和田静夫

これ向こう側の答弁で少し時間が延びているのでね。 　必要とあれば、それは大臣、通達ぐらいお出しになるわけでしょう。これは大臣として当然のことでしょう。

もう終わりますから、少し延びていますけれども。 　私、最後に、もう少しこのＰＣＢ問題であれなんですが、改めての機会にといえばそれまでですけれども、生活環境審議会の適正処理専門委員会が報告書を出した。その報告書をずっと読んでみますと、結論は、ボタン型水銀電池以外は特段の回収を必要としないという、そういうものになっているんですね。この結論は私は納得できない。この報告書は、生活環境保全上の問題を非常に短期的にしかとらえていない。上表中の無機水銀が有機水銀に変わるという研究報告もあって、東京都環境科学研究所の調査によりますと、東京都内三地点の土壌表面の水銀含有量は極めて高い数値を示しているわけです。この調査報告は、清掃工場で焼却処分したこ

大臣、最後に見解をお願いします。

今の、大蔵大臣、財政問題との兼ね合いで若干関連の質問をいたしますが、中期防衛力整備計画を「展望と指針」が想定する物価上昇率に引き直してみますと、毎年七・九％、約八％で防衛費がふえていくということになります。過去五年間の防衛費を超える伸び率でこうふえていくわけです。ところが、今後五年間の歳出はどう考えても八％なんという伸び率は考えられない。大蔵省の見通しの上限は五％。三％の一般歳出の伸び率を想定してもかなり収入不足が見込まれることは間違いないでしょう。一般歳出はせいぜい三％程度を目安として切り詰めた財政運営が今後も強いられると私は思います。 　そういう財政事情のもとで七・九％の防衛費を実現するためには、これは防衛費以外の社会保障や教

ちょっと繰り返すんですが、仮に三％で一般歳出が伸びていく、防衛費が八％で伸びる、そうすると社会保障や教育、公共事業などなどの諸経費のシェアを食っていくことは、これは間違いないですよ。自治大臣、厚生大臣、建設大臣、どうですか。

大蔵大臣、この大幅な防衛費の伸びを見込んで、一体財政再建が可能なんだろうか、一九九〇年までに赤字国債をゼロにすることはできるのか。

そう言われても、今後五年間の一般歳出の伸びが五％上限、いいところで三％。八％の防衛費の増額は社会保障などの財源を食っていく、そういうこと。そういう国民生活に関連する予算を犠牲にするこの新しい防衛計画、私はこれは新軍拡計画だと思うんですが、そういうような重大な問題をはらむ計画が何のためにやられるのか、政府は納得のいく説明の回避を衆議院以来していると思うんです。防衛庁は当初、五九中業として見積もった十九兆三千億円を要求したと言われています。そうすると、十九兆三千億円で防衛計画の大綱が達成されるというわけでしょう。ところが、実際には約一兆円を削られて十八兆四千億円と、こういうふうになった。そうすると、一兆円を削られても大綱水準が達成される

これは理解できないんですよ。 　防衛庁長官は、十時間にわたるところの竹下さんの猛抵抗に遭いながら、一時休憩になって出てきたときに、こんなに幅がある、したがって話は煮詰まらなかった、こう言っているわけです。その幅を教えてください。

納得できない返答であります。どうしてもここのところは明らかにしなきゃなりませんが、私は関連質問でありますから若干進みますが、新計画の是非を問う前に、この計画が政府の論理の土壌に乗っても、私は意味不明ないし欠陥を持っている、そういう指摘をまずして、三年ごとのこのフォローアップということは、十八兆四千億円という数字は何の意味もない。 　総理、三年後には新しい計画が立てられる、その時点で十八兆四千億円は消えてしまう。一九八九、九〇年度の防衛費というのはこの計画の拘束を受けないということになる危険性さえあるんです。上限の意味が全くなくなることはありませんか。

総理。

十八兆四千億円は上限だとされる。ところが、これは今年度価格の実質値ですね、向こう五年間に支出される名目値ではないわけです。そうすると、実質支出されるこの金額はもっと大きくなるわけでしょう。上限だと言いながら、歯どめだと言うのなら、その実際に支出される金額を示していただきたいわけです。

はい。

いや、だめです、それは。答弁になりません。計画終了時点の名目総額を出さなけりゃ、もう話にならぬですよ。それでは大臣の答弁と変わらぬ。

ちょっとＰ３Ｃを例にとってみますが、Ｐ３Ｃの今年度の価格というのは百十五億円ですね。ところが、過去五年間の値上がり率は一九・五％である。そうすると約二割上がっているんです。これで最終年度の取得価格というのをずっと過去の趨勢を追って計算していきますね、そうすると出るんです。今の数字をはるかに超える。私はそう計算をしますが、ともあれ名目値で抑えなかったならば歯どめにはならない。財政支出の金額としての歯どめにはならぬ。このことをはっきりしておきたいんです。計画終了時点の名目総額、そのことを示さなければ上限にはならぬ、このことはもうはっきりしますね。

時間がありませんからあれですが、そこのところはちょっと今までのあれと違うんですね。ここを確認しておきたいのは、いわゆる防衛庁はこれまでも物価上昇率をＧＮＰデフレーターでとってきているでしょう。これはどうですか。

これまでの物価上昇率をＧＮＰデフレーターで防衛庁はずっととってきたわけですよ。そのことは否定されないでしょう。

使ってきたの、採用してきたの。

将来見通しについて。

いや、大臣、きょう確認しておきたいのは、次の通常国会に向かっても大変重要ですから、計画終了時点の名目総額を示してこそ初めて上限という言葉は生きていく、このことは当然でしょう。

あなたは前提を幾つか置きながらそれに基づいて数字をはじき出すと、こう言った。前提というのは幾つかできるわけです。そうして名目総額が出てくるわけです。そういうやり方をしてくれなければわからないではないですか。歯どめにはならぬじゃないですか。