことをマスコミにしゃべっちゃ困る。」」これは事実なんでしょうか。佐川会長の発言からすると、検察は事情聴取をされたというふうに思われますが、まず法務省、いかがでしょう。

これは余り捜査のあれには関係がないと思うのですけれどもね。同じインタビューでこうも言っておるわけです。「警察から「佐川さん、どこかに姿を隠した方がいい」と言われたんだ。」警察庁、これは一体事実なんだろうか。佐川会長は、続けて「警察、検察庁はおれがここ」——ここというのは金沢市の循環器病院のことなんですが、「ここにいることは知っている。検察庁公認で、ここにいるんだ。」こういうふうに言われているのですが、この辺はどうでしょう。

これはしっかりした裏づけのある、記事だけで言っているわけじゃありませんからあれですが、東京佐川が債務保証と融資をしていることについて、佐川会長は「渡辺、あいつの独断だよ。おれに黙って勝手にやったんだ。」と言っているわけです。これは事実なんだろうか。今のような答弁になるのかもしれませんが。 　さて、捜査は佐川グループに波及するのか、それとも東京佐川だけなのですか。ここのところはいかがですか。

なお捜査の進行状況と一緒に私の方もいろいろと調査をさせていただきながら論議を継続をいたしたいと思います。 　そこで、原子力発電所の問題が今論議をされましたが、日本の北から南まで沿海部に今建設されているわけですが、大まかに地域的に見ますと原発は二十三カ所ありますが、この立地はどういう環境条件、地域条件あるいは基準に基づいて立地されたのか、通産省に説明を求めたいのでありますけれども、実は私は、全国的に調べているうちに一つの共通点に気づきました。 　この原発の運転中のもの十五カ所中九カ所、建設中のもの七カ所中五カ所、ほかに調査中の地域四カ所に被差別部落がございます。北海道、東北のもともと部落がない地区を除くと、ほとんどの原発の近くに被

総務庁、私が今述べたような事情は調査されたことがありますか、あるいは知ってはいらっしゃったわけですか。

通産省はまあ先ほど偶然であって御存じかないような話でありましたが、実は私は、原発関係者がそういう話を内密に言っていることに調査中に気づいたのであります。つまり、原発立地建設の関係者は知っているわけであります。いわば公然の秘密といいますか、知る人ぞ知るというのですか、いずれにしても知っているわけであります。通産省は本当に御存じないのだろうか、もう一遍答弁を求めます。

これは二月三日におたくからいただいた全国の配置の一覧表の地図、それから配置の状況、建設状況、おたくの資料でありますが、今私が指摘したことを御存じないのならば、通産省、総務庁、両方これを御調査願いたいと思いますが、いかがですか。

総務庁は。

私は、なぜこの被差別部落の近くに原発があるのか、本当の原因をこれは解明すべきだという観点できよう取り上げさせていただきました。私は、一応善意でもちろんとらえて考えているわけであります。まさか被差別部落の近くに原発をつくろうとしたなどとは思いたくはない。人が嫌がる迷惑施設が弱い人たちのいるところにしわ寄せされる。それはされがちなんですね。そういうふうに解釈して一応はきょうはおきますが、実は世界的にも迷惑地域が社会的に弱い立場の人のところへつくられているケースが幾つもあることを私は知っています。しかし、それを容認していいはずがない。それが私は政治だと思っているのであります。きょうは全く持ち時間がありませんから具体的には触れませんが、結婚

調査の結果を待ってさらに論議をいたしますが、なお、もう一つだけつけ加えておきます。 　原発というものは定期点検や保修というときには電力会社の社員が危険な地域に入るわけではありません。下請、孫請の社員、あるいは早い話、寄せ場の労働者が行くわけであります。組織、未組織を問わず、被差別部落出身の人も多数おります。そこで放射能被害と見られる健康問題が御存じのとおり生じているわけであります。弱い人たちでありますから、裁判もできない、少額の一時金で和解しているケースも今日出てきていますね。 　本日は十分な時間がありませんので立ち入れませんけれども、世界的に見ても、ウランの掘り出し、運搬から原子炉の現場の掃除などの作業、そして破棄に至るまで社

次に移りますが、ＪＲは平成三年度中に株を上場して売却することになっていたようでありますが、これは中止をされましたね。それはなぜでしょう。

亀井正夫さん、これは元国鉄再建監理委員長で、現在は国鉄清算事業団資産処分審議会会長をされていますが、昨年十二月二十四日付の「エコノミスト」を読んでましたら、「ＪＲも基準としては、電力会社株を標準に考えたらいいのではないかと思います。いま東京電力は三五〇〇円ぐらい。五〇〇円株だから、七倍でしょう。それぐらいが適正なのです。ＪＲの資本金が全部で七〇〇〇億円。その七倍としても、四兆〜五兆円程度のものでしょう。」と述べているわけであります。私は正直に言ってこのインタビューの記事を読んで非常に驚きました。 　参議院のときからいろいろＪＲ問題の論議を、亀井正夫さんにも参考人として来ていただいてやった者として大変実は驚いたのであります。なぜなら

清算事業団の理事長はいかがお考えですか。

理事長、固定資産売却実績を累計で説明してください。

平成三年二月分までをおたくからいただきました。これは新しい数字でありましょう。そこで計算をしてみますと、一兆七千四百二十九億円という金額がおたくからいただいた昭和六十二年、六十三年、平成元年、平成二年、平成三年二月分までということになるのであります。そうすると、これは土地についても極めて実績が悪いわけであります。二月までに二千八百十三ヘクタール売却ということは売却予定地の八五％にも及ぶわけでありますが、売却金額は一兆七千四百二十九億円。売却可能の土地三千三百ヘクタールの八五％を売って当初予定の七兆円の約二割の実績しか上げられなかった、こういうことになります。そうすると、あと二割の土地を六兆円で売ってやっと当初目標を達するのであるとい

いや、私が言ったのは、当初目標に達することができますか、こう言っているわけであります。これはできないということはもう明確でしょう。

それはわきまえで言っているつもりです。おおむね国鉄沿線の土地が坪二十万なら、これはもう小分割して個人の住宅用地に売却した方が私は国民はよっぽど喜ぶだろう、そういうふうに思っておるのですが、とにかく国鉄再建監理委員会の答申に掲げた数字は、土地については達成できていない、また達成見通しも立たない、こういうことだろうと思うのであります。 　株の話に戻りますが、ＪＲ三社の株価を、国民経済研究協会は十九兆九千四百億円、週刊ダイヤモンドは十七兆一千四百五十六億円と試算しています。私は、ＪＲ東日本の駅用地だけで、これは低く見ても、十八兆円の資産価値があるのではないかと試算をいたしました。その場合に、債務を差し引いて純資産で株価を考えますと、一株

事務当局でいいのですが、今大臣の答弁の趣旨を踏まえながら、結果的に国民に転嫁される額というのはないのか、あるいはあるのか、あるとすれば結局幾らぐらいになるのか、どういうふうに試算されていますか。

これは大変な問題点なんです。したがって大蔵省、大蔵大臣にちょっとお聞きしておきますが、国民負担が減らないばかりか、もしふえていくとすると、財政的に言って、国鉄民営・分割が成功したとは言えなくなるわけであります。大蔵省はどういう見解でしょうかね。どういう国民負担が考えられるとお思いになっていますか。