和田静夫

イギリス政府は、ニカラグア機雷封鎖は国際海運への妨害であり、機雷敷設停止にアメリカは努力せよという要請を行ったとされていますが、日本も海運国家、平和国家として機雷封鎖に明確な姿勢を示す必要があると考えますが、大臣いかがでしょう。

大臣からいろいろお話がありましたが、私はどうもやっぱり安全保障を意識した援助が結局は安全保障にとってマイナスになるというのがこれまでのアメリカの援助政策の欠陥として指摘されているわけでありますから、お互い十分この辺はわきまえておかなければならぬと思うんです。 　アメリカは、キッシンジャー委員会の指摘、指針にもかかわらず中米を裏庭として膨大な援助を投下してきました。にもかかわらず、中米の貧困は解決せず、逆に貧富の差が拡大するばかりだったわけです。キューバやエルサルバドルは援助をしてこなかったら反政府運動が起きたわけではないと私は思っています。逆に援助をしてきたことによって国内の階級構造を拡大させてしまった、そういう点もありますので、

ちょっと昼前の時間、かなり制約されましたので、順序まちまちになりますから、大臣、答弁者側には非常に恐縮でありますが、お待ち願うことがあるかもしれません。 　まず、金融開放問題ですが、ユーロ円債の開放のためそこに焦点が非常に当てられてきていますけれども、日本の公社債市場のあり方が大きな問題を投げかけると思われますが、その影響は。

大臣、今答弁にありましたように、この有担保原則が一挙に崩れるということなどを含んで、今度の日米円ドル協議でもってかなり具体化すると思うんですが、今、段階的という答弁があったんですが、大臣としてはどういう構想でしょう。

金融の自由化に関連しまして、金融業界の再編成がクローズアップされてくることになると思われます。相銀以下の中小金融機関の再編成、吸収合併が急速に進行するのではないかと見ますが、そこでこれまでの大蔵省の中小金融機関の位置づけが大きく変わらざるを得ないのではないかと思うのですが、銀行局長。

ずばり言って、中小金融機関の役割は終わったとは考えない、必要性はやっぱりある。

私も同様でして、中小金融機関独自の役割、特に中小零細企業に対する必要性としては依然として求められ続けると思います。ただし、この部門はそれぞれ特有の問題点を抱えていることも事実でありまして、きょうは二、三点指摘をしておきたいのでありますが、まず大阪の実業信用組合、私の知る限りでは百三十億円の不良債権を抱え込んでいる。この組合の預金残高が百八十億円と言われている。預金残高に迫る大量の不良債権となっている。私は長年にわたって本委員会や関連委員会でずっとこれは取り上げ続けてまいりましたが、一体どうなさるおつもりなのか。事実上の倒産状況であると考えられるんですが、どういう措置を試みられますか。

この実業の場合は極端な例でありますが、中小金融機関の問題行というのは大体ワンマン経営で問題を起こす、行政はそれを見て見ぬふりをする、そしてにっちもさっちもいかなくなったところで天下りを送り込む、どこもそういうパターンでやってきた、私が過去に取り上げた相銀以下のところは大抵そういうことですね。こういう姿勢については何か反省がありませんか。

実業の同じ例としてきょう私は何を取り上げようか、随分たくさん告発が来ていまして迷ったんですが、尼崎浪速信用金庫だけきょうちょっと一言言っておきたいんです。 　この信用金庫は、理事長の弟の経営する産報実業ＫＫに情実融資を行ってきました。産報が倒産した五十三年六月段階で七億二千三百八十万円の貸付残高となっています。現在元利合計で十億円を超えると見られますが、これはまず第一に担保らしい物をほとんど取っていません。第二に、事実上の地区外貸し付けてあります。第三に貸付限度額、当時、尼信の貸付限度額は四億ですが、超過しています。これは大蔵省に対しても尼信の元幹部から上申書が出ているようでありますから、事態はよくおわかりのところだろうと思うんで

一般論といたしまして、こういうような貸し付けがあるときにはどういう問題が発生しましょうか。

私は、理事長の退陣だとか、特別背任問題だとかというようなことが起こるのではないだろうかと素人なりに考えますが、近畿財務局が五十四年の二月と五十六年の八月と二回にわたって検査に入っています。この検査で不正融資は今明らかになっているはずでありますが、なぜこの時点で適正な処分ができなかったのか、私には不思議でしょうがないんですが、いかなる見解でしょう。

日債銀の福島交通への融資が問題になっているわけですが、この日債銀と同様の出生の経路を持つところの日貿信。それで、尼信は多額の融資をこの日貿信に行っている。五十六年八月の近財検査でこれが明らかにされたんですね。ところが、この員外貸し付けになると考えられる問題について、検査の結果どういうような融資実態が明らかになって、どういう処理をされたのか明らかにしてもらいたいと思います。

私はこれ、近財の検査報告に基づいて質問いたしていますので、お忘れなく。 　要するに、この検査の結果もろもろの問題を大蔵省はおつかみになった。だが、金庫の経営は改善されなかった。それはどうも私は金庫側と行政との間の癒着があったからと思わざるを得ないのありますが、この点も明確に調査を求めますが、いかがでしょう。

この信用金庫はサラ金も経営をしています。近畿ナショナルファイナンス。本社は尼崎市東本町三の一、資本金一千万円、設立五十八年三月七日、代表取締役は川田正夫、尼信の総代です。それから、専務は大戸三千雄さん、尼信の元神戸支店長。このサラ金は尼信の総代がやっているような形になっているのでありますが、事実上、尼信のダミーであるわけであります。資金も尼信から子会社の尼信不動産経由で流れています。この点もお調べいただけましょうか。

このサラ金に関連して検察庁にお尋ねをいたしますが、東京都庶民金融業協会元総務課長遠藤悦三の横領事件でありますが、捜査状況を報告してください。

都以外の協会についても捜査が行われていますか。

法務大臣、これは横領容疑以外にも捜査の視点は移っていると見てよいでしょうか。

捜査はいつごろをめどにされているのでしょう。

先日来、金融の自由化にまつわる諸問題を尋ねてきたんですがね。この金融自由化に伴ってＣＤ、ＣＰの流通市場が拡大してきておりますが、まずその流通の実態を大臣はどういうふうに把握されていましょうか。

そこで大臣ね、この間からロボットに課税するとかいろいろの論議がここであったんですが、私はこのＣＤ流通、今言われた五兆円、私の計算によると大体六兆円ぐらい、超えていると思うんですが、これに課税を考えないのはなぜだろうかということ、非常に不思議に思うのでありまして、課税問題としてやっぱり的確にこれは検討される必要があるんじゃないでしょうかね。