和田静夫

総理は、言われましたように、所得税の減税をやりたいと力強く約束をされた。その力強さからすれば、かつてのラーメン減税といった程度のものではないだろう。兆円規模のものと承っておいてよろしいですか。

規模が、兆円規模という規模の問題。

大蔵大臣、いかがですか。

総理、これはしかし六十一年度にはおやりになる、そういうことですか。

大蔵大臣としてはどういう展望をお持ちですか。

これは総理ですがね。先日も大蔵大臣と一般質問で議論をしましたけれども、所得階層別に見ますと第二分位では去年減税をやったんですがね、しかし、負担が増加しているんです。これはお認めになったんです。私は年収五百万円以下の低・中所得層に十分配慮をした措置をとるべきである。大蔵大臣も同調されましたが、総理もよろしいでしょうか。

委員長、税の論議を終わるに当たって一つお願いをしておきますが、例の国会決議についてですけれども、政府が今言われた税調に諮問をする前に議運として結論を出していただけるように委員長からぜひ督促をしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

総理、先日一点答弁漏れがあったんですが、それは知る権利は現憲法の人権規定からコロラリーとして当然出てくると考えておいてよろしいですか。

先日来、総理、公益法人について休眠法人の早期整理及び天下り公益法人への国庫支出の点検を官房長官に私は要求をしてまいったわけでありますが、行政改革の一環としては総理の指導性に期待をいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

経済摩擦の関連でございますが、例えば四分野のうち木材ですけれども、三年をめどに国内業者振興策と引きかえに関税引き下げを行う、これ総理のお考えでしょうか。

国内業者振興策は私は新たな摩擦の種にならぬかというようなことをちょっと思うんですが、いかがでしょう。

行動計画を十一月までは策定すると報道されているんですが、テンポが遅いような気がしますがね。

その場合、その行動計画というのは、アメリカだけではなくて、ＥＣ、東南アジアにも配慮をしたものが望ましいと私は考えますが、いかがお考えでしょう。

総理、先ほど来ありましたシグール特使との会談で何を約束されたのか全容を明らかにしていただきたいと思います。

その特使との会談、そして九日に決定される、それによって米側の対日報復は鎮静化するとお考えなわけですか。

その議会ですがね、議会で対日報復法案本会議上程のストップ、それをもってレーガン大統領がボン・サミットで取引カードに使うという観測が出てますね。そうすると、それに対しては総理はもう対応をお考えでしょうね。

私は、総理、経済摩擦は構造問題であると考えているわけです。仮に、米側の要求を一〇〇％のんだとしても解決しないでしょう。問題は、個人消費を先ほど志苫質問にありましたように惹起をして、内需を拡大させることなしに私は解決しないと思う。そこで総理、思い切った内需振興策をとるべきですが、どういうふうにお考えですか。

その一つで私は提案したいのは、公的住宅政策の拡充を内需拡大の軸とすべきだと実は私は考えているんですが、そのためにも早期補正が必要になると考えますが、総理のお考え方は。

大蔵大臣どうです、これは、見通しの問題で。

労働問題という観点からすると、労働大臣、時短を推進することは摩擦解消への非常に回り道ですが一つの解決策だと考えますが、どうお考えになっていますか。