あと残された時間、いろいろ通告してありますが、後日一般質問に譲るといたしまして、一つだけ日本信販ですが、日本信販によるずさんな融資が明るみに出ているわけですが、行政改革の一つの課題として縦割り行政の典型例でこの問題を取り上げるのですが、日本信販が絡んだ住宅ローン名義貸しについては、以前昭和五十八年に私は取り上げてあります。あのときにきちっとやっておれば今日のような状態になっていないと思うんですが、それぞれ放置されてきた。今回の長野支店の融資事件は極めて大規模です。通産大臣がいらっしゃらなくなりましたが、東日本開発グループに約二十四億円、松本市の松建住宅への約八億五千万の住宅ローン名義貸し。警察は、この長野支店の同様の融資は東日本と松
まず、引き続いて賃金スライドの件ですが、私は年々の自動改定について、賃金上昇率が物価上昇率を上回るときは賃金上昇率にスライドさせるべきだと主張してきました。そして、財政再計算時には消費支出水準を勘案した国民生活水準指標とでも言うべき客観的指標を策定し、改定すべきだと考えますが、三たび見解を求めます。
法案作成作業に携わった局長としては、大蔵の手前もあったり、あるいは与党政調の皆さんの前でありますから、それ以上の答弁は非常に無理だと思うのですが、しかし大臣、百歩譲っても何らかの形で年金改定の基準として賃金上昇を法文中に明記すべきだという主張をずっと私してきましたがね。これはやっぱり大臣の決断にかかっていると思うので、御答弁願いたいと思います。
くどいようですが、私は三回同じような論議をしてまいりまして、それを踏まえて、局長の答弁というのはやっぱりどうしても無理がある。腹の中ではそうお思いになっていないんだろうと思うんですが。 そこで大臣、今御答弁がありましたように、私の三回にわたる主張に大臣は今理解を示された。真摯真剣に対処されると理解をしておきたいと思いますが、それでよろしいでしょうね。
実は、この問題につきましては理事会預けにいたしていますので、今の答弁を踏まえまして厳正に委員長の元で対処していただきたい。 なお、これ以外に五件理事会に私は預けてございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。よろしいですか。
船員について、この前を踏まえて一言だけ。 この移行に伴う不利益をある程度緩和する必要があると考えるのであります。少なくとも被保険者期間が長い方が年金が少なくなるというような逆転は排除すべきであると考えます。これにつきましては対馬委員に対する御答弁もありましたが、大臣に再確認を求めておきたいところです。
国庫負担でありますが、政府案に含まれる国庫負担には、八十四年度価格で二〇一五年度にピークに達する。ということは、これは税収の方は名目ＧＮＰ成長率掛ける税収弾性値で伸びていくわけですから、このピークの時点での歳出をそのままの構成比で維持をしますと余裕財源が生じてきます。より具体的には安恒委員が指摘を続けますが、その余裕財源で給付をふやしたり、逆に保険料率を下げることができることに我々の計算ではなるわけです。 そこで、国庫負担の国税収入に占める構成比についてでありますが、一九八六年から二〇五〇年までの厚生省の試算を示してください。
構成比です。国庫負担の国税収入に占める構成比。
ちょっと今のやつ、あなたにいただいたやつと違うんじゃないか。正確を期してくださいよ。おたくからもらった数字と違うじゃないですか。
変わったの、これ、また。
そこで、厚生省試算では、二〇一○年に国庫負担の国税収入に占める構成比が今言われたように一一・六％でピークに達する。厚生年金ですが、この試算に従ってピーク時の構成比を確保して、その余裕財源を仮に保険料率を下げるために用いるとしますと、保険料率の上限二八・九％が下がるはずですね。二〇二五年度以降は保険料率を引き下げていくことができる。さらに二〇四五年、二〇五〇年度あたりの積立金を見ますと、これ五百兆、八百兆円という巨額な積立金が残る、こういう形になります。こんな積立金をため込む必要はないわけでしょう。積立金は四○から四五年には年率七・五％、四五年から五〇年には年九・九％で伸びていく。したがって、大臣、収支残がゼロになる二〇〇五年から二〇
きょうは時間がありませんから、後ほどの論議にこれも譲りますが、税制改革の中で福祉目的税論議が出てくる可能性もありますし、それからむしろ積極的にそういうような論議を起こすべきだろうと考えているんですが、これは大臣いかがでしょうか。
