仮に選挙期間中に百条委員会を開いて多数党の反対候補者を証人に呼ぶというようなことがあれば、これは実際上選挙活動の妨害になると私は思いますが、自治省としては地方自治の健全な発展の観点から、地方議会が百条を盾にとって選挙に影響を与えるようなことになることは、これは当然疑念を持たざるを得ないと思うのでありますが、何か御見解がございますか。
きょうはちょっと答弁者の関係で質問が出入りをいたしますが、次に、暴力団対策法が施行されました。今後の指定の見通しなんですが、最終的には全暴力団を指定するお考えでありましょうが、それはいつごろまでにおやりになるのか。先日から、大暴力団とでもいいますか主要暴力団とでもいいますか、そういうところの聴聞が始まったばかりでありますけれども、およその判断を示すことができますか。
逐次聴聞を予定をされるということになっていけば、大枠はどれぐらいということはもう既におわかりになっているわけですか。決められているわけですか。
国土庁、見えたようですから、ちょっともとへ戻ります。 リゾート法なのですが、リゾート法の施行で日本列島じゅうにリゾートブームが起こったのでありますが、バブル経済と同じくこのところ一挙に熱が冷めたようであります。計画のとんざ、再検討、変更や、また企業の撤退など、ほぼ全面的にリゾート開発の見直しか迫られていると言っていいと私は思いますが、鳴り物入りで成立したリゾート法がなぜ挫折をしたのか、今そのことが問われなければならないと私は思います。 リゾート法、総合保養地域整備法の目的は、これは申すまでもなく、一に新たな地方振興であり、二に民活による内需拡大などにあると言ってよいでありましょう。この目的からして、リゾート整備の挫折をどう把
国土庁、今述べたリゾート開発のとんざ、再検討、変更の現状ですね、国土庁はどう認識されますか。
国土庁は、総合保養地域整備研究会をちょうど明日から、二十三日に発足をさせて、十一月にも最終報告を得る予定のようでありますが、これはどういう編成、どういう見通しを研究をされるのか、説明してください。
約束の五十三分ですから、どうぞ。 自治省に移りますが、しばしばリゾート開発は金太郎あめと言われてきました。殊に外部大資本による開発というのは、これは日本列島改造論のときも、私は「反日本列島改造論」を書いて世に問いましたけれども、景気に左右されて、そして一挙に挫折をする、あるいはこの後遺症だけが残る。ところが、今度のリゾート開発でも、企業の撤退が相次いで、なお、いろいろ答弁がありましたが、今の状態を考えてみますと、撤退が続くだろう。 はっきり言いまして、この外部大資本による開発は、開発利益そのものも外部に持っていってしまう、あるいは景気に左右される、地元の経済効果というのは多くの場合少ないんじゃないのだろうかと私は思うのですが
十分な反省の上に立って進められますように、期待をしておきます。 さて、暴力団対策法に戻りますが、聴聞では、ほとんどみずから任侠団体と主張を、報道によればしたようであります。この自己と他者からどの認識の落差は、私は非常に大きいと思うのです。今後、指定を受けると、気になるのは、組バッジを外してマフィア化する、一見暴力団じゃなくてビジネスマン風で、あるいは右翼などの政治結社あるいは宗教団体になる、これはなりつつあると言われていますが、その方面でのしのぎと申しますか、収入を現に得ているという話も聞かないわけではない。 警察としては、この問題についてはどういう程度事態を把握をされているのでしょうか。
御答弁にもありましたが、暴力団と右翼とはかなり一体化というか人脈がつながっているという指摘が多々あります。十分に把握をされていることだろうと思うのですが、さきの予算委員会でも私は述べましたが、六〇年安保のころから暴力団が政治に関するようになってきていました。しばしば、竹下さんや中曽根さんが総理におなりになるときや公選のときに街宣車で嫌がらせをやった、そういう事実関係を私は予算委員会でも指摘をいたしましたが、それを暴力団やそれに連なる人たちがまた間に入ってストップをさせる、こういう動きがしばしばあったことも私は指摘をいたしましたが、国家公安委員長は、この辺のところはどういうふうに御認識でしょうか。
今の話題とはちょっとかわるのですが、自由民主党同志会という組織の幹部の方は暴力団の純粋構成員では私の調査の結果ないようでありますけれども、暴力団が背景にある右翼団体の顧問であったり、あるいは暴力団体の大幹部と兄弟分であった人たちのようではあります。警察庁は、こうしたような人脈というのは把握されていますか。
