金制調の中に、消費者金融専門委員会を設置して、中長期的な観点から健全な消費者金融市場の発展について検討するとされていますね。これからでは私はすでに手おくれなんだとは思いますが、いま何を行政の責任においておやりになるのか、具体的な対策をまず承っておきたいのです。 私は、ちょっと考えてみれば、一つは個人融資審査を強める、あるいは二つ目には店舗を規制をする、三つ目には金融機関からの融資を制限をする、それから四つ目には広告を規制をする、それからいままで言った一から四を絡めて金利低下を誘導をする、それから金融機関の消費者金融を育成する、こういうことがちょっと頭に浮かぶところなんですがね、いかがですか。
総理府総務長官、政府の広報としてもやっぱりこれだけ問題になっているものですからね、もっとサラ金被害の実態を国民に訴えていくべきだと考えるのですが、いかがでしょう。
会計検査院にお尋ねしますが、いわゆる簡易証明という計算証明の取り扱いがありますが、これは実際の検査においてどういうふうになされるのでしょうか。検査院、この費用がどのように使われたか、それからどの程度一般に知り得るものなのか。たとえば領収書などのチェックはできるのか、いかがでしょう。
この各省庁から特別の取り扱いをしてくれという申請があった場合に、どういうような判断基準でこれを認められるわけですか。
検査院がお出しになった資料によりますと、簡易証明を承認しているものは、内閣、総理府——これはまあ具体的金額がありませんが、公取、防衛、警察、法務、外務、大蔵、厚生、運輸——まあ海上保安庁、そして労働と、十一の省庁の分が挙げられているわけですが、このトータルを決算ベースで見ると幾らになりますかね、五十四、五十五、五十六年度。
まあ大体百三十億程度ですね。これ毎年計上されているわけですが、五十八年度予算は幾らでしたっけ、これは。
宍倉さん、ちょっともう一つ聞きますが、この予算の査定ですが、これはどういうふうに行われるのでしょう。検査院も特別の取り扱いをできないもの、大蔵省の主計局としてはどういうふうに査定されるのですか、これ。
もともとの積算の根拠というのはどういうふうなんですか。前年度対比はわかりましたけれども。
それで官房長官、官房長官のところでたとえば科目として報償質というのがあって、五十四年度の決算で十五億円ですね。以下おおむね十五億円支出されているわけですけれども。おおむねこの十五億円でいくと、この使途というのは情報収集のための経費とだけ明らかにされているわけです。どういう情報の収集なのだろうかということなんですが、これは海外の情報収集あるいは国内の情報収集、それからどういう関係の情報収集というようなことは少しは明らかにできるわけでしょうか、これ。
ちょっといまのところ少し明らかじゃないんですけれども、きょうはこの委員会の時間を全体としてかなり協力するということになっていますので。 警察庁ね、警察には機密費があるというのは私はある意味で非常に理解できるんですが、その使途別の内訳の中で協力者報償費というのがありますね。この協力者というのは大体発表できるところまででいいんですが、大体何人ぐらいいて、そして一人当たりどの程度の謝礼というのか報酬を支払うのか、そのくらいのところはこれ明らかにできるのですかね、捜査活動の差しさわりになるならないの判断があるんでしょうけれども。
会計検査院、法務省関係の簡易証明の承認ですが、これは五十四年の五月十四日付になっているんでしょう。それ以前はどういう取り扱いですか、これ。
防衛だとか警察とか公安、外務、こういう機密費を持つということ、それは当否は別としてわからないわけじゃないんですけれども、理解に苦しむのは、たとえば労働省ですよ。検査院、この労働省の報償費使途が労働行政の協力者に対する謝金となっていますね。これを簡易証明にしているわけでしょう。これは何ですか、これは表向き労働行政の協力者に対する謝金ですから、ずばり言って労働組合にスパイを送り込んでいるというようなことでしょうかね、これ。
大蔵省ね、この現下の労働情勢というのは、戦後かつてないほど安定していると政府も言っているんですがね、労働省はそういう認識だろうと思うんですけれども、約七千万円ほどの情報収集費がそういう情勢のもとでなぜ必要なのだろうか、さっぱりわからぬ。しかも労働組合というのは合法的な存在でしてね、情報が必要なら表から聞けばいいことなんですがね、なぜこの機密費扱いにこういう労働関係費がなるんでしょうかね。
行管庁長官は労働省が古巣でありますからあれでしょうが、労働省に拘泥しませんがね、行政が公正で効率よく行われることをチェックするのが一つの役目だと思うんです。私がいま問題にしてきた各省庁にわたる機密費、つまり簡易証明扱いについて、これはどういうふうなチェックをされていくということになるんでしょう。
検査院、この簡易証明扱いについて質問書などというようなものをお出しになったことはありますか。
私はたとえばガセネタなどというようなものがあったりして、そして使われるというようなことも、これは起こり得るんだろうと思うし、行政のやっぱりある意味ではブラックボックスにそこのところはなっているのじゃないだろうかという感じも実はするわけですがね。効率よく使われているかどうかというのを検査院の側としてはチェックのしようもどうもないんじゃないだろうかというような感じもいたしますしね。行管庁長官の御答弁は先ほどあったような考え方であります。私は最終的な使途まで明らかにせよなどという、そんな不見識なことを言うつもりは一つもないので、存在しているそれについての意味合いなどというものを十分に考えわきまえながらでありますが、問題はその情報公開という
言ってみれば、各省庁で機密になっているものは、会計検査上知り得ても、情報公開の流れにさお差しても公表しないと、公開はしないと、こういうことになるのかと思うんですがね、公表する義務はないと、いまの答弁をあれしてみますとね。言いかえれば、検査院としては簡易証明扱いの対象となるものについては、領収書の吟味を含めて検査したところで各省の機密に差しさわりが出てくることにはならない。各省の守秘義務が検査院に準用されるということである。そういうことになれば何ら問題はない。そういうふうなことになりますか。
その辺は私よくわかります。もうこれでやめますが、やっぱり情報公開と、検査院がいろいろの検査を通じてお知りになったことで、公開ができる範囲の問題というやつを、もう少し整理をする必要があるのではないかということでもって、機密費といいますか、ここの部分をきょうは一例として挙げてみたんですが、その辺は何か基準を設けていらっしゃいますか。
まず外務大臣、アルゼンチンで軍事政権の左翼弾圧に巻き込まれて日系人がわかっているだけでも十人、実際には二十人ほど、もちろん日本国籍を持っている人を含んで行方不明になっているという報道がございます。まあイタリアやフランスなどヨーロッパ政府関係議会も調査を進めている模様でありますが、これはぜひ日本政府としても前向きに真相究明に取り組まれるべきだと考えるのですが、いかがでしょう。
南北朝鮮のクロス承認に外務大臣は意欲を非常に燃やされているそうでありますが、これは中国やソ連にも大臣自身お働きかけになる、そういうことと想定してよろしいですか。
