ちょっと私は先日の答弁がどうしてもわからないんですが、一号被保険者で満額受給する者は四百六十三万人ですね。この人々は年額六十万円を受給する。そうすると、受給総額イコール拠出金は二兆七千七百八十億円ですね。二、三号の方は千七百八十万人でしょう。これに六十万円掛けてみたが拠出金総額は十兆六千八百億円でしょう。これを厚生省資料の基礎年金給付費の見通しと突き合わせますと、実はつじつまが合わないんですよ。二号、三号の方は厚生省見通しでは九兆八百五十九億円にしかならぬ。一号の方は厚生省見通しとの差が六百七十七億円しかない。この六百七十七億円は満額以下の受給者の拠出分ですから、このうち三分の一は国庫負担でしょう。正味の拠出分は約四百五十億円。私の
今、私一つ聞きたいのは、平均納付済み年数というのは大体どのぐらいになるんですか。それも後ですか。
実は、ことがはっきりしないと給付費から拠出金額かつかめないんですね。
私のあれに答弁をされない——それじゃ、あと少しやって、若干時間を残させてもらいましょう、今のところ出てきませんから。ちょっとここのところ飛びます。それで、ここのところを後で突き合わせてからもう一遍再質問をいたします。 経過措置についてですが、午前中もありましたし、それからこの後対馬委員が詰められますが、興味のあるものだけちょっと聞いておきたいんですが、船員ですが、経過措置が大変厳しい。標準報酬月額二十五万で計算しますと、改正直前と直後とでは、五十五歳で年四十四万円の受給格差が出ますね。これでは格差の出過ぎです。なだらかな経過措置が必要と思われますが、いかが考えますか。
詰めは後ほど対馬委員がやられますから、入り口だけ私やっておきますが、私は、少なくとも共済年金並みの取り扱いをとるべきだと実は考えているんです、これ。その点が一つであります。 それから、保険料率触れられましたが、この引き上げについても、これは船員に限らず、坑内員、女子についても同様ですが、厳し過ぎます。これはもう再考されるのがしかるべきだ、そういうふうに考えます。これも後ほど論議がありますから、私の時間がなくなってきましたから、私の意見を述べておきます。 そこで、これの最も前提になるもので財政統合についてですが、船員保険の昭和五十九年度時点における未積立債務、それから平準の保険料率、積立金比率、これ出せますか。
あとの二つについては後で出ますか。
つかんでいない。
国民年金の方は、今言ったやつは出ますか。
平準保険料率は後から出してもらう、ここのところ若干時間残しておきますから。 厚生大臣、ちょっと思いついたのですが、筑波の中毒一一〇番が廃止の憂き目に遭っているわけですね。これは七億円以上の医療費の削減というメリットを持っているわけで、厚生省としてもぜひ存続に力を注ぐべきだと思うんですが、どう考えていますか。
厚生大臣、これ、ぜひ存続させるべきだと思うんですね。意見を述べておきますので後ほど返事をもらえばいいです。 単身者加給ですが、基礎年金で夫婦が十万円、単身者が五万円、落差が非常に大きい。一人五万円という水準も最高額ですから、最悪の場合は単身者で三万円程度しか受給できないというケースが続出する可能性が強い。そこで一つの提案なんですが、単身者の加給制度をつくるべきじゃないか。夫婦で十万円だから単身者は半分でよいという理屈は立たぬ。例えば、家賃というのは夫婦二人であろうが単身者であろうがそんなに違わないわけです。食料品でも単身者だから二分の一でよいということにはならない。つまり、単身者の場合、支出が夫婦二人の二分の一でよいという理屈は
そこで大臣、この政府案ですと、単身者は夫婦の二分の一となる。これは生活実態を踏まえると全くナンセンスな設計であろうと私は思う。単身者加給制度というのは十分に検討に値する制度だと思うんですが、そういう修正は受け入れられますか。
それじゃ、あと十五分ほど残して、資料が出てきてからやらしていただきますが、私は、この単身者加給制度というのもこれは十分に検討に値する制度だと思うんですよ。ぜひこれは強く要望しておきます。
今の租税負担率で総括から引き継いで若干のことを総理にお尋ねをしておきたいんですが、前に、財政再建は大型間接税によらず行うべきである、こう総理は申されておる。財政再建は、企業関係の不公平あるいはマル優の不正利用などの執行にかかわる不公平、医師などの特定業種への優遇措置廃止などの是正、これらによって財源を確保する。他方、防衛費に代表されるような不適正な歳出をカットすることによって可能である。これは私が主張しました。そこで、不公平を是正すれば、租税負担率は、今もお話がありましたが、自然増収分よりも上昇するわけであります。そこで、総理は、もう一遍確認したいんですが、税の執行面を含めて不公平税制是正による負担率上昇は臨調定義の増税ではない、こ
そこで、総理、国税の負担率の上昇は、この自然増収によるものと不公平税制是正によるもの以外は認めない。それ以外の負担率上昇の措置はとらない。よろしいでしょうか。
直間比率についてですが、臨調は直にウエートがかかり過ぎているという認識です。私は必ずしもそう思いません、アメリカを見てみれば日本よりも高いわけでありますから。しかし、結果として直間比率が動くときに間税のウエートを高めるのであれば、それに応じた同額の直税の減税は行わなければならないわけですが、よろしいでしょうか。
その念頭に置くというのは、その場合は負担率は上昇しないと、こういうことですね。
そこで総理、直間比率の調整は結果としてでもあるわけですね。それは目的とするものではない、これは御答弁、前にいただきました。しからば、クロヨンなど捕捉率の是正のために大型間接税、つまりＥＣ型付加価値税とか小売売上税は導入しない、これも約束されるわけですね。
総理もよろしいですか。
ＥＣ型付加価値税を導入しても、これは弾性値が低いために税収は伸びない。それに相応した直接税減税が行われなければ、デフレ効果が働いて全体の税収というのはさらに私は落ち込むと見る。したがって、ＥＣ型とか小売売上税を財政再建の財源とするために導入すべきではない。これは前の再確認ですが、よろしいですか。
総理もよろしいでしょうか。
