和田静夫

そうしますと、物品税の対象品目はどういう商品になるのでしょうか。いわゆる高級品に限って課税対象を広げられるのか、それとも生活関連商品にまで課税対象を考えられるのか、広げていかれるのか、その点はどうでしょう。

一つだけ、細かいことで恐縮ですが、たとえば私は物品税の課税対象の根拠を大変不明瞭だと前々から思っておりますし、テレビ、ラジオなどが課税をされながら、ビデオディスクあるいはヘッドホンなどには課税されない。テレビ、ラジオなどはいまや生活必需品である。これは前の通常国会の予算委員会でも竹下大蔵大臣は私の説をお認めになりましたが、ビデオディスクの方は比較的高価な便益品になる、あるいは娯楽品になるのか。これらはいずれにしても生活に欠かすことのできないものではない。そういうことになってくるとどうもよくわからないのですね。その辺は会長はどういうふうにお考えになっていらっしゃるわけですか。

大臣、やっぱり私は物品税のこの議論をしているのは切りがないわけですけれども、どうも課税基準が明確でないところに会長も言われますようにある。物品税の課税対象の恣意性がそこにあるような気がするんですよ。物品税の課税基準を厳密にしていくこと、もっと開かれた場で決定していくといいますか、そういうことでその恣意性を排除していくこと、そういうことをやっぱり大臣、これは検討される必要があるのじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。

会長、最後に一問ですが、この所得税減税に関連をいたしまして、間接税増税を行う、直間比率の手直しを行うという方向がどうも税調の議論の筋のように聞こえます。私は、ここでの議論で欠けているのは応能負担の原則なんじゃないだろうか。応能負担の原則がどうも欠けた論議が読む限りにおいては進んでいるような気がして仕方がないのでありますが、誤解かもしれませんけれども。 　最近の減税論議というのは、年収一千万円台の人々、大企業の部課長クラスから上の人々の負担増が強調され、そして平均年収階層から下の人々の負担増が後景に押しやられると表現をしますか、そういうような気がしてならないのであります。酒税にしても、しょうちゅうを上げるという論議が出てくるわけです

どうもありがとうございました。 　そこで、これらのまとめとして、大臣、主税局長でも結構ですが、税調答申が出た段階で、所得階層別に税負担がどのように変わるのかという資料、そういう資料を提出できると思うんですが、これは約束できますか。

結果としては出してくれるわけですね。

労働大臣、もとの論議にちょっと戻りますが、私は一九五〇年代の賃金決定機構というのは、官公労働者の賃金決定が民間労働者の賃金決定に影響を与えていた。高度成長期に入るとこれが逆転をし、民間労働者の賃金決定に公務員賃金が準拠するようになった。ところが、ことしの春闘の経過を見ますと、一九五〇年代のパターンに先祖返りしたのではないだろうか。労働省としてはどういうふうに分析するのか。公務員賃金あるいは公企体賃金の抑制が民間の賃上げを全般的に引き下げているという点ですね、ここのところをどう考えているんですか。

次に労働大臣。

質問しているのは私の方なんでね、大臣。公務員賃金、公企体賃金が民間の賃金決定に全く影響を与えていないんだと、まさかそういうふうに言い切られるおつもりは労働大臣ないわけでしょう。この一言だけでいいです。

日本の賃金決定機構がパターンバーゲニングであって、民間大手、公企体、公務員、民間中小というようなぐあいに波及していくこと、これは労働経済学の常識に属すること、仲裁裁定を抑制する、そういうようなことをやったり、人事院勧告の凍結、それが春闘の賃上げ結果、特に中小の賃上げに波及していくこと、そういうことについて労働大臣は、そういう状況はあるかもしれないという表現ではありますが、一連の流れはお認めになりました。 　そこで官房長官、人事院勧告というのは、私は、公務員の権利の問題であるとともに景気対策としても重要な意味を持っているということ、特に後段の部分は午前中の論議を通じて、やりとりで明らかにしてきたつもりであります。前の予算委員会でも論

