和田静夫

暴力団新法の実効性について私はもう一つ考えるのですが、暴力団を追い詰めるのもまあ結構ですが、この暴力団を市民として更生させる教育と方法ですね、それについては大臣、どういう対策をお持ちですか。

これは前国会、参議院の委員会でも問題になったことでありますが、竹下元総理が総理になる前のことですが、高松市の皇民党という右翼団体が国会周辺で街頭演説、宣伝行動を繰り返した。まあ言うせりふが振るっていましたがね、竹下登は日本一金もうけのうまい政治家です、竹下新総現実現を。それで、これは言葉と裏腹に嫌がらせであったのでありましょうが、竹下さんはすっかり嫌気が差して、出馬をやめたいとまで言われたというふうに当時報道されましたけれども、警察庁、こういう皇民党の街宣があったことは把握をされていましたか。

それで、この街宣をやめさせるために、まあいろいろの方が奔走されて、その結果、東京佐川の渡辺前社長から稲川会の当時の石井会長に頼み込んで、そして俗に言う手打ちが八七年十月一日夜、赤坂の料亭で行われて、そして渡辺社長、早乙女常務、皇民党の故稲本代表、稲川会の石井会長の代理、それに何人かの方が出て、それでおくれて金丸さんや竹下さんも出席をされたということのようでありますが、お金が何億動いたというようなことが過日問題に参議院でなっていましたけれども、警察庁はこういうところは把握をされているわけですか。

私は、こういう個人攻撃、しかも竹下さんに対するある意味での嫌がらせと思われる街宣をするのは、これは幾らこの民主主義社会であっても、やはりその行動力は厳しく批判されなきゃならないと思うのでありますが、しかしまた、街宣をやめさせるために渡辺前社長のような方を使って暴力団の幹部を動かす、これも私は妥当な措置ではない、こう思うのであります。 　かつて六〇年安保のときに、児玉誉士夫さんがやくざ機動隊を構想して関東会をおつくりになったと言われ、その関東会が河野一郎さんを総理にしようとして動いたと当時言われ、報道されたことがありますが、この暴力団の動き、政治介入への危惧、そういうものから佐藤栄作総理が深刻にそれを受けとめて、あの暴力団追放の第一

佐川急便グループは人身事故を含めて交通事故が非常に多かったという証言があります。例えば松山佐川では一年二カ月に四ないし五人もの死亡事故があったそうでありますが、このグループ全体の状況は一体どうなのか、説明をしていただきたい。もしこれが事実としますと、グループ会社全体が暴走していたのではないかというおそれもあるわけでありますが、この事故のもみ消しやあるいは示談に問題はなかったのかどうか、事実を解明してもらいたいと思います。

これは運輸大臣、どうです。

これは後ほど、時間もたちますから、調査して回答ください。 　よろしいですか、委員長。

この佐川グループは、暴力団とのつき合いとともに政治家とのつき合いも深かったようで、多くの政治家の名前、お金の動きについての文書もないわけではありませんが、それを具体的に指摘することは控えておきますけれども、しかし、既に触れましたように、田中角栄さんを支持する政治団体への献金やらあるいは三塚代議士の関係していると考えられる会社への献金など、関係者の証言も出てきております。 　そこで検察庁に伺いたいのは、そうした東京佐川急便グループ会社などからのこの政治資金の流出についてきちんと調べておられますか、いかがですか。

これも捜査の内容だと言われてしまえばそれまでになってしまう危険性がありますが、東京佐川には、一日に数人は政治家や秘書が出かけていたそうであります。入り口にはこの受付名簿がちゃんとあったわけで、で、そういう受付名簿というのは、これは検察が押収をされたんですか。

今、私は、国民はどこまで検察が厳正に捜査をしてそれを公表するかを見守っていると思うのであります。かつてロッキード事件で、いわゆる灰色高官の公表が行われたわけでありますが、検察はそこまで、法務大臣、おやりになりますか。そういう政治家への資金の流れまで含めた厳正な捜査を当然行うと思いますが、法務大臣、大丈夫ですね。

