政府は、給付水準のことを言いますと、今のように直ちに負担のことを口にされます。それはある意味で私は当然だと思っていますが、世界広しといえども定額保険料、加入期間比例の定額給付、そういった制度をとっている国は一体あるのだろうか。これで社会保障の所得再配分の機能が果たせていると本当にお考えになっているのだろうかというのは大変疑問であります。したがって、今前向きに検討されると言われたのでありますから、国民年金にも二階建てをもう設けるべきであります。 これ、私は提案をいたしまして委員長にお預けをいたしますので、ぜひ理事会で御協議願いたい。よろしいでしょうか。 国庫負担ですが、厚生省、政府案による西暦二〇五〇年までの国庫負担額を五年ご
今おっしゃった国庫負担は、改正案による年金特会の収支試算に含まれる国庫負担と一致いたしましょうか。
違っていますよね。そこのところが非常に頭をひねらなきゃならなかったところですが、そこでこれは資料の要求をしておきますが、ここで答弁求めても無理でしょうから。厚生のケースの五、それから利回り七、六十歳ですね、の場合の五年ごとの保険料収入、平均標準報酬、運用益収入を要求したいんですが、私あと二時間ぐらい持ち時間を残しますから。よろしいですか。——出ますね、これは。
そこで、先日、大臣の御答弁では、一九九五年度の国庫負担を確保すると約束された。そして九五年度の国庫負担は八四年度の価格で四兆七百億円。これを仮に年率三％で引き直してみたんです。そうすると、一九九五年度の名目国庫負担は五兆四千七百億円。この金額を賄う税収がそのまま確保されたとする。その税収の伸びはＧＮＰ成長率六％から五％として、税収の弾性値を一・一、これは大蔵の財政展望から引いた一・一。そうすると、西暦二〇二五年度には二十八兆七千百二十億円になる。厚生省試算では、二五年度の名目国庫負担というのは十六兆六千七百十億円で、十二兆円余の余裕財源が生ずる。ＧＮＰ成長率は高齢化社会を勘案して低減していくと想定しても、厚生省試算の国庫負担よりもは
この税の弾性値問題というのは私は予算委員会でやってきたばかりでありますし、同僚の安恒委員もいますが、二人で税収問題をずっとやったんで、ここのところは中曽根総理以下大蔵大臣もちゃんと確認をしていることですから、この数字は動かないんです。 そこで厚生省、一九九五年度の税収をそのまま税収の伸びに合わせました。そして確保してみた。そうすると、保険料率はおたくの試算より低くなるということになりました。それで、再計算を示してもらいたいと思うんです。これも、ここでやれと言ったらまた何か意識的にこの委員会をとめるということになるといけませんから、これは出してください。あるいは、これだけの国庫負担を確保すれば基礎年金給付も高くなる、これは私の考え
次に、この前の最初の質問に戻るんですが、賃金スライドです。大臣、まあ局長でもいいんですが、先日の私の想定、標準報酬上昇率年率六％、物価上昇率二・四七％、これでいきますと、財政再計算直前時点では年金額の標準報酬に対する比率は、年金局作成のパンフにあるように六九％となるのではなくて、六〇・六％まで落ち込んでしまう。ことは確認できますね。
それからもう一つ。おたく作成のパンフのように六九％を維持するためには、年々標準報酬上昇率と同率の年金額自動改定が必要である、この点も確認できますね。
前段私のを認められたからそれでいいんです。後の方は、ちょっとこれ、往復でございますので、時間の関係がありますから、端的な答弁で結構です。 年金局長は先日私に、財政再計算時に標準報酬にスライドさせる根拠、これは厚年法の二条の二に求められている。しかし二条の二は、「国民の生活水準その他」とあるだけで、賃金にスライドさせるとはどこにも書いていないわけです。そこに私はかなりこだわった。二条の二はあくまでも努力義務規定にすぎません。賃金にスライドさせるというのは行政裁量でおやりになっていることである。そこで、財政再計算時は賃金スライドさせる根拠というのは厚年法にないわけですから、厚年法の体系から物価スライドは出てくる。この解釈というのはそ
国民の生活水準をあらわす指標というのは、これは賃金上昇率だけではないわけです。おたくのスライドは、先日も言われましたが、所定内賃金にしかスライドさせていないわけです。国民の生活水準をあらわす指標というのは、労働省の毎勤統計の現金給与総額もその一つです。あるいは総務庁の家計調査の勤め先収入もそうです。あるいは八三年度には年金額は現金給与総額のわずか三八％、勤め先収入の二九％、つまり実質的な収入の三割しかないんですよ、これは。これはもう総理府統計と合わしてみたってそうなる。大臣、国民の生活水準の三割なんですよ、三割。これで二条の二の趣旨が生かされているというふうにはどんなに抗弁をされてもなりません。割り増し賃金も一時金も生活給的性格を強
そう言われるのなら、年金局長、二条の二の「国民の生活水準その他」、この「その他」というのは一体何ですか。
いずれにしましても、厚年法あるいは政府案には賃金スライドの明文規定はありませんね。厚年法体系では物価のみが明文規定なわけです。これはきちんと確認しておいていただきたいところですがね。
国公、地公の両共済の答申もきのう出ているわけですけれども、御存じのとおり私たちは長い年月かけて国家公務員等の給与、あるいは地方公務員給与という明文を共済規定の中に、法の中に盛り込んできた経過があるわけです。これが将来の統合問題等の中で消えていくということが予想されることを許すわけにはいかぬわけであります。まあ答弁されている局長を除くすべてのそこに座っている国家公務員の皆さんだって、私の言っていることに期待をしているはずであります。あなたも、あるいは腹の中では期待しているかもしれない。 したがって私は、国民生活水準に従って改定するのなら、年々の改定は賃金にスライドさせる、財政再計算時には、割り増し賃金、一時金、そして消費支出を勘案
物価スライドを私は何も否定をしていませんから、一方に偏ったことを言っているつもりはないのでありまして、それじゃ例えば今答弁をされたことを法律の中に明記をされるということになりませんか。
そういうふうに、私が言ったことのように運用されていない。すなわち、あなた方は所定内賃金でのみ運用してきている、五年のときにも。そこのところが非常に問題なわけでありますから、ここのところはやっぱり明文化をしないからそういうことになるわけですからね。
まあ同僚議員が後を詰めますが、これは委員長、この前のときに預けてありますから、今の意見を含んで御検討願いたいと思います。 それから、基礎年金給付費の見通しについて、これは再質問でありますが、厚生省、無年金者の現状をこの間答弁なかったんですが、過去五年間で何人、それから西暦二〇〇〇年以降の無年金者を出してください。
将来はどうですか。
大臣ね、私は今の数字で考えるんですが、なぜ成熟時点でもこれほどの無年金者が出るのだろうか。それは、局長がおっしゃるように、拠出制の欠陥から生ずるんだと私は思うんです。したがって、無年金者をゼロとするためには賦課方式で、そしてミニマム保障をする必要がどうしても生じてくる。そういう理屈になるわけなので、これはお互い政治家の問題ですから、大臣、ことのところはひとつやっぱりそういう見通しを立てながら直していくことが必要じゃないですか。
局長、私の質問に対してどうですか。
ところで、先日数理課長が私に答弁されまして、西暦二〇二五年には受給者は国年で六百十七万人と言われました。厚年で千七百八十万人、合計二千三百九十七万人ということになりますね。無年金者は百四十万から百六十万が今局長の答弁ですから、そうしますと共済グループが百五十万から百七十万人となるんですが、それでいいでしょうかね。
共済も含まれている——そんなことないでしょう。
