和田静夫

総理のおっしゃる税制改革とは何でしょうか。いかなる目的で検討されるんでしょうか。

それは第一に財政再建の財源、要調整額解消のため、言いかえれば財源確保のために行うのかどうか。第二には直間比率是正のためか。第三には、この第二と関連しますが、直接税減税のためか。あるいは第四には不公平税制是正のためか。四つのうちどれでしょう。

総理並びに大蔵大臣、大型間接税についてですが、私はもう財政再建の財源確保のために、言いかえれば、要調整額解消のために大型間接税導入するのは最もまずいやり方、まあ総理もこれ否定される。 　なぜまずいかといいますと、私は資料をつくって配付をいたしました。前提として一九八六年に、今主税局長にお示し願ったＥＣ型付加価値税四兆三千億程度、四兆円強導入されたとしてみたんです。その税収をもって要調整額を消し、残りを直接減税に回した、そういう前提を置いて、財政中期展望を代入して、配付資料のような計算をやりました。そうしたら、物の見事に要調整額が出てきました。中期展望の計数をそのまま使えば、導入後二年にして一兆六千億円の要調整額が出る。現行の地方交

そこで私は、大蔵大臣、この計算例で私が示唆したのは、国民に世帯当たり十万円の負担増を強いても、大型間接税による財政再建は困難であるということを実は言いたかったんですよ。したがって大型間接税による増収で要調整額を賄い、残りの財源で直接税減税を行うという財政再建方式は国民の怨嗟を招くだけであって、やるべきではないと思う。したがって私が今示したような方式はやらないと明言をされますか。

そこで経済企画庁、私が計算しなかった部分、いわゆる昭和六十一年度に四兆三千億円のＥＣ型付加価値税が導入されたときのデフレ効果はどういうふうにあらわれますか。

これもう通告のときに実は関係省庁に聞くということを言ってあって、資料もそのときから回っているんですが、税収にどのようにはね返るかというものの試算は出ませんか。 　　　〔委員長退席、理事亀井久興君着席〕

私のこの「増税による財政展望」というものをもとにしながら、それでは経済企画 庁、デフレ効果を少し計算していただきましょうか。

全然相手にしないということですか。

その限りにおいては私のこれは間違ってないということですか。

全面的に否定をされませんから。 　総理、結果として税制改革によって、大臣答弁ございましたが、増収が出た場合、私が示したような方式、それによって要調整額を解消して、残りの収入で他の税目の減税を行うという方式はとりません。よろしいでしょうか。

ちょっと脱線しますが、主税局長、所得税の税収見積もりの中にマル優の名寄せによる増収というのは、これは入っているのですか。

そうすると、大臣、この税収見積もりは一つの欠陥を持っていることになりますね。

大臣もそう思われますか。

私は理論的には欠陥を持っていると、こう思うんです。したがって、そういう意識があったから、補正予算の論議の際にマル優不正利用がどのくらいあるのかということをくどく承ったのはそこにあるんですよ。ここのところがやっぱり今回の措置でどういう程度の増収が見込めるのかわからないということではどうも不安なんですが。

時間もありませんから、そこはまた論議をさせてもらいますが、局長、マル優の本人確認は健康保険証、住民票の写し、運転免許証、年金手帳で行う、クレジットカードや会社の身分証明書は認めない、既存の自動継続方式の定期預金については経過措置を設ける、既存のマル優については改めて本人確認をしないというのが名寄せの大筋の方向ですか、これ。

政省令を二十八日に閣議決定するなんという報道、まともですか、これ。

郵政大臣、今の局長答弁、どういうふうにすり合わしていますか。

時期的にはどういうふうに見ていますか。

そこで大臣、これは幾ら税収が見込めると思っているんですか。

これでマル優不正利用がなくなるとお考えになっているんだろうか。