和田静夫

現在までのところはなっていないことはよく知っているわけであります。しかしながら、実際問題として譲渡され、売買されているわけでありましてね、これはやっぱり課税の対象として大臣、大英断を持って考えてみる必要があると思うんですよ。

課税の対象としても考えながら勉強されるというふうに理解しておいてよろしいですか。

防衛に入ります。 　防衛庁長官、現在の防衛関係費の趨勢からいきますと、早晩ＧＮＰ一％を突破する可能性が強いわけでありますが、五六中業の方はどうなるでしょうかね。アメリカの早期達成の要求が強いわけでありますが、予定どおり達成される方針でしょうか。

外務大臣、アメリカの防衛力増強要求の中に五六中業の早期達成があるわけですね。

いえいえ、アメリカとの関係。レーガン大統領なんかの要請の中に。

衆議院では人事院勧告との絡みで一％枠の突破が問題となりました。この問題は依然として氷解せざる問題ではありますが、私は別の角度からきょうは問題提起をしてみたい。 　今仮に人事院勧告を完全実施せずに、それは認められないことですが、人勧を完全に実施しなかったとしても、五六中業を期間内に達成しようとすれば一％を突破することは必定ではなかろうか。 　そこで、五六中業についてでありますが、防衛庁、五六中業の達成率は正面経費で二七％とされますが、期間中の人件糧食費及び後方経費の達成率は幾らですか。

それで、今の質問に答えられなかったんですが、人件糧食費は大体三七・七及び後方経費の達成率は三三・九ぐらいに踏んでよろしいですか。

これ、ちょっと困ったな。きのう具体的にここはレクチャーをしてあるものだから、何の問い合わせもないから答弁ができるものだと思っておったんだが。 　ちょっと突っ込んでみますが、五六中業の見積額が、私は、どうも正面経費に対してあなた方は人件糧食費及び後方経費を過重に見積もった。

ここでは答弁されませんが、どうも人件糧食費と後方経費の達成率の開きというものは一体何を意味するのだろうかということは私は不思議でたまらぬのであります。さらに、過小に見積もったとすれば達成率はもっと落ちて残額がもっとふえる、そういうことにならぬでしょうかな。

そうすると、きょうも非常に時間のあれがあって突っ込んだことができませんが、防衛庁、この正面経費の伸び率に対する後方、人糧の伸び率、言いかえると、後方、人糧の対正面経費弾性値というのは大体どれぐらい見込むのですか。

どうも私、午前中の答弁余り釈然としないんですが、五六中業の見積もり自体過小見積もりであると考えますが、きょうはその点は深追いはいたしません。過小な見積もりによっても、五六中業を達成しつつＧＮＰ一％枠を堅持することは困難であるということだけは、きょう、ちょっと私なりに立証してみたいと思っているんです。 　防衛庁、六十年度の防衛関係費は、新規調達をしたいで五十九年度までの歳出化額と退職手当支給件数増などいわゆる人種の伸びは何％ぐらい。

防衛庁に聞いてもなかなか具体的な数字が出ませんから、私の方で一九八五年度の防衛関係費の試算をしてみました。歳出化額一兆七百六十億円、増加額九百三十億円、これは衆議院提出資料で、今の答弁もありましたが、明らかであります。五六中業当初見積もりをベースに五六中業を達成するためには新規調達を幾らしなければならないかの試算、最低額でも三兆一千九百六十億、大きい方で三兆三千九十億、どちらも名目ＧＮＰ成長率七％計算、三百十六・七兆円の一％オーバーしてしまう。ＧＮＰ一％枠を守るためには八％から一一・八％の成長率が必要だということになる。しかも、この数字は今年度のベアを一％しか見込まない数字。人勧の積み残し分四・四四％を実施しただけで九・四％から十三

防衛庁ね、五六中業を達成しようとするなら、昭和六十年度の防衛費は確実にＧＮＰ一％をクリアする、一％枠を守るというなら守る条件を示さなきゃならぬと思うんですが、どうでしょう。

いや、その分母、分子があいまいだからというふうな逃げの答弁がずっと続くのですが、ともかく分子は一定の数字が出てくる。私の推計が間違っているといったらどこが間違っているのか、具体的に指摘してください。

私は、守る条件というのは、六十年度の新規調達をゼロにし、他の経費を削減するということを意味することになっていると思うんですがね。

本当は全然理解できないんですがね。さっきも言われた後方経費やら人糧アバウト推計、これは私は過小推計だと言っているんですが、再度この推計見積もりは出ますか。

企画庁、五六中業の見積もりの残額を、正面経費、後方経費、人糧、残額を均等に配分して、それに物価上昇率を掛けると三兆五千億円に達してしまう。三兆五千億円を一％の枠に抑えようとすれば、名目成長率どれぐらいですか。

していないの。今からするの。頭のいい人だからすぐ出るだろう。

今の答えじゃないのか。まあとにかく協力しますが、私の計算では一八・二％。防衛庁、言い逃れはもうできないと思うんですね。後年度負担の歳出化と退手増分で何％いくか。五六中業を達成しようとすれば、六十、六十一、六十二年度の防衛関係費は幾らになるか、この辺はわかりますか。シーレーンが国策だといったら、シーレーン防衛費は幾らか、それは示されますか。

答弁になっていませんけれども、後でずっと詰めましょう。私、試算をあなたに提示しますからね。 　そこで私は、素人として私なりの推計を出した。防衛庁側としても私は試算を出すべきだ。そうでなければ議論にならない。五六中業完全達成とＧＮＰ一％は矛盾するのだという私の指摘が一体正しいのか、あるいは間違っているのか、そこのところは国民に理解してもらわなければならぬわけでありますから、私の試算が不当だといったらその不当性を示す、こういうことでよろしいですか。この委員会はとにかく私が一歩譲って如くから。