和田静夫

大蔵大臣、制度改革の一つの視点を今言ったところに置かれるというお考えはありませんか。

総理、何を不公平税制とお考えになっていますか、具体的税目。

大蔵大臣、よろしいですか、今の答弁。

そのマル優の論議をしたかったのですが、時間がなくなりましたから一般に譲りますが、総理、不公平税制問題といえば法人税やクロヨンなどさまざまな問題があるわけでありますが、この不公平税制の是正に向けて、それこそ与野党協議の場をつくる、最近は与野党協議ばやりですけれども、私はこういう問題こそすぐれて与野党間協議でやるべきだと考えているのですが、一歩踏み込んでおやりになりませんか。

午前中の答弁に関連するのですが、総理の認識で、こう理解しておいてよろしいですね、新規の消費税の税目は導入をしないと。

その検討の結果は、どういうふうな形で私に返ってくるんでしょう。

それじゃ、総理と私との間で詰めさしてもらうということになりますか。

金融問題の最後でありますが、サラ金規制について触れておきますが、規制法にもかかわらず実態は依然として改善をされていません。自殺や強盗が後を絶たない、悪質な取り立ても依然として続いている、サラ金の経営状態も悪化していると聞きます。大蔵から概要報告を求めると同時に、この資金源ですね。いわゆる生保は何と三千百二十億円も融資しているでしょう。それから担保別で見ると、担保らしいものを取っているのは全体の三六％にすぎない。規制法にもかかわらず一向に改善されないという状態ですね。大蔵省としてはこの状態をどう把握し、どう対処されますか。

今の関連ですが、いわゆる一般消費税タイプの大型間接税はやらないと総理は言われました。私にも昨年の四月八日でしたか、ここでそういうお約束がありました。ところが、大蔵大臣の方は、衆議院の論戦を聞いていますと非常に微妙でありまして、いわゆる政府税調の中期答申の課税ベースの広い間接税の検討は避けて通ることはできない、そこの部分だけを何か拡大的に引用をされまして、この趣旨に沿って検討を続けていかなければならないというふうに大蔵大臣は発言をされる。さらに、前大蔵大臣渡辺幹事長代理は、ＥＣ型付加価値税への研究を始めるのだ、こういうふうに発言をされる。そうすると、一体われわれはどれを信用したらいいのかさっぱりわからないのでありますが、総理、どれを信

それでは、総理の言っていることを信用するとして、ひとつ具体的にお尋ねをいたしますが、実は五十五年の十月、私の要求に基づいて大蔵省から大型間接税の五類型が出てまいりました。一つずつ聞きます。 　総理、製造者消費税、おやりになりませんね。

それじゃ大蔵大臣。

それで、私がお聞きしているのは、その一つ一つをおやりになりますかと聞いているわけです。まず第一は先ほど質問しました。大蔵大臣、やりませんか。

オーストラリア・スイス型と言われる卸売売上税、おやりになりませんね。

アメリカ州税、カナダ州税型と言われる小売売上税、これもおやりになりませんね。

先ほど説明があった多段階課税のうちでありますが、ＥＣ諸国のいわゆる旧取引高税、これもおやりになりませんね。

最後ですが、西欧諸国のＥＣ型付加価値税、これもおやりになりませんね。

総理、もちろんこの一九七八年に税調が出した一般消費税は、これはもう絶対おやりにならぬのか。

そのやらないというのは、いつまでやらないということかという点であります。大蔵省の財政事情の仮定計算例で少し勉強させてもらいましたが、これは私本番で少し論議をさせていただきますが、仮に赤字国債の借りかえをやったとしても膨大な要調整額が出てまいりますね。そうすると、この要調整額をどのようにして処理をするのだろうか。大型間接税を導入しないで処理するということになってきますと、そうすると歳出の削減をやらざるを得ない、こういうことになってくるわけでありますが、間接税は、中曽根総理は私には、前のときには、いつまで私の内閣が続くかわからぬけれども私の間はやらぬと、こう言われておるわけでありますからおやりにならぬと思っておりますが、この辺は一体どこ

そこのところは本番でやります。 　税制なんかについて提案もしたいと思いますが、総理、いつまでですか。

昨日衆議院の本会議で答弁なされましたね、雇用税、福祉税ですか、どういう構想でしょう。