五万円というのは、四十年加入のフルペンションの人にしか適用されないんでしょう。制度が生活保護基準を下回る人を予定してつくられるということは私は断じて許されませんね、これは。納得できないですね。五十九年度の二級地の生活保護基準というのは、老人二人世帯で九万六百二十円ですよ。老人単身世帯、七十歳の女性で七万六千六百三十四円ですよ。ということは、四十年フルペンションでも単身の場合生活保護よりも低いケースが生ずるという、そういうことをこの法律案は意味していますよ。 大臣、これは事実関係として、フルペンションであっても生活保護基準を下回るケースが生ずること、これはお認めになりますね。
私は、これはとても大臣の言われたことは理解できません。最初から生活保護を下回る年金給付を予定して何が改正ですか。何のための年金ですか。ここで私は、きちんとやっぱり基礎年金は最低生活保障原理でやるのだということを確認をされるべきですよ。
四十年加入でも生活保護基準以下になるということは、かなりの生活保護基準以下の人々が出ると容易に想像されるんです。 そこで、一九七五年以降の免除率を示してください。
いえ、その以降です。
今言われましたように、七五年以降免除率は急速に上昇しているわけです。ということは、四十年加入しても五万円受給されない人人が大量に出るということを示唆しているんですよ。いかがですか、大臣。
厚生省、免除率というのは国の基準によりますね。
大臣、一九七五年、昭和五十年以降免除率は急速に上昇して、実質確認率は急速に落ち込んでいます。つまり、保険料を払えない人人が増加をしている。これは明らかに四十年加入でも満額支給されない人々が増加をしていることを意味しています。四十年加入しても九年免除となれば四万二千五百円です。十二年免除となれば四万円です。そのような人々が続発するという状態になるはずであります。これらの人々は、当然のことでありますが生活保護基準よりも低いんです。こういう点はお認めになりますね。
せっかくこの四十年間年金に加入しても、生活保護よりも低い給付しか得られないとすれば大臣、だれが年金に魅力を感じますか。これはやっぱり基礎年金というのは生活保護基準を上回るように最低生活保障原理が確立をされなきゃならぬ、そういう筋のものだと私は思いますよ。どうですか。もう一遍答弁を。
質問の角度を変えますが、政府としては、だれもが五万円受給できる方が望ましいと考えられているんでしょうね、これは。
そのための政策はどういうふうにお考えですか。
私は、どういう政策をおとりになるかといった場合、例えば保険料の負担を軽減させるとか、あるいは国庫負担をこういうふうにふやすとか、あるいは最低保障などというような基準を設けるとかというようなお答えが来るのかと思ったら、長々と別のお答えをされたわけですが、六十五歳以上の国民のだれしもが月額五万円支給される、そういうことのために政府としては全力を傾けると、これは大臣、そういうふうに理解してよろしいですか。
これ大臣、当たり前のことの答弁なんです。全力を傾けられるのが当然なんです、政府は。ところが大臣、どういうふうに決意を述べられましても、厚生省がお出しになった改正案に基づく財政再計算結果の三ページに基礎年金給付費という項目がありますが、これは、西暦二〇〇〇年十兆八千七百十七億、それから二〇一〇年十三兆二千六十九億、それから二〇二〇年十四兆四千五百六十九億、二〇三〇年十四兆四千七百八十三億、それから二〇四〇年十三兆八千二百五十三億となっているんです。この額はいかなる根拠に基づく数字ですか。これは無年金者が出ることを前提とした数字ではありませんか。
それはだめ。大臣、実態はこういうのです。僕は衆議院でどんな論議されてきたのかわかりませんが、よくこんな法律案が通ってきたと思っているんですよ。もうひどいものですよ、これ。無年金者ががっぽり出る条件が存在をしているんですよ。そのことのためにかなり時間をかけて私は指摘をしてきたんです。 私は計算をしてみましたよ。そうすると、一九八一年十一月の人口推計に基づいて六十五歳以上の人がすべて年金を五万円受け取ると考えてみた。そして、西暦二〇〇〇年は十一兆九千六百五十八億です。二〇一〇年は十四兆六千八百六十八億、二〇二〇年は十六兆七千七百億、それから二〇三〇年は十五兆八千百六億、二〇四〇年は十六兆二千七百八億となります。これは厚生省の再計算よ
この辺はもうあなた、政府委員以外の答弁だめですよ。 大臣、こういう状態なんですよ。その無年金者を大臣は、あるいは局長も、出さないように行政的にしっかりやっていく、こう言われる。しかしながら、現実の問題、ここにはじかれている数字というのは、こういう形で無年金者が前提になった数字しか出ていないんですよ。こんなふざけた話ないですよ。
いや、西暦二〇〇〇年から年を追うごとに差額が小さくなっていくというのなら私は少しは話はわかりますよ。つまり、傾向的に無年金者がなくなっていく、平均的な加入期間も上昇する、したがってだれもが五万円受け取るようになっていく、近づいていく、よって、六十五歳以上人口に、五万円掛ける十二カ月の六十万円を掛けたものと厚生省の基礎年金給付費の差が小さくなっていくというのならこれは多少は理屈は通りますよ。ところが、比率でとれば差は逆に拡大していっているんですね。そんなあなた、これは論理が通らぬですよ。
ちょっと確かめますが、この再計算で無年金者は何人と見込んだんですか。
そこなんですよね。計算方法をちょっと変えてみますがね。厚生省の試算のこの基礎年金給付費から六十五歳以上人口を除して、さらに十二カ月を除してみました。そうすると一人当たり平均給付月額が出るからと考えたからです。そうすると、西暦二〇一〇年で四万五千円、それから二〇二〇年で四万三千百円、それから二〇三〇年で四万五千八百円、二〇四〇年で四万二千五百円。いずれも五万円には達しません。しかも、傾向的に五万円に近づいていくというのでもない。これは一人当たり平均で五万円支給されないというふうに厚生省が考えておって、そして二〇四〇年にも全員がフルペンションにならないと考えているということを示しているんじゃないですか。大臣、よくて四万五千八百円ですよ。
大臣せっかくの答弁ですが、私はここのところはどうしても納得ができません。この計算では無年金者が何人おって、そして受給者の平均給付額は幾らなのか、五万円受給できる人は何人なのか、これは明らかにしてもらわなきゃならぬ。そういう再計算やっぱりやってもらわなきゃいかぬ。
これで何遍も時間をとって、片道じゃないから時間が過ぎていけばそれまでなんですが、五万円受給者数も出なければ、五万円以下受給者数も出なければ、その平均給付費、あるいは無年金者も出ない。全部わからないんですよ。これ、出してもらう。出してもらって後刻論議をしましょう。
昭和何年ですか。
