総理と外務大臣に重ねて伺いますが、これの達成はやっぱり現在の財政事情からするならば極めて困難であると私は見ます。この中期援助目標が達成されないとき、また新たなる対日批判の材料を与えることになるのではないだろうかということも危惧いたします。達成されない場合の政治的責任とでもいいますか、そういうものは一体どうされるわけでしょうか。
援助の額もさることたがら、援助の質が私はより一層問題があると思うんですね。一九八三年のＯＥＣＤ・ＤＡＣ議長報告によりますと、八二年の実績で、援助の質が主要先進国に比べて格段に悪い。例えばＯＤＡの中に占める贈与の割合は、ＤＡＣ諸国の平均値が七六・九％なのに比べて日本は三九・七％にすぎない。借款の条件をあらわすグラントエレメントにしても、ＤＡＣ諸国の平均九〇・四％に対して日本は七四・二％、ＤＡＣの勧告は八六％をターゲットにしているわけですから、日本はそれ以下なんですね。外務大臣、これらの数字に早急に改善を加えられるという、改善されることに、これまた対日批判の材料の一つであろうと思われるわけでありまして、どういう御決意をお持ちでしょうか。
援助の質ということについてはもっと多くの問題が指摘をされていますが、日本の開発援助は果たしてこの援助を供与された第三世界の国々の草の根の民衆に本当の役に立っているのだろうかということは、これはこの委員会でもかなりの人たちから指摘をされていました。この点は常に問題とされるテーマでありますが、この日本の援助が第三世界の一握りの階級、あるいは腐敗した政府高官の私腹を肥やすものになっているという、あるいは日本の企業進出の先兵役を担っているとか、日本製品を売りさばくパイプとしての役割にしか役に立っていないとか、あるいは民衆の生活の向上には一向に役に立っていたいとか、いろいろの言い方、いろいろのレポートがあるわけであります。これは外務大臣、そう
外務大臣、そうおっしゃいましても、日本の開発援助というのは、先進各国のボランティア団体、総括でも申しましたが、ＮＧＯから鼻つまみ的存在になっておる、そのほとんどが民衆の役に立っていないという指摘の方が強いわけでありまして、二、三の例をきょうは挙げておきたいんです。 これは一つは、毎日新聞のバンコク特派員である永井浩さんのレポートを読んでみまして、その中でタイの農業開発プロジェクトの話がずっと出ています。タイ東北部のヤソトーン県で「始った農業開発事業のために多額の農業機械類が購入された。いずれもほとんどが日本製だ。ところが、農村の仕組みも農民をとりまく社会的、経済的状況も、そんな近代的な農法を受容できるようにはなっていない。農民が
バングラデシュのケースですが、人口家族計画プロジェクト、このプロジェクトは合計三億六千万円をつぎ込まれましたね。外務省の経済協力評価報告書、八二年九月を読んでみましたが、それによりますと、来年三月まで協力する方針であると書かれています。このプロジェクトは失敗したわけでしょう。現状はどうなっているんですか。
そうすると、五十八年三月から医師の派遣をやめたというのは、向こうの都合ですか。
私はこのプロジェクトに参加したお医者さんに直接会いましたのですが、その人の証言によりますと、基本的要因というのは、バングラ側の財政負担や関税問題にあるのではなくて、あるいは人口一統計の不備にあるのではなくて、先進国側の思い上がった発想にあると言っているんですよ。バングラデシュの民衆の家計の状況からすれば、生計を維持するのにはどうしても男の子二人が必要だと。つまり、社会経済の構造を変えなければ人口抑制は不可能だというんですね。これが参加したお医者さんたちの結論なのです。外務大臣、何かこれについてコメントがありましょうか。
日本の技術協力で、全く具体的な話ですが、幾人の避妊手術をされましたか。
私は、外務省は余り実情をお知りにならずに答弁をされていると思いますが、貧乏人の子たくさんという格言がバングラデシュにも当然当てはまるわけですけれども、経済社会構造を変えたければ人口抑制はできないわけでしょう。避妊具、避妊薬を配ったり、あるいは避妊手術をすることで人口抑制はできないわけです。あるいはそのような人口抑制策というのはより一層社会的な矛盾を拡大すると言わなければならぬと思いましたからこういう問題の取り上げ方を実はしているんです。この話を聞いて非常に私は危惧を持ったのは、家族計画プロジェクトで避妊注射薬の指導をしましたね。
いやいや、避妊注射薬の指導をされた、いわゆる供与したのではなくて。
非常に副作用が大きい、米国ではすでに使用禁止になっている薬の名前まで挙げて実は指導されています。ここのところはちょっと調査してください。
バングラデシュでは、一九七〇年代に入って急速な土地集中化が進み、その傾向は八〇年代にも継続していると思われますが、土地集中化というのは農民層の階層分化であり、土地なし農家、小作農の増加を意味する。一九七七年の統計によりますと、農家総数の約半分が土地なし農家となってしまったわけです。こうした経済社会構造の変化に貧困、飢えの原因があると私は見ているわけであります。経済援助政策はそういうような社会状況を踏まえて行わなければならぬと考えますが、外務省の見解を承っておきます。
私が言いたかったのは、こういうような形でいわゆる階層分化が援助によって進んでいくということは内政干渉じゃないだろうか、その辺のことまで十分に考えてやらなければならない代物である、そういう注意を喚起したかったのですが、これは外務大臣、いかがですか。
経済援助がどれほど現地の民衆に役に立っているのかという疑問がずっと読めば読むほどつきまとうんですよ。外務省の経済協力評価報告書を毎年お出しになっているんですが、その指摘をされている問題点というのは、ほとんど相手国の方に失点があるというふうに書かれているわけですね。相手国の問題としている。日本はいつもよくやっているんだということになっているんですよ。これはどうもそういう意味じゃ非常に読みづらいのでして、なぜそういう評価になるかといえば、外務省自身あるいは外務省の下請機関自身が評価をやっているからだろうと私は思いますが、経済援助といえども国民の貴重な税金で先ほど外務大臣が言われたとおりやられているわけでありますから、いいかげんな使い方は
私は、援助の評価には被援助国のＮＧＯあるいは我が国ＮＧＯのコメント、それらを参考意見として当然掲げられるべきだろうと思うんですが、外務大臣、いかがでしょう。
最近の日本の援助政策というのは急速にどうも安全保障を意識した、言葉をかえればアメリカの対外政策に従属したものに変化しつつあるのではなかろうかと危惧をいたします。 外務大臣は、訪米をされたときに中米への援助を提案しておられるわけでありますが、これはどこに、いつ、いかほど出されるのか、明らかにできましょうか。
エルサルバドルには行いますか。
ホンジュラスはどうですか。
ニカラグアの機雷封鎖がＣＩＡの秘密工作であったと、七日付のワシントン・ポストが報じていますが、外務省、確認できますか。
調査されますか。
