和田静夫

定まっていない……。

そこで、いままで成果がゼロだったんですが、これからたとえば六百億として、六百億でどういう成果が上がるんですか。

大湊港にいる間は原子炉は凍結するわけでしょう。つまり「むつ」というのは原子力船ではないんですよ。原子炉を積んだ船というだけなんですね。それでいままで成果ゼロだった。しかも、これから関根浜に新しい港をつくるとどういう成果が上がるんだろう。それはだれしもが不思議に思いますよ。

私はいま財政効果を論じていますから、それ以外のことを言うつもりないんです。いわゆる原子力船計画がいいか悪いかというような問題は一応棚上げして論じているわけです。 　もとに戻って考えてみますと、「むつ」の当初計画、昭和三十八年段階で幾ら予算を立てていましたか。

いわゆる当初六十億円ですね。ところが、今日一千六百億円もかかるものになっているわけです。それが国民の税金から出されている。どうしてこんな巨額のむだな予算というものが支出をされてきたんでしょう、大蔵大臣。

会計検査院長、どうですか。

いま答弁ありましたように、昭和五十年度の決算検査報告で特記した事項、行政府には何らの反省もない。国会でもしばしば私たちはむだを指摘してきたが、これも何も反省をしてもらえない。しかも、今後においても何ら確たる成果が上がる見通しもない。したがって、これ以上国民の税金をむだにすることはできない。財政の問題や行政改革の問題を考えられるのなら、ここのところがもう非常に大きなむだですね。したがって、大蔵大臣、感想ではなくて、やっぱり大蔵大臣はここで明確に指針を述べるべきでしょう。

総理、いまお聞きのとおりでありますが、私は、本年度の支出、来年度予算、そして「むつ」計画そのものの見直し、こういうものも要求したいと思うんですが、総理はいかがにお考えになりますか。

東海再処理工場についても先ほどの「むつ」と同様の事態が進行しています。これまでに幾らお金をつぎ込んでいますか、その内容を説明できますか。

これまでに処理した使用済み燃料は。

いいですか、当初計画では二百二十九億円なんですね。年二百十トン処理する計画だったわけです。ところが、現実には累計で九十三トンでしょう。毎年百億円以上の赤字が出ている計算に私の計算じゃなるんですよ。会計検査院どうですか。

私が全貌を大体明らかにしたとおりを会計検査院長がお認めになっているんです。そこで、原子力予算というのは防衛予算とともに突出した予算増加を続けています。その裏にこんな巨額なむだがあることを知るべきであります。私は原子力開発そのものについていろいろ意見を持つ立場ではありますが、きょうは先ほども言ったとおり、財政効果という観点を明確にするためにあえて意見をそこに限って述べているわけです。 　しかし、財政上から見て、「むつ」、東海再処理工場の不正なまでのむだというのは、これはやっぱり見過ごすわけにはいきません。行政改革を叫ぶ一方でこれを放置するならば、国民は行政改革そのものを疑う。そういうことになるのは当然なのであります。したがって、行政

教育問題について一つだけ伺っておきたい。 　共通一次試験期日を改善していただきたいという切なる声が文部大臣、たくさんあるわけであります。そこで総理、ぜひこの声は少しでも現役に有利になるような、そういうことを今年度から、たとえば出願期日を十一月一日から、あるいは実施日を一月の二十一、二十二日に延ばすというような具体的な国民的提案があるわけでありますから、そういう要望は実現をしてやってもらいたいと思いますが、いかがでしょう。

文部大臣、いまの私の具体的な提案についてはいかがですか。

総理、この間五月の決算委員会で総理から約束願ったことでありますが、逗子市の池子の弾薬倉庫の跡地の問題なんですが、米軍住宅建設問題がどうも総理が私にお答え願ったような形ではなくて進んでいる、そういう状態にある。緑を豊かに残していくというような総理の構想とは違ったところにある。そこで、池子の主婦の皆さんがペンタゴンに行った。そして日本課長と会見をされたレポートを読んで見ますと、どうも施設庁によって余分なことが進められようとしているというような形になっているんですね。これは総理の意向がどこまで施設庁に通じているんですか。

池子の森は首都圏市街地には珍しい自然が残っているところであることは決算委員会でも指摘をしたとおりでありまして、この自然を保護できずに緑を守ると言ってみたところで、そういうことは通らぬわけでありますから、計画が総理が約束をされた形で進まないならば再考をしてもらう、こういうことを強く要望しておきたいと思います。 　さて、情報公開について伺いますが、臨調答申は情報公開を国民の知る権利という観点から扱っていません。行政情報を知るという権利、これは基本的人権の一つであると考えているんですか、長官いかがです。

情報公開のくだりで、「我が国の実情に合った制度」というふうに述べられています。この「我が国の実情に合った」というのはどういうふうに認識しておいたらよろしいですか。

実は臨調答申以前に、私は昭和五十六年四月二日のこの予算委員会で、当時の行管長官の中曽根現総理と幾つかの情報公開の論議をさせていただきましたが、総理はあのときに、「この問題はかねての懸案の問題でございますので、スピードを速めて努力してみたいと思います。」と私に答弁をされました。ところが、どうも問題を先送りしている感じがしてならないわけであります。行管庁の資料によりますと、ほとんど何もやられていないわけですね。年一回程度会議をやっている、そういうことなんですよ。総理、どこでスピードが上がっているんでしょう。

臨調の最終答申百九十八ページでは、「国民的合意の推移、国際的動向、地方公共団体の状況等にも留意しつつ、」と言っているわけであります。第一の国民的合意については、さきに発表されました総理府世論調査の結果が示すように合意は形成されている。第二の国際的動向という点では、これは日本は情報公開後進国と言わざるを得ないのでありまして、アメリカではすでに一九六六年に情報の自由に関する法律が制定をされています。そうすると、第三の地方自治体に関しては、すでにいま総理からもお話がありましたように、神奈川県や埼玉県、あるいは山形県の市などというようなことで、残余の都道府県でもすでに具体的な計画が進んでいる、こういうことにいまなっているわけであります。おく

いま総理が答弁された趣旨について、私は第一問で行管庁長官に基本的人権の側面から尋ねておいたところでありますから、臨時行政調査会のこの答申、二つの検討機関ですね、専門的調査研究組織、臨時の専門的調査審議機関を設置して検討せよと言っているわけですね。これは何をいまさらの感もないわけではありませんが、行管庁長官、この情報公開の促進について、これはどういうような展望をお持ちですか。おやりになるということはさっきわかりましたけれども。