和田静夫

それで大臣、ことしの連休は間に合いませんが、来年に向けて立法措置を検討されるというふうに承っておいてよろしいですかね。

総理、これ最後ですが、今労働時間に関する問題と摩擦の問題を考えてきたんですが、労働時間に関するＩＬＯ条約、全部で十六あるわけですよ。ところが、第一号条約を初めすべて未批准ですね。批准してない。そうすると、経済摩擦解消の長期策として批准の努力を精力的に私はやるべきだと思うんですが、総理はおやりになりませんか。

河本国務大臣、昨日総理がシグール大統領特別補佐官と会って電気通信部門で市場開放の努力をする、こういうふうに約束をしたと報道されています。そこで、具体的にどういうような段取りになりますか。

木材について外務大臣は難色を示したと言われているんですが、河本さんはどういうふうにお考えですか。

今言われた、四月九日に報告をされる努力をするようですが、ぎりぎりまで対日圧力をアメリカの側はかけてきて一層の譲歩を引き出すだろうと、そういうふうに報道されたり、いろいろ伝えられているのでありますが、どうでしょう、基準作成について早目に見直す、ガラス張りにするというようなことをお考えになりませんか。

結構でございます。 　国鉄総裁、何か急いでいるようですから、国鉄の就業規則についての労働基準違反問題が衆議院の予算委員会で指摘された、で、違反の事態を是正するということで、とまった衆議院予算委員会が起き上がるという状態を経験したんですが、ところが我が党の上田哲代議士が先週実は蒲田電車区を視察したところが、通達がやはりそのままの状態に置かれてある、貼ってある。それで現場交渉にも立ち会ったようでありますが、撤回せよと言ったところが、これは上からの指示でやっていることなので撤回はできない、自己判断ができないということになった。総裁、これは大変けしからぬ話だと思うんですが、十二月通達というのはやっぱり衆議院の予算委員会での約束どおり直ちに

じゃ、約束どおりそれは確実にやってもらう、そういうように理解しておいてよろしいですか。

税について大蔵大臣に伺いますが、所得税についてでありますが、今資料お渡ししましたが、総理はどうも年収五百万円以上といいますか一千万円近い階層に重点を置いて減税をおやりになりたいというようですが、私はそれに反対であります。むしろ低中所得階層に重点を置くべきだと考えるからです。したがって、所得税減税を行う際には総理が言うように最高税率を下げるのではなく、課税最低限を思い切って引き上げることによって減税を行うと考えるべきです。 　そこで、まず主税局長、五十九年度に所得税減税をやったわけですが、家計調査に基づいたこの階層別の減税効果をお示しください。

主税局の計算では減税効果、今言われたように全階層に全く出ていない。私の計算でもお示ししましたように第五分位を除いてはほとんど減税効果はないわけです。第二分位では逆に税負担は上昇している。所得税減税の見返りは間接税増税を行ったためにほぼ全階層にわたってトータルの税負担は上昇している、こういうことなんですね。大臣、減税効果は全くない。特に一から三分位、これは重課になっているわけですね。この事実はもう大蔵の資料と私の計算の結果、二つとも渡していますが、お認めになりますね。

昨年の予算委員会で、私は実は最低税率を引き上げて最高税率を引き下げるという減税方式というのは低中所得層に重課になる、高所得層の優遇となる、そして間接税にその財源を求めることはその傾向を一層強める、こういうふうに警告したわけです。大臣、実はそのとおりの結果が私は出てきたと思うんですね。私の警告が正しかった、このことは素直にお認めになりますね。――これは大臣ですよ。

いろいろな言いわけをされましても数字は厳格にそのことを示しています。したがって、大臣、今後の減税に当たってこの調査結果をやっぱり尊重してもらいたい。年収四百万円台以下の階層、三分位以下の階層の税負担に十分配慮される、そういう約束をしていただきたいと思います。

補助金ですが、六十年度予算における高率補助金の一割地方負担振りかえ問題、これも補助金改革を私は置き去りにした単なる財政のつじつま合わせである、大変問題があると考えていますが、そこで大蔵大臣、補助金改革はどこまで進みましたか。具体的に明らかにしてください。

大臣、補助金は地方財政の自主権を奪い、政権党の利益配分、集票マシンとして使われているという批判があるんですが、いかがお考えですか。

主計局長、補助金整理は進んだと言われるんですが、補助金整理は、その改革は一向に進んでいません。一昨年私は、予算委員会提出資料で、各省がいかに資料をごまかし、過大な整理をしているか指摘しました。そして、一日予算委員会が午前中とまった。五日間たっても実は資料は出てこなかった。本当なら五日とまってもおかしくなかったんです。私はそういうような問題意識で、ことしの提出資料をずっと目を通さしてもらいました。相当ずさんですよ。 　例えば一例を挙げましょう。建設省。国土計画等調査委託費は五十八年に廃止された。五十九年に新規で復活、また廃止、さらに六十年に新規、こういうんですね。こういう資料になっているんです。これはどういうことでしょう、大臣。

これは各省全部に通告してありますから、どこが出るか、どこを指摘するかは別として、大臣の私の質問を聞いている姿勢を見ながらその省をやると、こう言ってあるんですから、これは突然の質問じゃないんです、総括からずっと続いているんですから。これは委員長の手元へ建設省から出た資料ですからね。

細目の話はそういうことなんですよ。 　そこで、私は補助金総覧で調べたんです。五十八年、五十九年度ともに、国土計画等調査委託費も、都市計画等調査委託費も、住宅計画等調査委託費も、廃止なんかされておらぬですよ。ちゃんと載っていますわ。各省が今のような答弁になると思ったから調べてみた。

廃止補助金に挙げられているのはほとんどが委託費なんですよ。あるいは終期を設定したという主計局長の答弁がありました、これも調査委託費です。つまり調査が終わればおのずとなくなる性格のものなんですよ。いわば自然消滅。これは整理合理化なんというものじゃない。整理合理化件数を挙げるための操作にすぎない。大蔵大臣、こういうインチキな操作によって局長がおっしゃったいわゆる整理合理化件数が出てきている。大臣、目のレベルの整理合理化件数を出してください。

委員長、大部分が合理化廃止だという後の方の答弁というのは了とするわけにいかぬのですよ。これは実は委員長が要求された資料、したがって理事会が要求した資料、我々予算委員会が要求した資料、こういうような基礎的なデータに欠くる資料が出てくるというのは、これは許せません。一遍取り扱いについて協議してください。五十五年当時の論議も、私は自分で論議したんですからみんな知っていますよ。

建設省、国土計画、都市計画、住宅計画ともに五十八、五十九年度に同じ団体に同じ名称の調査委託費が出ているでしょう。廃止でも何でもないんですよ。これらの補助金が出ている団体におたくの出身者がいるのではありませんか、大臣。

団体名。