六月の参院選挙に際して、この景気と減税を自由民主党が掲げられた。これから景気対策に取り組みます、減税をやります、そういうふうな公約をされた。このことは、四月の景気対策だけでは不十分である、今後追加的な景気対策が必要である、そういう立場をとられた、それで、世間ではそういうふうに受けとめて投票が行われたと見てよいと思うのでありますが、こういう認識は総理もお持ちですか。
くどいようですが、総理、財源難を理由に内需拡大策をスポイルするということはこれは選挙公約上も私は許せない、そういうふうに考えているので、公約を撤回されるのか、追加的な内需拡大をおやりになるのか、その二つのうちの一つだろうと思うんです。
日銀総裁、お忙しいところ恐縮でございました。 この四月、経済対策で「金融政策の機動的運営」という言葉で語られて、公定歩合の引き下げ、結局のところ実現できなかったわけですね。できなかった理由は十分承知していますし、私は総裁との論議ではあの時点においては大体同じような意見だったわけでありますから御記憶のとおりでありますが、日銀のこの専管事項を政府が勝手に下げますというところに問題があるのではないかというふうに実は考えてきたわけでありますが、これは経企庁、大蔵省、まず両大臣に答弁を求めながら、最後に日銀総裁の見解を承ります。
総裁、この公定歩合引き下げの声が強いわけですが、投資減税ができなければやはり金利を下げる必要がありはしないだろうか。いや、理論的に言えば投資減税より金利引き下げの方が常道だろう、そういう声があるわけですけれども、一昨日の衆議院での御発言を聞いておりますと、やや前向きに変わってきつつあるのかなあという印象も受けるわけですけれども、この辺はいかがなんですか。
お忙しいようですから、どうもありがとうございました。 内需拡大策の大道といいますか、輸出主導とは異なる回復の経路を歩もうとするならば、私はやっぱり第一に個人消費をどう上向かせるか、第二に公共投資、そういう優先順位になると考えているわけですけれども、投資減税についてはその効果は十分に実証されたものとは言いがたい。そこで個人消費についてどうしても考えてみなければならぬ。 企画庁と労働省に尋ねますが、所得の増、実収入の増加が消費支出の拡大に大きく影響している。この事実というのは経済、労働、二つの白書によって明らかですが、これは確認できますね。
そこで、春闘の賃上げ率が四・四％、低水準であった、政府の当初の個人消費支出の見通しが達成されるのかどうか、これはむずかしいところにある、こういうふうに思いますね。企画庁としてどういうようにこれをごらんになりますか。
日銀の調査レポート、これは七月号ですが、「個人消費が現在の足踏みから脱する条件はまだ整ってはいない。」、こういうふうに結論づけていますよ。日銀は、物価の安定とともに実収入の増、つまり所得面からの条件整備が必要であると示唆しているわけですね。企画庁長官、同じ結論でいいですか。
総理としてはいかがでしょう。
そうしますと、個人消費を昨年度あるいはそれをやや上回る程度に維持するためには、やっぱり一定の政策的な後押しが必要になってくる。そうすると、その辺の具体的なことはどうお考えになりますか。
私は実は具体的にもう少し聞きたかったんですが、そこまで行きませんので、そこで総理が先ほども明言されました減税になるわけですが、最も具体的な問題として減税になるんですが、所得税、住民税、所得課税の減税は今年じゅうに実施するという合意ができているわけでありますが、この減税が多少なりとも景気浮揚に役立つものであると位置づけられるのであったならば、やっぱりまず少額の戻し税減税というようなことはこれはもうあり得ない、これは大蔵大臣そうですね。
そこで、所得減税の規模の問題ですが、景気浮揚という観点からするならば少なくとも兆円規模のものでなければならない。本当に役立つものとすれば三兆円以上のものでなければならぬでしょう。そうすると景気浮揚に十分な効果を与える、そうでなければできないわけですから、財政事情を考えると少なくとも一兆円台には乗った減税は考えられるというふうには考えておいてもいいわけですね。
しかし、大体三兆円を超えなきゃならぬと、そこで財政規模との関係で考えてみれば一兆円規模のものを超えるというようなことは筋道としては出てくるということでしょう。
総理、非常に政治的な高度な判断でもってこれは考えられてきたと、税調などということを考えずに筋道のことだけを私は論議をしているのでありますが、景気浮揚に必要だ、そういうことを政治的に判断を高所に立ってしてみた。総理はその一番の高所にいるわけでありますから、これは兆円台だと、こういうふうに考えていいわけでしょう。
それじゃ、総理にかわってもう少し大蔵大臣の数字に関する感触を聞かしてください。
公にされていることですが、大蔵大臣の口からそれではその結論を出す時期だけは承っておきましょう。
税調会長、大変お忙しいところを来ていただきましてありがとうございました。 ちょっと時間をここで割きまして、税調会長に二、三の問題をお聞きをしたいのでありますが、所得税減税問題のいま論議中ですが、景気浮揚という観点と、税負担の公平あるいは税制上のバランスという二つの観点から必要になっているわけでありますけれども、後者の観点からすると、本格減税をやる際にはまず課税最低限の底上げが絶対に必要である、そう認識しておいてよろしいでしょうか。
問題は、この税率の緩和ですが、所得一千万円層の税率、それを中心に下げるのか、それともこの税率構造はそのままにしておいて一律に所得ブラケットを上げていくのか、つまりインテグレーションをやるのか、どちらが合理的なんでしょう。
仮に所得五百万あるいは六百万円階級から税率を緩和していくとします。逆にこの五百万円あるいは六百万円以下の層は不公平を生じてくるのではないだろうか。平均的な所得階層である三百万から四百万円層に不公平が生じないだろうか。理屈の問題なんですが、ここのところは税調会長どういうふうにお考えになっているんでしょうか。
五百万円以上の税率をいじるということは、一千万円以上の所得階級も緩和するということになるだろう、そういうふうに私は考えるものですから、その辺のところを、税調の論議の結論をいま求めている、あるいは仮定の内容についてお知らせくださいと言っているのではなくて、税の専門家としての税調会長はこういう税の論理についてどういうふうにお考えになっているだろうかということをお聞きしたかった、そういうふうに思うんですが。
この所得税減税に関連してですが、個別物品税のこの課税対象を拡大する方向で税調がどうも議論をされているようにいろいろ読むと感じますが、物品税という税目は時代おくれであると私は考えているんです。不合理性がつきまとう、こういうふうに主税当局も私には何回か答えていることを記憶いたしていますが、これは税調会長もそういうふうにお考えになりましょうか。
