和田静夫

総理、くどいようですが、これ本当に両立できるとお思いになっていますか。中曽根内閣が存立する限り公約としてこれを明言されるんですか。

両立です、両立。

ところで総理、増税というのは、八十四年三月十四日、私に答えられましたように、「租税負担率というものをＧＮＰ比におきまして変えない、そして、ただ基本的にそれを維持しつつ、新しい税目を起こしたり新しい措置を行わない範囲内においていろいろ措置することは認められると、」、これは私に対する答弁です。ここ少し厳密にきょう議論しておきたいんですが、政府は国税の対国民所得比が何％になると増税ととらえるのか。租税負担率といっても国税、地方税合わせてということになるわけですが、国税のみの負担率ですね。これは何％超えれば増税になるんですか。

そうなんですか、大臣。そうなんですか。

ここ私がしゃべり過ぎると時間がなくなるのだけれども、大蔵省のこの財政展望ですね。このベースとして、議論では、つまり成長率六・五％でしょう。税収の弾性値が一・一でしょう。それをベースとして六十五年度の国民所得に対する国税負担率一六％。そういうふうにずっと見ていきますと、六十一年度一五・六％、六十二年度一五・七、六十三年度一五・八、六十四年度一五・九、六十五年度一六％、こうなるわけですね。増税なきの限界と私はこれ考えるわけですが、税収弾性値、多少のぶれがある。せいぜい一・二だということにしても六十五年度の税負担率一六・五、こうなりますね。つまり臨調答申に基づく増税なき財政再建をとるのであれば一九八〇年代後半の国民所得に対する国税負担率は

その仮定計算がだめだということを言おうとしているわけです。

税収弾性値、確かに振れはある。しかし近年の傾向値はこれは低下ぎみですね。

したがって一・二ということに見込んで私は過小でなくて、これは近年における弾性値の上限であると考えてよいと思っているんですが、大臣いかがでしょう。

それじゃ、せっかくの大臣の答弁でありましたから、私の方から一・二ならどうだとかいろいろ提言をしますので、本予算までにひとつ資料として出してもらいたい。その作業をしてもらいたい。

総理がおっしゃった増税の定義をもってして、一九九〇年度までに増税なき財政再建は不可能であると私は考えているわけです。もう率直にお認めになった方がいいんじゃないかと思うんですが、そういう率直な現状認識に立ってこそ私は有効な財政論議が実はできると考えているからなんです。私は、具体的に臨調の言う増税なき財政再建が不可能であることを証明したいと思います。 　大蔵省の仮定計算例には、一般歳出を〇％、三％、五％、三つの財政支出試算がある。まず〇％の場合、これは物価上昇率を低目に二％と見ても、実質歳出額はマイナスとなるわけです。昭和六十三年度には六十年度と比較して六％の実質歳出の削減になる。そうすると、六十五年度には一〇％、一割の実質歳出削減で

一言でいいから質問に答えてもらいたいな。

予算委員会ですから、各大臣、総理や大蔵大臣に遠慮する必要ないと思うんです。できないやつはできないと言ったらいいと思うんだ、僕は。 　厚生大臣、社会保障関係費を実質マイナスで組むことができますか。高齢化社会に突入する見通しで、どうですか。

建設大臣、公共事業は実質マイナスを五年間続けられますか。的確に答えて。

本当に答弁にならなくて困りますがね。 　金子長官、久しぶりですが、一般歳出を五年間実質マイナスで続けるとしますね。そうすると、日本経済にどういうような影響を受けるんですか。

大蔵大臣、いろいろお聞きしましたが、あなたのお出しになった資料で一般歳出を実質マイナス、名目伸び率ゼロを五年間続けるというのは本当に可能でしょうか、これ。

大臣述べられましたように、三％問題をやってみると、もっと決定的だと私は思うんですよ。三％の伸び率を組みますと、年々三兆円から四兆円の要調整額になるんです、私の計算では。歳入不足額が出てくる。これを税収で賄おうとすれば、国税の国民所得に対する負担率は、六十一年に一六・六ですよ。六十二年一六・九、六十五年一七・二ですよ。これは先ほどの増税の定義からして増税なき財政再建じゃないですよ。臨調答申に違反ですよ。要するに増税なき再建は不可能なんですよ。それは精神論としてはともかく、あるいは理念としてはともかく、財政は数字、金額の話ですから、具体的な数字を挙げ展望を描かないとすれば、これは速やかに増税なき財政再建の旗をおろされるべきだ。それは総理

一般歳出の伸び率を〇％に抑えたとしましても、六十一年度一兆六千六百億でしょう。六十二年度一兆三千八百億の要調整額が出てくるわけでしょう。これを税収で賄おうとすれば六十一年度の税収は四十二兆九千五百億ですよ。一一・四％の税収の伸び率を確保しなきゃならぬ。名目ＧＮＰが六・五％の伸びなら税収弾性値は一・七ですよ。大蔵大臣、この一・七というのは空想でしょう。

本予算に向かって少し詰めますが、総理、今お話がありましたけれども、どんな状態を想定して、数字をいろいろはじき出しましたが、その想定が現実的である限り、私は増税なき再建というのは、中曽根流歳出削減再建方式は限界に来ている、限界だ、そういうふうに思うんですがね。

総理、どうしても私は納得できません。もし私を納得させようというなら、具体的根拠を示してもらいたい。私は本音の議論を展開してかみ合わせていきたいと常々思っているわけです。財政の実像と展望をこの論議を通じて国民に明らかにしたい。そのことが私は国会の任務だと思っているからです。いかがでしょう。

補正だからちょっとぐあい悪いんですが、本来ならここはとまるところです。政府は今後こういうような方針で財政運用を行っていくんだという展望を、大臣、それでは出してくれますか。