これはもうお役人さんの答弁ではだめです。言ってみれば大臣と私の関係において。こんなことであなたも論議できますか。あなた、内容わかりますか。全然わからないでしょう。わからないまま大改革が行われようとしているのですよ。大改革の前提になるものが我々わからなくて論議ができますか。
大臣、そうだから私は精力的に与野党書記長、幹事長会談における自由民主党側の回答の趣旨に基づいてここで論議をさせてもらっているわけでありますから、そういう観点で見せていただいてさらに論議を深めますが、実は大臣と私でやっぱり合意しておかなきゃならぬのは、どうも製薬業界と癒着がある。天下りを考えてみましても、社長に行っていらっしゃる方や、いろいろ厚生省の局長だとかあるいは次官経験者が主要なポストにいらっしゃる一覧表もあります。あるいは課長クラスで製薬会社に行かれた方の三十八名の名簿もございます。こういうものがもし原因になって、言ってみれば薬なんかの問題、薬価の問題が進まないとすれば、これは知らないところにいる国民は非常に不幸です、我々を含
行管庁長官、国立病院の値引き率が約一二％あるんです。これはどういうことなのだろうか。国が薬価基準を守っていないということなんですが、何のための基準だとお考えになりますか。
業務局に答弁を求めているのじゃないんです。行管庁長官に求めたのは、昭和五十六年十二月に国立医療機関等の業務運営に関する調査結果報告書というのをおたくが出しているわけでしょう。したがって求めているのじゃないですか。
答弁になりませんね。大変政府側は不勉強だと思うんだな。これだけ重要な大改革案を出しておりながら大変不勉強だと思うんですよ。 もう一つ行管庁、それじゃ長官といっても余り気の毒だから行管庁に聞くが、東大病院は差額約一七％でしょう。この分でもうけた額は、あなたの調査結果はどこへ行っていますか。
では、これは待ちます。もうこれ以上がたがたしていて断続的では困りますから、待たせてもらいます、この答弁。これは調べればすぐわかるのですから、調査票があるのですから。
これはできません。これは明確にもう少しまじめに答弁してもらわなければ続かないですよ、委員長。もう一問やればまた同じことを言わざるを得ない。
そうはいきません。大改革をそれじゃ撤回されたらいいです、政府は。健保の改革をやめなさい、基礎がなっていないんだから。
それじゃもう一遍言いますが、これは恐らく文部大臣のお答えになるのか、あるいは担当かもしれませんが、さっき私は、東大病院で差額が約一七％ある、この分でもうけた額、これは各国立大学に大学病院あるのでしょうけれども、どういうふうな処理になっていますか。
同じ質問を会計検査院に。
院長、考えますじゃ困るので、会計検査院が検査された結果についてはどうなんでしょうか。
ここのところは私は疑問を残したまま後でやりますが、九〇％バルクライン、オンライン方式がある限り、この基準価格と実勢価格との乖離というのはどうしても生じてくるということに厚生大臣、なるわけです。パルク方式に固執するのであれば、オンライン方式ではなくてカットオフ法あるいはテレスコープ法の導入を私は考えてもよいのではないだろうかということを常日ごろ申し上げてきました。一律に八〇％ないし七〇％というようなぐあいで、こういうような形で基準を下げてよい、それはその制度の抜本的改革にはつながりませんけれども、現在のこのばかげた価格差の是正に私はつながると思うんですよ。大臣、お考えになりませんか。
さらに幾つか提案を厚生大臣にいたしますが、開設者別あるいは地域別の共同購入方式を段階的に取り入れる、それを公開させる、それで薬価基準価格を共同購入価格に引き寄せていくという手だて、それひとつあなたが大臣のときに考えられませんか。この方式は既に自治体病院などでは行われています。福島県下をお調べになればわかります。したがって非現実的な構想ではないんですよ。問題は価格を公開させることなんですね。ここのところは厚生大臣、直ちに薬価制度の改革に手をつけるべきだということで提案するのですが、いかがでしょう。
総理、私の主張は、まず第一に医療費の適正化を図る、薬価、医療機器価格の適正化を図る、その上で医療制度改革について国民的議論を起こす、社制審答申あるいは社保審答申が端的に示していますように、コンセンサスが得られていない現状のもとで、拙速かつ場当たり的に制度に手を入れるということは極めて危険で、後世に私は悔いを残すだろう、そういうふうに考えています。やはり撤回をされて再検討されるべきだと、こういうふうに考えますが、いかがでしょう。
まあ了承するわけにいきませんし、先ほどの薬価の資料を見てからさらにこの質問は続けさしていただきます。 日銀総裁、非常にお待たせしました。ここでちょっと入れさしていただきます。 金融問題でありますが、どうやら円高傾向が定着しつつあるようですけれども、円高と同時に流れ始めたのはドル暴落説であります。これまで高金利によってアメリカに吸い寄せられていた資金が逆流し始めているという見方がありますが、この辺はどうでしょう。
アメリカの金利見通しはどういうふうに見ているのですか。
円高とともに浮上してくるのが例によって公定歩合の引き下げであしますが、私は、時期尚早の感もなきにしもあらずですけれども、総裁はどういうふうにお考えですか。
通産大臣、公定歩合の通産行政との関係で、何か日銀に注文ありませんか、いまの段階で。
企画庁長官、公定歩合の引き下げについて何か御意見ありますか。
大蔵大臣、いかがでしょう。
