恐らく行管庁長官も、事務屋の下のレベルのときからずっと考えていらっしゃって、いま行管庁長官になっていらっしゃるが、なかなか実っていかないということでしょうから、ひとつ実らせるようにしてもらわなきゃなりませんが、臨調答申は制度の実効性や費用対効果の問題及び制度実施に伴うデメリット、これは百九十四ページに書いていますが、やや及び腰の姿勢を私に言わせれば示しているわけですね。 制度の実効性にせよ、費用対効果にしてみても、だれにとっての実効性、だれにとって効果なのかということが問題なんですね。情報公開というのは行政にとってのデメリットであっても、国民にとってメリットになる。だから、国民の知る権利を強めれば、当然行政にとってはある意味での
そこで、行管庁長官、この情報公開の費用対効果の試算というのは、これはどう出すんでしょう。費用は出るでしょうが、効果というのはどういうふうに出すのですか。
何か事務局でいま答え出ますかね。
行管庁の資料を読んでみますと、六月二十四日に情報公開問題に関する連絡会議という機関を設けたとされているわけです。これが臨調答申の言う検討機関に対応するものなんですか。
この連絡会議の目的と性格、構成、参加者、開催サイクル、会議の内容、これは全面的にお出し願えますか。
この連絡会議の中に公開基準部会を設けるとされているわけですが、これはいただけますか。
委員長、答弁が全部ずれていましてね、実は時間がずっとたっているものですから、次の与党質問のことも考えて私は急いでいるんですが、こんな協力ができないような形の答弁じゃとても協力ができないわけですよ。
実は行管庁長官、私くどく言いたいのは、八一年四月の質問の際に、これまで非公開だった官庁情報のうちどれだけ公開したかと伺いました、私はこの予算委員会で。各省庁ごとにどれだけあるのかを資料要求として確認を願ったわけです。そして、現参議院議長の木村睦男予算委員長は皆さん方にそれを求められた。各省庁に求められた。御記憶があるとおりです。ところが今日まで、私はときどきそれに触れながらいろいろの方と接触をしましたが、出てきてないんです。 さて、これは大臣一人一人にいま答弁を全部求めるわけです。しかし、そんな酷なことを言ってもしようがありませんから、各省で担当されている官房長、八一年四月のここの予算委員会の約束事、答弁してください。
委員長、何も私は予算委員会をとめようとかそんなことを考えているわけじゃありませんよ。もっとやっぱり予算委員会の論議に対して各大臣並びに各省庁が忠実であってもらいたいんですね。私たちは曲がりなりにも自分の能力の、ある意味では最大限のことを発揮しながら質問しているつもりです。そして、予算委員会として委員長が代表してその内閣に対して求めた資料が出てこないんですね。出てこなければ、この予算委員会が平場でもって情報公開問題に触れた今日、三年前のことでありますから全部用意されているでしょう、これだけの期間たったのですから。したがって答弁をしてください。ないがしろにわれわれの論議を扱ってもらっちゃ困る、そういうことですよ。代表的に、大蔵ですかある
これは予算委員長の権威にかかわる、現参議院議長の権威にかかわる。
三年も待っていることでもありまして、ひとつ官房長官、ここで扱いについて。
少し具体的な問題に入りますが、労働大臣、労働安全衛生法には学識経験者に守秘義務を課しているわけであります。ただし書きで、「労働者の健康障害を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。」とされているわけです。この規定というのはきわめて限定的です。すなわち、地域住民の健康障害のためには情報開示はできない、さらに「やむを得ない」という限定がついているわけですね。そうすると、この「やむを得ない」というのは具体的にはどういうことでしょう。
総理のいわゆるがん対策の問題との関係でちょっと報告を求めたわけですが、一九七七年に日本が批准しましたＩＬＯのがん条約四条によりますと、労働者に「すべての情報が提供されるように措置をとる。」、労働大臣、こういうふうにされているんです。このＩＬＯがん条約に比べて労安法は厳しい情報制限を行っているわけですね。そうすると、ＩＬＯ条約は政府に対して情報公開の義務を課している。ここの関係だけは明らかにしてもらいたい。官房長でもいいですよ。
問題点は、大臣、よくわきまえておいてください。どっちみち予算委員会はずっと続きますから、通常国会に向かって。 総理、そこでこの職業がんというのは、総理も御関心の高いがん対策上最も優先されなければならないテーマであるわけです。発がん性物質が工場の中でチェックされるのであれば、そうすれば一般消費者の被害はどれだけか制限されることになる。したがって、職業がん対策は一層重視する必要があると思うんですね。しかるに、企業側はみずからの得たデータを秘匿するわけですね。そういう傾向にあるわけです。それが一般的です。住民や労働者が問題提起して初めて明るみに出てくるわけです。日本化工の六価クロム事件の経緯がその好例なわけですよ。がん対策の推進、情報
八一年四月のこの予算委員会の質問の際にも私は指摘しましたが、秘密指定の基準、これは全く不明瞭なんですね。 国家公務員法百条の守秘義務規定を援用すれば何でも秘密にできる、法制局長官、まさかそんなことはないと思うんですが、いかがですか。
七四年十二月のこの政府統一見解というのがありまして、守秘義務の指定を国政調査権との関係において、守られるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較衡量することによって決定されると、そういうふうに政府統一見解は述べているわけですね。この比較衡量する主体というのは内閣にあるわけです。その点で決定的に問題があると言わなきゃならぬわけですね。臨調答申の言う情報公開の原則に立つならば、公務員にはまず情報開披義務が課せられなければならない。その上で例外中の例外として守秘義務が秘密指定を厳密にし手続規定を明確にした上で規定される、そういうぐあいにする必要があると私は思う。総理は、この点やっぱり積極的に検討を命じてい
核燃料物質の輸送問題に触れておきますが、この問題は情報が行政官庁によって著しく秘匿されている。情報公開と関連をするわけですが、秘匿されておるわけですね。原子力発電所の建設によって核燃料物資が日常的に普通の道路を走っているわけであります。世田谷の市民団体の調べでは、この団体が把握できたものだけで、ことしの三月から七月の間に十一回、東名高速と首都高速三号線を走っている、この核燃料輸送は大きな危険を伴う。たとえば日本坂トンネルのような事故が発生した場合、恐らく手のつけられないような放射能汚染をまき散らすに違いない。警察庁の資料によりますと、高速だけではなくて一般道路も走っていることになっているんです。 科学技術庁、この二、三年の核燃料
七月六日の東京都議会におけるわが党斉藤都会議員の質問に対する鈴木都知事の答弁の回数などと科学技術庁の回数が違っていますので、これは後で調整させていただきますが、そこで私はきょう述べておきたいことは、自治省にお尋ねをいたしますが、沿線自治体のこの問題に対する事故対策というのはどういうふうになっていますか。
自治体消防は、いつどこを通るか知らされていますか。
おりませんか。