そもそもこの院外団にはやくざの親分が大勢いたようでもあります。安保のあの強行採決のときを思うのですが、そうした院外団が本会議場の入り口を確保した。当時うわさ程度でしたね。ところが、最近では報道等を通じてそれが証言をされて、時代がたつとそうなってくるのでしょうが、証言をされています。私は、やはりそうだったのかという非常に残念な思いに今駆られながらこれら一連のものを読んでいるのでありますが、とにかく自民党院外団というのは何か暴力団の大物や関係者と一連の関係があると言われるところで構成をされてきて、驚いたことにはまだその影響がどうも残っているのではないだろうか。しかも自民党本部の一階に堂々と自民党同志会の看板を掲げた事務所があってみたり、
例えば、ちょっと古くなりますが、古くって余り古いことでもありませんが、昭和六十三年に明らかになった明電工の空領収書の問題をひょっと思い出しまして、自由民主党同志会の矢崎武明さんが白川勝彦さん、太田誠一さん、菊池福治郎さん、奥田幹生さん、浜田卓二郎さんから空領収書をもらって資金づくりをした。政治家の皆さんはお金は受け取っていないということを主張されていますから、それを言われているとおり信ずる。そうすると、逆に考えますと、これは規正法上の虚偽表示といいますか虚偽申告ということになろうと思うのですが、ここのところは自治省、いかがですか。
最後の問題ですが、この自民党同志会が昨年の十一月二十一日から二泊三日で日韓親善訪問団をおつくりになって韓国を訪問されました。ところが、実質的な親善らしいものではなくて、招待晩さん会というのは実にキーセンパーティーであって、売春の勧誘が露骨に行われた。これはそこに参加された方の直接の私に対する訴えてあります。この人たち数人は大変怒ってその席を外されたようでありますが、この自由民主党の名をかぶせて、しかも最高顧問福田赳夫元総理の名前まで使った募集であります、ここに私は持っていますけれども。これは問題だと思うのですね。 公党として、政権政党として恥ずかしいことでありますし、韓国に対しても私は非常に申しわけないことだと実は思うのでありま
ではもう一、二問。 次の問題ですが、警察庁は、北陸佐川の総勘定元帳が石川県の政治結社から公表をされましたね。これは山口組とも取引がある団体だそうでありますが、私も実はそのものを精査をいたしました。これは本物だと実は考えましたし、自由民主党の幹部の方々の中でも事実関係からして認められた報道も、これはございます。本日は時間が限られていますから、資料の中身に入るのは控えますが、一体どうしてこういう団体に企業の総勘定元帳のような重要資料が入手できたのだろうか。廃車の中に何かあって拾ったんだなどというのは、これはどこでも通用することではありませんけれども、警察としてはどういう事実関係を把握されていますか。
きょう問題にしたいのは、この団体は京都佐川などに公開質問状を出しているそうですね。また、特定の代議士などに買い取り要求をしたということであります。この行動というのは、私は恐喝の疑いがある行動ではないかと実は思うのですが、警察庁、いかがですか。
紛失届が出たならば返すなんというようなことがちょっと言われていましたが、これは紛失届というのは今対象になっておるところから出たのですか。
お待たせしました。 ＰＬですが、この製造物責任について、国民生活審議会でことしじゅうにも最終答申を出すことになるのだろうというふうに考えますけれども、この答申の見通しをまず経企庁、いかがですか。
通産省は、産業構造審議会の中に総合製品安全部会を設置して、一カ月に一回ぐらい精力的に検討をされている。これはことしじゅうにも答申を得る見通しのようでありますが、これはＰＬについても検討されているのだと思いますけれども、検討内容、答申の見通しを説明してください。
ちょっと時間の配分であれですが、少ししゃべりますけれども、国民生活審議会のこの中間報告を読ませていただきました。これはよくまとまったレポートだと私は思いますけれども、基本的にこのＰＬ法制化について肯定的な論が展開をされる、最後の数行で否定論に触れられる、両論併記の報告になる。非常に歯切れが悪くて、結論のところへいくとどうも評判が知識人の中でも余りよろしくない。もともと国生審ではＰＬ立法化の方向を持っておって、それで今の国生審も立法化を検討していると私は判断をしていたのですが、最後の詰めのところで、自動車、電機業界から猛烈な巻き返しかあって、そして両論併記になったと巷間言われております。 私が読んだものについても昨日提示をしてあり
通産、済みませんでした。ちょっと時間をオーバーしました。ありがとうございました。 最後ですが、きょうあえて問題にしたのは、今いろいろ答弁がありまして、ほぼ解明されましたが、どうも通産がにわかに、私にはそう見えたわけでありますが、産構審でＰＬを検討して、経企庁の国生審とタイミングを合わせて答申を得る、こういうやり方というのは政府内での議論の仕方としては私は疑問なんですね。したがって私は取り上げたのでありますが、これは確認をしておきますが、そもそもＰＬは経企庁で議論をまとめて法制化する、こう理解しておいていいわけですね。大臣、閣僚の一人として、もし、ありますか。それとも経企庁から。
