そこのところはわかりました。 そこで、総理と大蔵大臣はどうしても私は違うと思うんです。また、違わせようと大蔵当局はされていると思うんです。総理の答弁は明確なんです。昨年三月十四日、この席上で私に対して、租税負担率を「ＧＮＰ比におきまして変えない、」「基本的にそれを維持しつつ、新しい税目を起こしたり新しい措置を行わない範囲内においていろいろ措置することは認められる」、これが継続をしながら志苫さんへの答弁になり安恒さんへの答弁になり、総理の答弁は一貫しているんです。ところが、大蔵大臣並びに主税局長の答弁はそこのところがちゃんと違っているのです。
したがって、臨調路線を守る中曽根総理とされては、新しい税金はつくらないし、つくらないということを今大蔵大臣を含んで再確認をされた。よろしいですか。
それで、私はやはり新しい税金、税目がつくれないということになりますと、それが確認されたわけですから、一般消費税やその他の大型間接税は当然つくれない。これいいんじゃないですか。
既に自由民主党の政調が始まっている段階でありますから、私は非常にここをこだわるのは、どうしてもここを確認してもらわなければ、今の抽象的な文言だけではいけませんので 具体的なことを言っている。したがって、大蔵大臣が述べられた統一的な見解、それに基づけば、私が言ったように一般消費税やその他の大型間接税は当然つくれないということになるじゃありませんか。
やりとりになりますが、新たなる税目を起こさないと明確にされているのですから、今のような局長答弁はのむわけにいきません。これ総理大臣、内閣の責任において答えてもらいましょう、もう技術的な問題じゃありませんから。
したがって、一般消費税やその他の大型間接税は当然つくれない。
委員長、こうなりますと、私はさきの補正審議の際に、昭和五十四年度の一般消費税に関する国会決議は内容的にＥＣ型付加価値税を含み得る。なぜならばあれは亜型であったから、ＥＣの。そういうことを申しまして、仕組み、構造等が基本的に同じである。その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった一般消費税（仮称）は、ＥＣ型付加価値税にも適用できる。その解釈を理事会に求めました。結論は。
一カ月以上経過をいたしましたので、その議運の結論を報告を願います。
それじゃ議運委員会の結論をお待ちいたしましょう。
五十九年度の補正予算について、千三百億ぐらいの節減ということになっているわけであります。財政危機を認識されて各省庁節減の努力をされたのか、あるいは当初の積算査定に甘さがあったのか、よくわからないのでありますが、それぞれの省庁、その理由、内容についてまず御説明を願いたいと思います。
初めての予算委員会でありますから、初めての大臣のすべてにお答えを願いました。 防衛庁長官、武器、車両購入で十一億、航空機購入で二十七億、装備品等整備で十六億円節減した。このことによって日本の防衛が著しく後退したということは言えない。
総理、昨日行われた建国記念の式典でありますが、かつて総理が述べられたメーデーのように国民こぞって祝うものにしたいということから見ると極めて私は疑問であったのであります。そもそも二月十一日を建国記念日とすることに問題が残るからであります。総理は、ニュースによれば、建国記念の日は国民一人一人が遠く我が国の成り立ちをしのびつつ国のいやさかを願う意義深い日と述べられました。問題は、総理が遠く国の成り立ちをしのんだときに、今日生きているこの国の子供たちは教わっている日本の歴史に疑問を抱いている。一体国の成り立ちの時点はいつなのですか。
二月十一日を建国の日とすることは単に神話、伝承の話ではないと私は思うのであります。それは明治以降の近代日本の中で用いられた特有の歴史性を持っているからであります。つまり八紘一宇の精神によってアジア解放の美名のもとに侵略をした、植民地化をしていった、そういう歴史の中に神武建国があり、紀元節があるのであります。そうした歴史の重み、つまり二月十一日を建国の日とする思想が侵略の道具に使われたという重みを忘れて酔うわけにはいかないわけであります。しかも、その建国神話は戦後、歴史学、考古学の蓄積の上に立って全く非科学的であります。このことを否定をされるとは思いません。総理は、天皇御自身が公式の席において我が国の国家形成期は六—七世紀を規定された
神武建国のこの神話は科学性を持ち得ない。大和王朝の正当性を示すための神話であって、それが朝鮮や中国侵略の正当性に使われた、その歴史を踏まえるならば政府は二月十一日は再検討すべきだと私は考えている。あなたは朝鮮や中国の民衆に向かって、神武東征を初めとする二月十一日の歴史的意義を誇らしく語ることができますか。幾ら中曽根さんが心臓が強くても、あるいは外交に卓越をしていらっしゃっても、そんなことは言えないと思う。日本がアジア諸国、太平洋諸国と仲よくやっていこうとするなら、二日十一日はやっぱり再検討されるべきだというふうに考えますが、いかがでしょう。
先ほどの答弁のような姿勢であるならば、私はやはりこの機会に、多くの日本の歴史学者などが求めています天皇陵の発掘というものをこの機会に許すべきだろうと思うのですが、文部大臣いかがですか。
そうすると、その判断は。
きょうは一九八四年度補正予算を含めて、現在財政が抱いている諸問題について八〇年代の後半を展望する、あるいはもっと大きくタイムスパンをとって二十一世紀を展望する、そういうときに現在のような財政危機をどういうように克服していくのか、これは今日の最重要課題でありまして、政府にも、もちろん我々国会にもこのことは問われていると、こう考えています。 そこで、まず総理、一九九〇年度には赤字国債新規発行をゼロにするという目標を堅持されますか。
総理、増税なき財政再建の方、どうでしょう。増税なしに私は昭和六十五年度赤字国債脱却、一体できるのだろうか。
大蔵大臣、この両方、両立できると明言できますか。
大臣、ある会合で国債残高のＧＮＰ比を財政再建のめどにするという考え方を確認されたというのですが、そうでしょうか。
