領海法で宗谷、津軽、対馬東水道・西水道、それから大隅海峡、これを三海里としている理由は何でしょうか。私はもっと、ちょっと考えてみまして、時間がありませんので二問一緒にしますが、十二海里にすれば、これは米ソ核艦船ですね、核艦船の通航をチェックしやすくなるんじゃありませんか。そこを避けているような感じがしますね。
予算委員会の続きで二問だけでこれ終わりますが、二つ一緒にお答え願いたいんですが、これ外務省、防衛庁どちらでもいいんですが、一つは、戦時国際法に言うところの戦時封鎖、憲法によって制限された自衛権によってなし得る行為ですか、なし得ない行為ですか。ここのところがどうもはっきり答弁が予算委員会でなされていませんのでひとつ。 二つ目は、米軍が日本有事ではないときに、日本の三海峡をある事情によって封鎖する、領海部分を含む封鎖の場合に協議の対象になりますか。それで、その場合は当然ノーだと思うんですが、ノーですね。 〔委員長退席、理事降矢敬雄君着席〕
まず、財形還元融資ですが、これはなかなかどうも進んでいないようであります。 まず財形貯蓄残高はどのくらいか。
こういう形で六兆五千億ですね。
五千億弱でいわゆる還元融資が停滞をしているということは、せっかくの財形制度がどうも私は生かされていないのではないだろうかという感じがいたします。いわば宝の持ちぐされであるという感じがするわけでありまして、この点については、労働大臣あちらこちらで何か座談会に出ていらっしゃいますが、所見をお持ちですか。
余り深い立ち入りはしたくはないと思っていますが、事務代行会社として財形住宅金融株式会社が発足をいたしています。この会社をめぐっては労働大臣も座談会等に出ていらっしゃいますからよく御存じだと思うんですが、私はよくこの会社を理解することができません。もちろん株式会社でありますから、それぞれがそれぞれの立場で動かれることについて、何もその意味で疑義を挟むものではありませんが、問題は労働省との関係であります。労働省が株式会社形態のもののみに依拠をするという形でもって財形が動いてきている。そしてその結果がいま言われたような形の残高を生んでいる。公益法人等の育成のための努力というものを労働大臣なぜやられなかったのか、何か御事情があったのか。その
雑誌「財形」八三年三月号なんですが、私永会長のインタビューではこの会社を国策会社として規定しているわけですね。労働省としては、いま答弁がありまして、必ずしもこれにあれをしないという話でありますが、それは若干の経過があってそういう答弁になってくるわけでして。そもそも、非常に重点的にこの会社に注目をされておったという答弁がありましたが、国策会社と規定をしている、そういう認識ですか。
私はとにかく、国策会社という意味をちょっと考えてみますと、この財形住宅金融株式会社一社のみに現実は事務代行をやらせている。つまり民間法人としてはこの一社だけである、こういうことに、なっていることはなっているわけですね。
そこで、この会社の代表取締役会長松永正男さん、それから専務の末永明さん、これは労働省の御出身でありますが、退官前の役職は何ですか。
それじゃ、代表取締役社長三沢千代治さんの経歴は。
この会社の顧問にはどんな方が名前を連ねていますか。
役員でいいです。
松永さんは元労働事務次官、それから雇用促進事業団の理事長、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合の理事長と、こういう経過をたどって取締役会長と。そこで専務の末永さんですが、これは退官後どういうような職業、役職につかれましたか。
末永さんは現労働事務次官の吉本さんと同期の入省で、永大産業の常務を三十九年から四十七年までやって、大阪ミサワホームの代表取締役社長を四十九年から五十六年までやられて、それでミサワホーム総合研究所参与を五十五年から五十七年六月までおやりになったと、こういう関係にあります。要するに、この会社というのは住宅産業、プレハブメーカーとしてはミサワホーム一社によって独占されている、そういうことになります。そして、会長、専務は労働省の天下りである。その他にもいらっしゃる。この会社は労働省とミサワホームの合作会社であると言ってよい。それは、会社が催した発足のときのホテルにおけるあのはでやかなというか、はでないわゆる出陣のひとつの行事を見てみてもよく
さっき末永さんの経歴に触れましたが、永大からミサワに移られたのもこれはもうわれわれ記憶に新しいところで、永大が破産をしていく過程でもってミサワがこれを吸収するわけですから、そういうことで移っているのでしょうが、実際問題として、いま銀行の名前幾つかお挙げになりましたが、たとえば全銀協は、現在全国一社としているが、ミサワホームとの密着度が強く、これではコマーシャルベースに乗りかねない、そういうふうに全銀協が批判をしている記事が御存じのとおり出ていますね。また、三月二十八日の日本経済新聞でありますが、これでは「財住金を利用するには出資義務を負い、かつ財住金まで地方企業が出かけて行かねばならない不便もある。そこで、静岡県の中小企業団体は今年
この静岡県のケースは財団法人。そうすると、財形住宅金融株式会社なるものが財団法人に業務委託をするというような関係になるわけですね。これはどういうことですか。
私が言っているのは、その財団法人が株式会社から業務委託を受けるというのはどういうことなんですかということです。
私はここは非常に問題があると思いますからさらにここのところは自後少し論議をしていきます。 その静岡県の協会役員には労働省の出身者は。
労働大臣、この話の最後にしますがね、私は福祉会社の設立についていま申しましたように会社そのものに疑惑を持つというよりも、いままでの行政指導そのものにはかなり深い疑惑を持っています。法律違反の可能性もあると実は踏みまして、明確に独禁法の違反でありましたから、その指摘はこれまでの過程で労働省にもしてまいりました。態度はその意味では改まってきていると思いますが、まあきょうは時間がありませんから社労の委員会に引き継ぎますけれどもね、こういうような事務代行方式は私はやっぱりもっと再検討される必要があるのではなかろうかという感じを持ちますから、要望としてこれは述べておきたいと思いますが。
大臣ね、そう言われたところで現実の問題としてはね、この一社しか指導してこなかったんですよ。そうして六兆五千億弱の言ってみりゃたまりがあるわけですよ。これはもうやっぱり行政上そごがあったわけですよ。ここのところはちゃんと踏まえてもらって、そうしていま言われるように今後の問題としては幾つかの問題のものをいわゆる行政指導をしていくというようなこと、いままであったことについては、これは事実関係明確なんですからね。