いや、そういう趣旨じゃありませんが、まああなたの答弁は何かこう含みがあるような答弁に思えて仕方がありませんけれども、これは厳正な捜査というものを強く求めておきます。 　そこで、この東京佐川の政治的動きの一つで表面化したのが、あの猪木参議院議員の関係会社への貸し付けや債務保証であります。これはビジネスだと本人が言っておられるようでありますから、まあそれはそれとしておきますが、疑問なのは、都知事選挙に絡んで金丸氏、小沢氏あるいは渡辺広康前社長、猪木さんが会食をされる、で、その後に猪木さんが出馬を取りやめられる、そして貸し付けや債務保証が行われたのではないかということでありますけれども、そうしますと、お金の性質が、私は、政治的にはやはり

まあこれ以上はちょっと深追いはしませんが……

国税庁は、この平成元年までの五年間の東京佐川急便の調査をされているはずであります。そのときに、同社の莫大な暴力団やあるいは政界やその他通常取引以外の取引を既に把握をされていたんじゃないかと思うのでありますが、あなた方は守秘義務をお持ちでありますから、あなた方から外に漏れることはないんでしょうが、こういう事実はありましたね。

私は、総理、これは国税庁はしっかりと平成元年に既に一定の動きは把握をされている。しかしながら、それが政治的な疑惑にまでこうずっと出てくるのには大変な時間がかかっているわけであります。私は、政府部内で、守秘義務の限界、大平総理と守秘義務問題を私は参議院議員時代にいろいろ長い時間をかけて論議をした経験を持っていますけれども、省庁間の関係というのをもう少しやはり総理の指導でもってこの時期におやりになれば、しっかりした全貌が出てくるのだと実は思うのであります。そういうような姿勢をお持ちになるという御決意はございませんか。

余り期待に沿う答弁じゃありませんで非常に残念ですが、佐川急便関連で、昭和六十一年の内需拡大の関係閣僚会議決定に基づいて、同年八月に建設省から市街化調整区域における開発許可制度の運用について通達が出されていますね。そして早い話、市街化調整区域を活用しようということであったのですが、しかしそれでも不十分だった。つまり、知事の許可制度の運用がしゃくし定規であったので、平成二年十一月三十日に平成三年の貨物自動車運送業法の制定に伴う取り扱いの変更が行われるわけであります。それで、開発許可等の取り扱いについてさらに弾力的な運用がなされるように明示されたのです。これは今の山崎大臣のときじゃありませんけれども、この一連の中で、ターミナルの建設がその

この二度の市街化調整区域の開発行為についての規制緩和指導には、今お話があったように、答弁があったように、業界の働きかけが非常に強かったのであります。例えば東京佐川急便の資金調達というのをずっと追って調べてみましたが、この時期に非常に急増しているのですよ。それで、住友銀行、三和銀行などかなり巨額の貸し付けがこの時期にずっと出るわけですが、これは銀行局長も把握されている。

この問題は、私、若干金額を挙げておきますがね、なお持続的にこの論議をしたいと思っていますがゆえに。 　東京佐川急便は、売り上げ、これは九〇年の十二月期で千五百六十八億あるんですが、これに比較して借入金及び債務保証が大き過ぎると思うんですよ。それに対して大手銀行がざっと三千億円程度の融資をしているんですね。例えば、住友銀行三百六十億、三和銀行三百十億、富士銀行二百八十億、協和埼玉銀行二百七十億、太陽神戸三井銀行二百十億などであります。私の判断では、過剰融資というほかはこれはないというふうに思うんですが、現に再建問題が出ているわけですから、ここのところは、大蔵省ですか、どこですか、担当のところで再建問題との兼ね合いにおいてどういう判断

農水省に伺いますが、農林中央金庫も東京佐川急便に貸し出しをしているようであります。貸し付けの経緯をまず説明してください。

これは農林中金の名誉のためにも触れておかなきゃならないでしょうから申し上げますが、この東京佐川への融資はグループの会社へ転貸されているわけですね。これは内部資料で明らかであります、そういう状態。転貸されたお金というのは、株式運用に使われたようでありますけれども、そういう把握はされているわけですか。

ターミナル建設は、これまた大きな問題がございますから、きょうの時間の中では消化できませんが、おおむね当該物件が担保であります。これは過小担保の可能性というのは非常に強いですがね、大蔵大臣、この辺はお聞き及びですか。