和田静夫

防衛庁長官、いかがですか。

外務大臣、いかがですか。

さらに文部大臣。

私は、何も自由民主党の派閥を考えながらいま答弁をしてもらったわけじゃありません。総理大臣、いま閣内にも、明確に私が述べた、あるいは昭和二十九年に中曽根議員がお述べになった同じ考え方の大臣がいらっしゃるわけですね。このことをやっぱり厳粛に受けとめられながら、一〇・一二判決を中心とするいろいろの動きについて対処をされる、そのことがやっぱりあなたにとっていま必要ではなかろうか、そう思いますが、もう一遍答弁願いたいと思います。

経済政策に入りますが、自民党は参議院選挙に際しまして、さあ景気と減税、いかにも選挙が終われば直ちに景気対策と減税に取り組むかの構えをとったわけであります。そして、自民党だからやりますというようなことで、こういうことで非常に大きな胸を張られたのでありますが、ところが政府の景気対策は、与党ができますと言った割りには全然進まない。四日五日に政府は十一項目の景気対策を——どこまで実行をいまされているのか。総理、どういうふうに思いますか。

十一項目で答えてください。

公定歩合は、日銀総裁があと二十分ぐらいでお見えになりますから尋ねますが、いろいろ言われましたが、私はその効果は出ていないと思うんですね。私が言うばかりじゃない。十六日に発表された、公的資本形成は四—六月期、対前期の比で五・二％、一見よいように見えますけれども、対前年同期比ではマイナス〇・四％にすぎませんね。そうすると、公共工事の着工は、五、六、七月の対前年同月比で見てもかなり悪いわけでしょう。住宅建設の方も四—六月期から逆に悪くなっていますね。これは企画庁、あるいは建設省でもいいんですが、この点は確認できるんでしょうね、この数字の部分は。

これから問題なんですよ。要するに、その四月五日の景気対策は私は効き目がなかったと、こう思っているんです。景気の回復、これは本物の回復と呼べるのかはいまの段階ではなお私は疑問符だと思うんですが、これは政府の景気対策によるものじゃありません。景気動向にほとんど影響を与えていないんですよ。これは総理、そういうふうに率直にお認めになりませんか。

それでは企画庁、あなたのところの世界経済レポートによりますと、アメリカの景気回復は制約があって不確定要因が強いと。そうすると、日本の景気回復もアメリカ経済に依存する限りは先行きおぼつかない、こういう論理になりますね、レポートは。

通産大臣どうですか。

現在の回復経路というのは経済摩擦型の拡大、そうですか。これは経企、通産両方ですね。

私はやっぱり、通産大臣のいまの結論的なところと変わらないんですが、いまと異なる回復経路をとるべきだという主張をするわけですよ。これが財源難を理由にできないということになりますと、何といいますか、内需の拡大策というものがいまの時期できないということになってくると、これは中曽根自由民主党の参議院選挙におけるところの公約違反になる。いま一度内需の拡大策がもっと鋭く進められなきゃならない、景気の回復にはずみをつけさせるには私は新たな内需拡大策をとるべきである。この辺、大蔵大臣どうお考えですか。

総理、総理の経済政策に対するスタンスがどうもはっきりしないというふうに思われてならないんですよ。対外経済対策をめぐる五省庁の連絡会議の事務局案を見てみますと、内需拡大策について各省庁間で対立をしているということが言われているわけですね。公共事業の追加についてもあるいは設備投資の減税についても省庁間に意見の一致を見ない。そう考えていきますと、一体中曽根さんの経済政策、つまりナカソネミックスの基調は一体どこにあるのだろうか、ちょっと私ではわからぬわけです。結局、稲山哲学のような形でのいわゆるがまんの哲学ですが。

いまの総理のを受けてどういうふうに。

私は、建設省の「建設経済の構造とその経済効果」も読みましたし、経済白書も読みましたし、各省のものはほとんど目を通さしてもらったつもりですが、どうもまだ各省いろいろ意見の相違があるんですが、ちょっと一つだけ具体的なことを聞きますが、そうすると、公共事業の下期の追加をやるのかやらぬのか、これは建設、経企、大蔵。

大蔵大臣、設備投資減税についてはどう考えますか。

通産大臣、これはおやりになりたいでしょう。おやりになりたいとすれば、どういうようなふうにお考えになりますか。

通産大臣としての具体的な構想はおありになりませんか。

総理、両大臣から答弁いただいたのですが、やはりここで総理の判断を伺っておきたいのは、公共事業下期の追加あるいはこの投資減税をやるのかやらないのか。これはもちろん補正予算とのかかわりがあるわけですけれども、ここのところの御所見はどうですか。

もうちょっとですが、ナカソネミックスでちょっとどうしてもはっきりしたいと思うのは、これは予算委員会ですし、来月にもこの対外経済政策が策定されるわけですからね。したがって、そこのところでやっぱり明確な方向性というものがいま出ていなけりゃ僕はおかしいと思っているのですが、一言でいいんですが、公共事業、投資減税などの必要性は認めない、補正予算は組む必要はない、こういうふうにいまはお考えなんですか。