フランス、イタリア、カナダなどでは脳死は法律で規定をされています。私は日本でも法律で明確に規定しておく必要があるというふうに考えるんですが、また、臓器移植についても法律による規定が必要ではないだろうかと最近思いますがね。アメリカでは臓器の売買が実際に行われているようですね。臓器の売買を禁止する必要はないんだろうか、私は、あるんじゃないか。また、臓器移植を急ぐ余り、脳死判定があいまいにされるおそれもあるわけでしょう。それらの規制を含めた法律が私は制定をされるべきだと思う。渡部大臣の在任中、あなたの一つの仕事としておやりになりませんか。
大臣も余り気が進まなかった、また、与党の中でも大論議がある健保改悪なんというようなものをやるよりも、今あなたが脳死に関する法律をおつくりになれば、日本の政治史上、ずっともう不滅のものとして残っていく仕事になると私は思っていますから、ぜひ努力をしてください。 最後に、千葉県の労災職業病対策連絡会の調査、これによると、労災保険の打ち切り後に健康保険で治療を受けているケースがふえているということになっていますね。会員中約三割が労災保険を打ち切られた後も健保で治療を受けているということになっている。労災は本来健保で見るべきものではないんですが、この辺の実態を、一つは厚生省の側から、それから一つは労災担当の労働省の側から伺いたい。
私は、千葉のみならず全国的にかなりあるのではないかと思うので、これは実態を至急に調査されて、完治していない労災患者の対策というのをやはりお立てになる必要があると思います。これは両省から一言ずつちょっと——。
労働省、先日の委員会に引き続いてですが、東邦音楽大学ですが、先日雇用保険については問題点を指摘をしました。きょうは健保、共済について指摘するんですが、全学の教職員二百名中二十四名しか雇用保険に加入していなかったわけですが、指導の結果どうかなりましたか。まだ時間がありませんか。
私の調査では、私学共済への未加入者も非常に多いことがわかりました。専任の教員中四十五名が私学共済に未加入であります。これは五十八年四月の数字ですが、現在もほとんど変わっていないはずです。 それで、これはまず文部省にお尋ねしますが、専任の教員、常勤者が被用者保険に加入していないということはどういうことになりますか。
あなたの答弁はちょっと気に食わぬのですが、いわゆる私学共済の側面から見て欠落があるかどうかというのはわからないことはよくわかっています。しかし、この三室戸学園というのは、もともと文部省との関係においては大変問題がありまして、あなた方の指導で七項目の行政指導が出てみたり、あるいは理事長が交代してみたり、いろいろあった過程では、賃金台帳その他というのは全部お調べになっているはずです。賃金台帳で見ていけば保険料が引かれていないというような教職員についてはすっかりわかるわけでありまして、あったならばではなくて、現実にあることはあなた方は認識しているわけでしょう。認識しておれば今日までなぜ指導をしなかったか。これはもう明確に文部省側にもそうい
これは大臣、ひどくて話にならぬのですが、例えば芸大を卒業して、日本では有数など言われる音楽家の助教授なら助教授、二十年間この大学に勤めておって、わずか六万円にもならぬような賃金なんですよ。したがって、健保の適用を受けようと思って窓口へ持っていけば、窓口の事務に携わる私学共済の皆さんにしろ、あるいは社会保険事務所の皆さんにしろ、だれだって、二十年たっておって四万円や五万円や六万円という賃金があるはずがないじゃないか、これはうそだ。そうすると、理事者側はそのことをいいことにして、そんなに面倒くさいのならば、これは健保適用の申請をしない。同時に厚生年金、いわゆる年金適用の申請をしないことになりますね。そういう状態の中で、面倒ですから、泣く
私学共済法によれば、専任の教員は加入を保障されているわけですね。ということは、先ほども言ったように、この場合は専任制が非常に疑わしいということに、逆の意味じゃなっているわけですよ。つまり、専任と位置づけられながら専任並みの扱いを受けていないという状態ですね。ここのところを文部省としても事実関係をきちっと把握をして、そして厳正に対処をしていただきたいと私は思います。 それから、この前もきょうもございましたが、個別の私立学校の個々の内容に立ち入らないという趣旨の一般論として私はわからぬわけじゃありませんので、皆さん方と連絡をとりながらやってきたわけでありますが、一向に速度が早く進まないものですから、どうしても問題として提起をせざるを
