和田静夫

それで私は、いろいろ報道されますから、いわゆる舞台にして、そういうことをと言ったんですよ。

大臣、ちょっとそれ報告をしてもらいたいんですよ。

この種のものも守秘義務ですか。

この五年間に限って、何件ありましたか。

大臣、やっぱりこれ、その公益法人が持っている適格性の問題の判断の一つの材料でもありますから、これはぜひ出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。

件数等の問題については、それじゃ別の機会といたしまして、官房長官、今お聞きのような形でのケースというのはいろいろ想像もできるわけです。私は、政府としてきちんとした休眠法人整理の統一方針というものを示すべきだと思うんですよ。

これは突然ですが、たびたび法務省と相談してという話ですから、法務大臣どうですか、同じ質問ですが、法務大臣の見解。

せっかくの法務大臣の答弁ですけ れども、私は、何というか、まともな法人の協会などの主張の中にも、公益法人基本法をつくるべきだという要請的なそういう主張がございますね。それはやっぱり受けて検討ぐらいはされるべきじゃありませんでしょうか。

答弁が一歩も進まぬですけれども、官房長官、もう一つだけですが、各省所管の公益法人で、当該省庁の出身者が行って、そしてそこに補助金、委託費等が出ている、そういう公益法人がどれだけあると掌握されていますか。

それじゃ、その全リストは私にいただきたいと思います。よろしいでしょうか。後で調べられた結果は私にいただけるでしょうか。

きょうの本題に入りますが、財政再建、私はこの二月の補正予算の審議におきまして、中曽根総理流の防衛費のみを突出させて他の一般歳出を削減する増税なき財政再建方式は限界に来ていると指摘をいたしました。そこで、きょうは二月の宿題を一つ一つ解決したいと思うんですが、私の立場をはっきりさせておきます。一般歳出削減方式の増税なき財政再建は限界である、財政再建は第一に不公平税制の是正を軸に据えた税制改革を行う、第二に歳出の適正化を行う、歳出の不適正の最たるものは私は防衛費であると考えていますが、全般的に歳出の適正化を行う、それで第三に税制改革と歳出適正化を前提として減債政策を考え直し、大型間接税導入の是非を検討してみる、そういう立場から質問をさせて

総理、二月の論議の際に私は増税なき再建はさっきも言ったように限界に来ていると指摘したわけですが、総理は堅持したいとおっしゃったんです。堅持したいという総理のお気持ちは十分に理解されるんですが、実態としては極めて困難になっているという認識はお持ちだと。

大蔵大臣の御認識。

そういう困難な実態の中で、総理は仮に税制改革はよって増収がある場合でも、それを要調整額を解消する財源としては使わない、他の減税に用いる、つまり財源確保のための税収増を期待しない、増収が出ても減税に回す、そういう姿勢であると承ってよろしいですね。

この点、大蔵大臣どうでしょうか。五十八年十一月の税調答申では、適切な税収を確保するためにも税制見直しが必要だというふうにされているんですね、その目的。

具体的な計数で少し議論したいんですが、主税局長、今仮に税率五％、課税対象、納税義務者、非課税の範囲などをかつての一般消費税（仮称）と同じ条件として前提するＥＣ型付加価値税を導入するとすると、幾らぐらいの税収規模になりますか。

局長、この今言われた四兆円強、四兆一千億から四兆三千億を世帯数で割ると、世帯当たりの負担額が出てくるんですが、これは幾らになりましょうか。

自治大臣、そこで今主税局長の申しましたことを前提にして、大型間接税、ＥＣ型付加価値税が導入されるとする、その一部を地方財源に回すべしという要求は当然自治体から出ると思われる。自治省はどうしますか。

自治大臣、今後税制改革によって直間比率が結果的には変わる。そうすると、地方交付税制度に大きな影響が出てくる。地方交付税も税制改革の対象にすべきだと、こういうことでしょう。

総理、同じ質問ですが、いかがでしょう。