和田静夫

先ほどの約束もありますから、本予算に間に合うように要求しますから出してください。

これから税制に入るんですが、調査会長が十一時半だそうですから、金融問題にちょっと触れておきたい。 　総裁、御苦労さんです。アメリカの財政赤字、金利高によって円安が続いているわけですが、ファンダメンタルズから見た円レートの水準ですね、どの程度と見ますか。

市場介入についてはボルカー連銀議長も余り期待できないとしているし、総裁もそういうお考え方のようでありますが、そうすると金利引き上げ政策が必要になってくるということになるわけですか。

アメリカの大幅な金利低下が望めないとすると、日本の金利を引き上げる以外に円安を防ぐ手だては当面のところないということでしょうか。

市場実勢からいいますと、長期金利は低下傾向に今あるわけでしょう。そういう状態で、例えば公定歩合の引き上げというのはできましょうか。

公定歩合の引き上げ問題はどうでしょうか。

基準外貸出制度の運用というのは考えているわけですか。

アメリカの金利が低下して他国との金利差が縮小する、アメリカへの資本流入が逆転してドルが暴落する、そういう懸念が一部で表明されているんですが、総裁のお考えは。

円安の傾向がずっと続きますと一層貿易黒字が高まることが危惧されますが、総裁としてはどう考えますか。

そこで総理、貿易摩擦についてアメリカの通信機器その他の要求が出ていますが、何をどうするか、具体的に総理、示してください。

経済援助をちょっとやっておきますが、日本の援助はさまざまな問題を抱えています。内容に入る前に、我が国の援助行政にはそれに見合う体制がない。それなのに予算だけが年々膨らんでいっている。第一に主務官庁が明らかでないんですね。経済援助の主務官庁が自分のところだと思われる大臣がいたら手を挙げてもらいたいんですがね。——わかりました、それならわかりました。 　どうもはっきりしないですよ。外務大臣ね、外務省だと思われたからお立ちになった。それじゃなぜ通産省が経済協力白書を出しているんですか。

官房長官、それでよろしいですか。

主務官庁は外務省ですか。

官房長官も自信がないように私も実は自信がないんですよ。外務大臣、おたくが主務官庁なら、資料要求すれば即座に援助の全貌がわかるんですか。

御要求をしても出てこないんです、一年たっても出てこないのだから。本予算でも去年やったことですからね。 　それじゃ、ＯＤＡからＮＧＯに出されている補助金の総額幾ら、どの団体に幾ら出されているかというのをすぐ出せますか。

それじゃ今のを要求しますので、委員長からぜひ出すように言ってください。

私、別に外務大臣を困らせるためにやっているのじゃなくて、今まではっきりしなかったんですよ。 　総理、日本は経済援助途上国と言われますが、私をして言わしめれば、どうも援助低開発国だというような感じです。受け皿がないというのが致命的だなと考えてきたのですよ、きょうははっきりしましたがね。 　そこで、援助根拠法、専門省庁、制度的な評価システムを整備する、そのことが早急に必要ですが、どうでしょう。

根拠法の問題はどうなんだ、援助根拠法。

生体腎ですが、去年十一月以来社会問題化しています生体腎の売買問題。新聞報道によりますと、アジア系外国人や金に困っている人々から腎臓を買う、腎移植を仲介した、そういう人物がいる、私も知っている。厚生省、事実関係は。

警察庁、この件に関して当然関心をお持ちだと思うのですが、いかがでしょう。