和田静夫

これは間違いありません、私は調べたんですから。慢性的な赤字会社になぜこれだけ巨額の融資がなされているのだろう、私には全く理解ができません。銀行局長、生保や農協の融資のあり方として、これは正常だとお考えでしょうか。

警察庁、白石千鶴子さんの遺体がロス市警によって確認されたわけですが、どういう捜査の展望でしょうか。

日本の警察が今後具体的に米ロスの警察に対してどういう共助方法をとられますか。

今までのロス市警との関係において、国内で解明すべきものと目下考えられるものがございますか。

その調べはもう始まっていると見ていいわけですか。

話を変えます。 　文部大臣、東京医科歯科大学の汚職事件について東京地裁の判決が下ったわけでありますが、この事件は国立大学医学部のさまざまな病巣を浮き彫りにした事件でもありました。文部大臣としては、この判決を聞かれてどういう見解をお持ちでしょう。

医系の大学ではこういうようなものは日常茶飯事的だとさえ言われるようなことが巷間言われるのでありますが、行政側としても何らかの対策を新たにとるべきだと思うんですが、何か具体的構想がございますか。

防衛庁ですが、まずシーレーン防衛、三海峡封鎖について伺いますが、これは外務省調査企画部長岡崎さんのお書きになったベストセラーを読んでみますと、「日本本土の基地、港湾、さらには三海峡の戦略的価値を利用することが不可欠だというのがアメリカの戦略」、そして岡崎さんの持説は日本だけに対する軍事的脅迫のシナリオはフィクションだということになっているわけです。日本だけに対する攻撃はまずないと言い切っているわけですね。私はこの点については同感でありますが、日本だけに対する攻撃はまずないとなると、三海峡封鎖というのはどういう状況のもとで行われることになるのだろう。防衛庁長官、何か御見解ありますか。

私は、岡崎さんの考え方についてコメントを求めているわけではもちろんありません。同感すべき点は同感すべきものとして私の中でそしゃくをして、その前提の上に立って質問をしているわけであります。 　三海峡封鎖のあり得べきシナリオは、例えばインド洋で米ソ衝突が発生した、その際にソ連太平洋艦隊の出撃を阻む、そういうアメリカの世界的な戦略のもとで行われる公算が一つは強いと考えられますが、総理、こういうシナリオ構想というのは成り立ちましょうか。

そういう想定とすれば、いわゆる三海峡封鎖というのはアメリカのヘゲモニーのもとにおける末日共同作戦として行われる可能性が強くなるわけですが、その点、防衛庁長官、いかがでしょう。

日本本土への直接攻撃が行われていなくても、アメリカが三海峡封鎖を行う可能性あるいは共同作戦をやろうと提案してくる可能性はあるんじゃないでしょうか。

問題は、例外的なことではどういうことが想定されるんでしょうか。

法制局長官、これまでの政府見解は、「たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」というんですね。「他に手段がないと認められる限り、」という限定句がついていること、さらに法理として展開していることという二点において極めて限定的にとらえられているわけですけれども、それはそういうことでしょうね。

すると、先日、公明党の黒柳委員の質問に対して総理はかなり従来見解から踏み出した答弁をされたように私もここで聞いていたのですが、総理答弁は、相手が原子兵器を使ったらそのもとをたたいて、まずそれを破壊せよというのが防衛の第一の要請であるとまで言い切ったわけであります。これはやっぱり今の見解とかなり違うように思うんですが、いかがでしょうか。

ちょっとその前提のところも問題ですが、この総理答弁というのは、今も言われましたように、鳩山さんのときの法理としてではなくて、軍事作戦あるいは兵学としてやるということに中曽根答弁というのを私は受けとめたんですが、その態勢の整備、訓練を行うということ、さらに例えば仮にソビエトのＳＳ２０が打ち込まれてきたとするならその基地をたたく、つまりウラジオその他のシベリア、沿海州の基地をたたく、そういうことを総理は頭の中にやっぱりもうあのときは想定されたわけですかね。

相手方の基地を攻撃する正面兵器を装備したいというお考えに通じていませんか。この装備するということを想定しなければ、どうもアメリカに任せるということだけではないようにあの答弁を承っておったんですが、そういう意思というのはないわけですか。

他の委員会にさらに引き続いて論議をさしていただきますが、今のと関連をして、Ｆ４ファントムの空中給油問題ですが、昭和四十八年にファントムの空中給油を外しました。そして、明快な田中総理答弁があのときある。時間が来ましたからはしょりますが、政府は、五十二年から五十三年にかけてＦ１５の空中給油装置が問題化されたときにも考えないと、こう言った。専守防衛を言うのならば、いわゆるＣＡＰという口実のもとに脅威を与えかねない空中給油を認めるわけにはいかない。ここのところはそういうふうに確認をしておいてよいわけでしょうかね。

今の答弁、そのまま私は受けとめるわけにいきませんが、時間ですからまた後刻にいたします。（拍手）

まずちょっとお聞きをいたしますが、昭和五十七年六月十五日、内閣総理大臣臨時代理中曽根康弘さんから徳永正利さんに出た政府答弁書、その九ページ。労働大臣、過去に失業給付金の支払いは予算の空白期間にどういうふうに処理されましたか。

労働省、財政法第十二条ですね、「各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない」、すなわち、あなたの方でやってきたことは、四月一日以降におやりになったことは会計年度独立の原則が示されているこの十二条に違反をしている、こういうことでいいですね。