和田静夫

これは了とすることはできないんですが、通勤圏が変わったらどうなるか。そうなれば区分変更は当然あり得るというふうに、じゃ将来は踏んでおくわけですかね。もう今既に変わっているんですけれども。

ところで、私は地域別運賃に賛成して言っているわけじゃないんですが、地域格差迫賃というのは国鉄運賃法の七条の二に違反しませんか。

運賃法十条の二の二項なんというのは、我々が大反対をして強行採決その他でもってつくられた法律ですが、これは法制局長官、私はどう見たって運賃法十条の二の二、これと運賃法三条、七条の二、矛盾すると思うんですよ。それは三条か七条の二にただし書きかなんかを入れるのを忘れたんじゃないですか、あの法律つくるときに。

私はどうもこの運賃法十条の二と運賃法第三条との関係においては矛盾があるように思います。これはきょうの問題としては留保をしておきますが、なお詰めますが、どうも運賃法十条の二の二をやるときに急いだ余りに第三条に筆を加えるのを忘れているというふうに私は思いますから、意見だけ述べておきます。どっちみち関係委員会で論議をいたします。 　自治省にはちょっとこれは通告してないんですが、自治大臣、地方行政委員会でいつもやっていらっしゃることですからあれでしょうが、ＢＧ財団ありますね。その施設がいろいろの問題を自治体ごとに起こしているんですよ。施設はただでつくってくれるわけですが、その施設のでき上がったものは手抜きであってみたり、後の補修に物すごく

自治省、いないですか。ちょっと答弁、誤解があるようだから。

これは自治大臣、官房長から後からお聞きにたって、お約束のところだけは守っていただきたいと思うんですが。

選挙法の改正ですが、これはこの国会にお出しになりますか。

それとの関連ですが、総理、当然解散権をお持ちでありますし、解散をしたいという御希望もございましょうが、現在その解散権は定数是正、最高裁判決、そして選挙法の改正という一連の関係で行使ができるとお考えになっていますか、できないとお考えになっていますか。

これ、そうすると、今は定数是正が早急に進んでいく、そしてこの国会に自治大臣はお出しになりたいと言う、法制局長官もその期待を持つと、こういうことの答弁でございますから、そうすると、それの一連の作業過程が終わらなければ総理としても解散権の行使はあり得ない、あなたは行き先を閉じてしまうようなことを言っちゃいかぬでしょうけれども、そういうふうに受けとめておいていいことになりますかね、今のお二人の発言を聞いていますと。

これ、新自由クラブの代表としての田川さんにお聞きをいたしますが、自由民主党の副総裁に二階堂さんが盛んにうわさをされているわけであります。それで、中曽根総裁声明との関連で田中元総理の影響というようなことを考えたから、これを田川さんとしてはどういうようにお考えになっていますか。

外務大臣、ロス・オリンピックに南北統一チームを編成する問題をめぐりましてきょうから板門店で交渉が始まるわけでありますが、外務大臣としてはどういうコメントをされますか。

在日韓国人の政治犯問題でありますが、これは捜査だとかあるいは裁判の過程、さまざまな問題が指摘をされているわけです。外務省としては、人道上だけでなくて外交上の問題としても私はとらえる必要が今日あるのではないかと考えているんですが、いかがお考えでしょう。

最近、判決を下されました在日政治犯の一人に朴博さんという青年がいます。川崎に在住をした二十七歳の人で、東海大学を出て日本ビジネススクールに在職をしている。それから奥さんは日本人女性。その朴さんの公判に佐野一郎さんという人物が出廷をした、そして重要な証言を述べているわけですが、これは外務省、知っている事実を報告してください。

法務省、この佐野一郎氏ですが、元公安調査庁調査官、この方について何か報告できることありますか。

現職はわかりますか。

現職は亜細亜民族同盟会長というんだそうですが、法務大臣、この佐野一郎氏が韓国法廷で証言した事案内容というのは確認をされていましょうか。

法務大臣、私はこの証言内容というのは守秘義務違反ではないかと考えているのですが、御調査をされますか。

退職して十五年たっておると在職中に知り得たその人だけしか知らないようなものをしゃべってもよろしい、こういうふうになるわけですか。

次に、政府開発援助について質問いたしますが、政府開発援助、いわゆるＯＤＡ予算ですが、防衛費と同じく大幅に突出したわけでありますし、本委員会を通じましても各党からかなりの突っ込んだ御意見が開陳をされていました。私はかなり大きな問題をはらんでいると言わざるを得ないと思っています。 　まず第一に、外務大臣にお聞きをしますが、この突出ベースでいつでも中期援助目標を達成するためには、この八五年度の伸び率を前年度比二一％以上にしなければならないと思うんですね。この中期援助目標はＤＡＣなどで対外公約されてきたものだと思われるんですが、達成は可能でしょうか。

総理はこれについてどういうお考えをお持ちでしょう。