いろいろ文部省も行政指導をやっていらっしゃるし、形式は整うが実効は上がっていないという状態がある意味では厳然としてある。私は、先ほども申し上げましたように、皆さん方の私学に対する行政指導の限界というものは理解をしているつもりでありまして、だからといって余り放置できませんので、やっぱり私は期限を切ってこの学園に対して強力な指導をなさるように要請をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
そうこう論議をしていましたら、先週の土曜日に理事長が、ひそかに非組合員の教職員だけを集めて理事長派の組織化を図るというようなことを画策してみましたり、どうも姿勢に問題があるんです。これは不当労働行為なんですね。そんなことをおやりになるならまた不当労働行為で論議をせざるを得ませんが、文部省、そういう無用な混乱をもたらす動きというのは間違っているんだということもしっかり頭の中にたたき込むような行政サイドとしての指導もやっぱり心がける必要があるというふうに思うんです。現象を糊塗して逃げよう逃げようとしたって、そんなに簡単にいきませんよ。私だって一遍取り上げたものを、一年かかろうが二年かかろうが、改善が終わるまではずっと取り上げ続けますから
もう一言ですが、情報収集中であって、参考にされるというわけでありますが、今私が提起した問題については強力に調査をされる、こういうふうに理解しておいてよろしいですか。
過日、雇用保険法のときに、時間が不足をいたしまして残した問題の船員保険に関する点でありますが、厚生省、雇用保険と船員保険との間には、現行では給付日数にほとんど差がないわけでありますが、今次改正というか改悪で、給付日数に格差が大幅につけられることになるわけであります。これはどうも私はにわかに納得するわけにはまいりません。まず、その理由を伺います。
そこで、特にこの一年未満の給付日数を極端に格差をつけている結果になっていますね。これは特段の理由がありますか。
ここのところは全然理解できないんですよ。今の答弁でも全然理解できないですね。 大臣、認識の問題として、大変私は重要な誤りがあるんじゃないかと思うんですが、船員の皆さんの場合に、短期臨時雇用が急激にふえてきているんですよ。好んでここの一年未満の部分に彼らが行くわけじゃないんですね。今の産業政策構造上そこのところに行かざるを得ない状態に追い込んでいる政治状況があるわけですよ。あるいは経済状況があるわけですね。そこのところに焦点を合わせて、今言われましたように短期間で勤めたりやめたり勤めたりというようなことがあるからというのは、どうも話としては逆ですよね。基本のところを——これはそこの基本のところは厚生省の仕事でないんだということにな
それでは、大体従来どおり、あるいは雇用保険と格差がない状態でもって適用をしていく、個別事案について。そういうふうに認識しておいていいということですか。
どうも理解に苦しむ点で、考えてみますと、——これも労働省に聞くことなんでしょうかね。船員の雇用情勢と陸上労働者の雇用情勢というのは違いますか。どういうふうに違いますか。——これはきょうは労働省来ていないかな。
船員保険の場合は片一方で保険料率を引き上げているですね。それにもかかわらず給付日数を削減をする、これは非常に問題がある措置だと言わなきゃなりませんが、なぜ保険料率を引き上げられたのか。逆に、保険料率を引き上げたのならばなぜ給付日数を削るのか。
この短期臨時雇用というのは、先ほども言いましたが、労働者の責任でふえているわけではない。それはもう船主の責任なんですね。それを労働者にしわ寄せするということは許せませんからね。ここのところは厳格に対処してもらいたい。 それから、私は、職安がいわゆる短期求人船主に対して厳しく指導をすべきだと思っているんですが、短期雇用の場合は、この給付に係る費用は当該の船主に負担させるぐらいの措置をとるべきじゃないだろうかというふうに考えます。また、職種の転換のために教育訓練というものをきちんとやらせる、そういうことも必要だと思うんですがね。これ、厚生省、労働省の見解を承っておきます。厚生省は大臣見解を述べられるのなら——。
大臣、一年未満の短期臨時雇用の人たちについて、これは先ほど答弁がありましたけれども、ここにしわ寄せがいかないようにしっかり行政の側は構えてもらいたい、そういうふうに思うんですが、よろしいですか。
水ですがね。最近、おいしい水キャンペーンをやっているわけですね。その意図はどこにあるわけでしょうか。