人事院総裁、お待たせしました。 　人勧が二年連続で政府から無視をされる、あるいは値切られるというようなことは、人事院という制度の根幹に触れる問題であろうと考えるんですが、いかがでしょう。

どうも人事院総裁ありがとうございました。 　総理、税の問題の論議を若干午前中やったわけでありますが、もう時間がなくなりましたから、前後を抜きにしまして、大型間接税、あなたが総理大臣である限り大型間接税の導入はあり得ない、そういうふうに理解をしておいてよろしいですか。

大蔵大臣、大蔵省のこれまでのいわゆる国債借りかえ問題等の理屈の問題にちょっとだけ触れておきたいんですが、理屈というのは、建設国債は建築物や構築物が残っていくから借りかえができるというわけだったわけですね。赤字国債にはそのような支えは何もない、借金返しのための借金になる。そこで、赤字国債の借りかえにもし踏み切るとすると、そこのところの歯どめをどうするのかということはやっぱり当然問題になると思うんです。建設国債は六十年を限度としているわけでありますが、赤字国債はこれはどうなりますか。

この国会に提出されたいわゆる行革法案というのは非常に多くの問題を含んだものであると私は受けとめています。たとえば総務庁設置は部局の移しかえにすぎない。これによって大臣が一人減るのかと思っていたら、結局余った分は無任所大臣で残すと、こう言われる。私は、臨調答申をずっと読んでみて本当のところよくわからないのであります。前の予算委員会でも土光さんにおいで願ってやろうと思いましたけれども御都合でお見えにならなかったわけでありますが、相互に矛盾し合う表現が非常によく見受けられるわけですね。その好例が前にも論議をしました先ほどの増税の概念、これもそうなんです。 　もっとわからないのは、土光さんという方は各種審議会の委員をたくさんやられているわ

これは前の答弁と変わらないんですが、ところが、この臨調の最終答申を全部読んでみますと、これは行管庁長官の方が専門ですからおわかりでしょうが、百九十七ページ、「審議概要の公表を行う」と決めているんですね、ことができると言っているんですよ。したがって、公開の精神に沿って審議会は臨調答申を出しているのですから、みずからを秘匿するというようなことは、これはこの精神に沿わないですよ。行管庁長官は、そこのところをしっかりして、やっぱり公開されるべきである。

これで時間をとるわけにいきませんから、おくれていますのであれですけれども、私は、やっぱり行管庁長官、もう少し臨調が出した結論というものを行政の側は踏まえながら、そうして情報公開という一つの至上命題、今日的な課題があるわけですから、それに有能な行政管理庁長官なんですから、それにおこたえになる、その希望を強く持ちます。

本会議が終わって行革特別委員会ができて、行革国会と言われる中曽根さんの一つのメーンの国会が始まっていますから、その国会で論議が停滞をするような形で隠蔽が続くというようなことはこれは好ましいことではありません。行政の民主化のためにもしっかり対処をしていただきたい。 　そこで、原子力船「むつ」についてちょっと質問いたしますが、「むつ」はどういう目的で建造されたのか、まずそれを承りたい。

事務局で結構ですが、「むつ」は原子力船の建造技術の確立、いま答弁ありました運航技術の習熟、技術者及び乗組員の訓練、そういうものを主要な目的としてきたわけですが、この目的は今日現在何％達成されましたか。

結局、「むつ」は原子炉の実験成果はない、こういう答弁になったわけですね。 　そこで、「むつ」の原子炉は一万軸馬力、三万六千キロワットの小さなものにすぎないのですが、九年前、わずか二十四分間、最高出力の一・四％火入れしただけで放射線漏れ事故を起こして、それ以来全国で厄介者になってきた。それでいて二十四分間でどれだけの金が使われたのか説明してください。

自由民主党の中山参議院議員の計算によれば五百四十億ということになっているわけですが、これから「むつ」の、むつ市のあの関根浜に新母港をつくる計画が進んでいますね。それが一千億円と言われるが、その内容は。