和田静夫

日本道路交通情報センターとか全国道路標識標示業協会だとか全国市街地再開発協会だとか、ずっとあるでしょう。

私はこの委託というのは、天下っているという言葉がいいかどうか知りませんが、役人の人件費を賄うためのものであって、これらの法人に一体何人人が行っていて、五十八、五十九、六十年度の補助金等の額というのは幾らですか、それぞれ。

それ全部簡単にさっと言ってもらえれば。

人数はわかりますか、それぞれ。

官房長官、総括のときのお約束ですが、各省の出身者が役員となっておって、しかも補助金その他の国庫金が出ている公益法人を説明してください。

各省別にすっと言ってください、五十九、六十年、今建設省が言われたような形で。

主計局長ですかね、農水五十、通産三十三、建設十四、文部十と、こういって百五十六法人、五十九年度、六十年度の補助金等のいわゆる総額ですね、これがわかりますか。

各省、五十九年度、六十年度の補助金等の額というのはすぐ出ますか。

いや、各省官房長が来ているんですから、省別にざっと答弁してください。

官房長官、大蔵大臣、これらの補助金の中には、実は元公務員の、行った人を養うだけというのがあるんですよ。これはちゃんと調査されて整理合理化されるべきだと思うんですが、いかがお考えですか。

私は所定の手続で元役員の方々が行かれることを全部否定しているわけじゃないんです。ただ問題は、調べてみますと人件費的なものだけになってしまっている、そういう委託費的なものがあるわけですから、その辺のことは当然やるべきだと思うんですが、大蔵大臣いがかですか。

官房長官、かつて現役のお役人が公益法人の役員を兼務するということが問題になりましたが、現状は。

警察庁、三池代議士の私設秘書が財団法人有隣協会の名前を使って港区の土地を買い上げた件、これは宅建業法違反の疑いが強いわけですが、警察としては何か対応されているわけですか。

じゃ、把握の努力をされますか。

補助金政策が進んでいない点では零細補助金も同様です。前総長から提出をされた資料によりますと、一件当たり三百万円以下の補助金を持つ省庁が九つ、合計五十四の補助金が三百万円以下、文部省が二十、厚生省が十八、農水が五つ、中には十三万円などという補助金があるわけです。 　そこで厚生省、厚生大臣ですが、妊婦乳児健康診査費等補助金、平均三十六万円のこの申請過程と事前手続から額の確定までの自治体の要するコストを示してください。

どこか希望の省庁に答弁させてください、厚生省できないそうだから。

委員長、これは私、地方公聴会で与党の筆頭以下全部一緒に行ったときに出てきた兵庫県知事の証言に基づいて質問していますので、大変重要なことだと思っているんです。厚生大臣、申請手続に要する人件費だけで消えてしまうんじゃありませんか。

私の質問趣旨に答弁してくださいよ。並んでいらっしゃる皆さんがお聞きになったことを私が代弁して質問しているんですから。細かいことはいいですよ。大臣、私の質問したことに概括的に答えてもらいたい。

いや、それはだめなんですよ。自治体の首長さんがちゃんと地方公聴会に資料までつくって持ってこられて、こういう手続きでこれだけかかると、こう言っていらっしゃるんですから。三十六万円なんかとっくにオーバーしちゃうでしょう。

大蔵大臣、どうです、私の質問。