どうも質問の趣旨をよそにちょっと持っていって訓示的答弁が非常に多い自治大臣なものだから、時間がかかりますから、私の述べたことと趣旨が違う答弁があったことだけは受けとめておきます。 不公平税制についての第二の例でありますが、マル優についてです。これは不公平税制というよりアングラマネーの吸収という性格を持つのかもしれませんけれども、マル優は現行枠を維持する、あるいはひとり者の老人や寡婦といった人々を想定すると特別の枠が必要でしょう。しかし総体的に見て現行枠を維持する、その点大きくいじる必要はある意味ではありませんが、問題はマル優の悪用ですね、大蔵大臣。現在おおよその数字として百兆円強、何らかの形でどうも不正使用をされているような感じ
私、計算例をかつて示しましたが、どうも百兆円ある。これが六、七％で運用されますと、六、七兆円の利子所得が見込まれる。その源泉徴収率二〇％を掛けると一兆二千億から一兆四千億円の追加税収というものが見込まれるという計算になると私は見ています。したがって、グリーンカード制は私たちの反対にもかかわらず挫折をしているわけでありますが、改めてマル優の不正使用に挑戦してみる、こういうことが私は大蔵大臣必要だと思うんですが、大蔵大臣の政治姿勢として承りたいと思います。
さらに、金融資産税という税目が一つの構想として私はあるんじゃないだろうかと、こう思うんです。例えば、全く例えばでありますが、一億円以上の金融資産、預貯金、公社債、信託、株式、そういう所有者を対象として低い税率で徴収をしてみても一兆円近い追加税収は見込めるということになるんではないだろうか。したがって私は、この金融資産税というような税目は検討に値すると思っているのでありますが、いかがでしょう。
大蔵大臣としては、その辺のところは少し突っ込んで前向きに出てくることを期待しているというふうに今の答弁を承っていいですか。全く受け身ですか。
所得税の総合課税化はどういう展望でしょうか。
きょうは二、三の例示にとどめますが、今挙げたわずかな例でも私の試算によれば二兆円に近い追加税収が見込めるということになるのでありまして、不公平税制の是正はぜひ緊急に手をつけられるべき問題だと思いますが、総括的な大蔵大臣の見解をお伺いします。
宮本さん、消費者金融についてですが、総合的な消費者金融規制法を構想されているようですね。内容、方向、またいつごろ。
通産大臣、それとの関係で割賦販売法との関係が当然出てくると思うんですよ。その辺はどう考えているんですか。
防衛関係費ＧＮＰ一％問題に入りますが、総括のときに防衛関係費をやれなかったんですが、きょうはちょっと違った角度からだけ、一般質問の前段のこととしてお聞きをしておきますが、経済、財政が中心ですからそういうことなんですが、経済問題から見た防衛費ＧＮＰ一％論ですが、企画庁長官と大蔵大臣、私は軍事費というのは本来非生産的である、つまり軍拡というものは一般論として不経済である。中曽根内閣が、一九七六年の閣議決定「当面の防衛力整備について」を堅持するとされているわけでありますが、この閣議決定が防衛費を対ＧＮＰ比でとらえたというところに私は経済と防衛費との関係で非常に示唆深いものがあると常日ごろ考えているわけであります。それはこの軍備というものは
大体、前提的な意思統一ができたような気がします、一般でやりますが。 森福島大学助教授の推計が「財政危機の日米比較」という著述に出ているんですが、「防衛支出の対ＧＮＰ比が一％増加するごとに経済成長率は約〇・四六％ポイント低下する。したがって、もし実質経済成長率を四・五％以上に保とうとするならば、防衛支出の対ＧＮＰはほぼ〇・八％以内に抑えなければならない」と。森助教授は、潜在成長率を損なわないためにはＧＮＰ一％以下に抑えなきゃならない、こういうふうにしているわけであります。防衛費をＧＮＰ一％以下に抑えるということは経済政策上からの私は至上命題だろう、中曽根内閣の閣僚としてこれはぜひ今後も堅持していただきたい、今の御答弁もありましたが
同じ質問、自治大臣はどういうふうにお考えになりますか。
財政展望の歳出削減の話に戻りますが、大蔵省は先日私の質問に対して、臨調答申、財政審に基づいてカットするのであると、こういうふうに答弁されたわけです。そうすると、臨調答申で総額幾らカットできるのかということになってくるわけであります。財政展望というからにはそれくらいの数字が出るのだろうと思うんですが、これは出ますか。
全省庁、各大臣に聞きますが、全大臣ですが、実は私は、衆議院予算委員会に皆さん方の各省から提出をされた予算委員会の資料を全部読んだ。そうしたら、とにかくまちまちで、私は衆議院予算委員会はこれで一週間ぐらいとまってもよかったなと、私ならとめたなと、こう思っている。こっちへ来てからほかの委員会のことを言っちゃいけませんがね。その中でまじめに、今答弁がありましたけれども、これだけのカットになりますと答えられた数字が出ている省庁もあれば、まあここで具体的に言いませんが、全然出ていないところもあります。ここで答弁ができますか、一人ずつ。もしできなければ、今大蔵省が言われたように総括的な数字が難しいというのであったならば、私は一般でもう少し突っ込
これから一九八四年度の予算について順次質問をいたしてまいりたいと思います。 まず総理に、この八四年度の施策、あるいは八〇年代の後半に向かうターニングポイントに当たっての心構えとでも申しましょうか、そういう基本方針というべきものを承りますが、戦後政治の総決算という言葉を好んでお使いになってきたわけであります。戦後政治の総決算というとすぐに憲法問題が浮上をするわけでありますが、憲法というと防衛、安全保障が議論になる、また、なりがちでありましたけれども、憲法のいま一つの基本理念としての二十五条にうたわれている部分、この部分についてどういうふうにお考えなのか、あるいは二十六条の教育権、あるいは完全雇用の保障などなどの福祉国家の理念につい
総理の改革方向、戦後政治の総決算の方向というのは、衆議院予算委員会の論議をずっと拝聴いたしていまして、どうも福祉は怠惰を生むというスローガンのもとにやられているのではなかろうかという危惧を抱きました。福祉は怠惰を生むというような発想はございませんか。
財政事情が許さない、金がない、ないそでは振れない、そういう場合でも適正な福祉の水準というのは判断をされなきゃならぬと思うのでありますが、それを維持するためにも最大限の努力をされる、こういうふうに考えておいてよろしいですか。
そこで、その適正な福祉というのはだれが判断をするとお考えでしょう。
私もそう思います。したがって、その国民的合意、コンセンサスを得るためには少数者の意見をよく聞かれる、そういうことが必要でしょう、若干時間がかかっても。そう考えてよろしいでしょうか。
戦後政治総決算論についてもう一問伺いますが、戦後、財政法体系の諸原則、財政議決主義、負担の水平的公平、応能負担、公債発行の諸制限、国債引き受けの禁止、予算の単年度主義などなどは堅持されていくと承っておいてよろしいでしょうか。
そこで、中曽根内閣の財政運営方針についての質問に入りますが、まずお尋ねしたいことは増税なき財政再建についてであります。 過ぐる二月二十三日、補正予算の審議の際の私の質問に中曽根総理は、中曽根内閣は大型間接税を導入しないと明確に御答弁をいただきました。そこで、この増税なき財政再建の増税なきとは、主として大型間接税を導入しないという意味ですから、総理は増税なし路線を堅持する方向をお示しになった、こう理解しておいてよろしいですね。