私は主張だけ言っておきますが、税収確保の観点からも、所得再配分機能から考えてみましても、この年金財源として所得税を特定化していくことが合理的であると実は考えているんです、これは私見ですが。 そういうような点も含めまして、社会保障給付を維持するために税制論議を厚生省としても積極的に起こしていくことが必要だ。私たちはそれをバックアップする意味で予算委員会その他でも大きく論議を展開をしたいと思っているんですが、そういうことについては大臣何かお考えございましょうか。
まあ大臣、ひとつ記憶にとどめておいていただいて、御活用を願いたいと思うんです。 もう一つは、厚生年金への国庫負担の件ですが、六十歳から六十五歳までの独自支給について、定額であっても国庫負担を私はつけるべきではないかと思うんですが、これはどういうふうにお考えでしょうか。
私の持ち時間ありませんので、今のことも問題提起で、後ほどの議論に譲りたいと思います。 最後ですが、年金数理計算について、これまでの前二回の私の論議を経まして、厚生省の皆さんとずっと詰めさせてもらいました。詰めさせてもらいましたが、やっぱり依然として私を納得させ切ることはできませんでした。例えば、国民年金の満額受給できない人々の平均納付済み年数が十五年、そして平均免除年数が二十五年という想定で見通しが立てられているわけであります。こんな想定は到底受け入れられないわけであります。四十年間のうち二十五年も免除があるとは、これはとても信じられないわけであります。 そこで、これらの問題は、私の二巡目の残った二時間の質問に引き継ぐことと
前回に引き続いて、国民年金の給付水準ですが、大臣、過去の推移をたどりますと、これまで国年と厚年の格差をそんなに拡大をさせないという方針できたわけです。福祉元年と言われた一九七三年、厚年、国年の水準それぞれ幾らですか。
これは五万円年金ということで両制度の水準をあのとき合わせたんですね。老後の所得保障という考え方からするなら、両制度の給付水準をそろえていく、合わせていく、そういう考え方をとるべきです。その後、年を追うごとに厚年と国年の給付水準の格差は拡大をしてきたわけですね。国年加入者が試算面で有利だとこの間言われたんですが、それなら、七三年当時に同一水準にそろえたというそのことは誤っていたというふうに認識され直したわけですか。
今の考え方もちょっと了とできませんがね。 自営業者にはむしろ退職金などといったまとまった収入はないわけでしょう。国民年金加入者、すなわち自営業に携わっている場合の方が体力の衰えとともに大変なのかもしれません。多くの国民年金加入者というのは、今提案されているところの年金改革案が示されるまでは現行制度のまま推移するということで、五年後、十年後、二十年後の老後の生活設計を立ててきたわけですよ。現行制度のまま夫婦二人四十年加入したとすればその年金額は幾らになりますか。
それが一人五万円、夫婦が十万円になるということでは、三分の一以上削られるということになるでしょう、今の答弁からいって。全く今日まで加入者をだましてきたということになるわけですよ。もちろん経過規定を置いて年齢によって四十年加入しなくても五万円になることは知っておりますよ。今日まで五万円支給の人がまだ出ていないことをいいことにして、五万円を超える加入期間にいわゆる達する者が生ずる寸前にこういう改正をするというのでは、多くの国民はだまされたといった感じを持つのは当たり前じゃありませんか。 大臣、これどうですか、常識的に。
答弁になっていませんがね。 厚生年金のモデルは、現行と改革案ではどういうふうに変わりますか。その引き下げ率はどの程度となるんですか。これにももちろん問題はあるのですが、国民年金だけの加入者、いわゆる五万円あるいは夫婦十万円だけになるものとの比較で、国民年金の給付水準の低下は妥当だと考えていらっしゃいますか。給付水準からだけ言えば全く不合理です。今まで国民年金加入者と厚生年金加入者との性格の相違と言ってこられているわけですが、国民年金加入者にも多くの雇用者がいることは御存じのとおりであります。これで世代間あるいは世代内の平等、公平などと言えるか。したがって、こういうような水準を基礎年金とするのであったならば、理論的必然として国民年
