和田静夫

清掃工場の死亡事故が依然として後を絶ちません。労働省、昨年七月に清掃事業における労働安全衛生管理要綱を改正をされたわけですね。その後の死亡事故を具体的に挙げてください。

ここは通告してあるんだから答弁すぐ出なきゃならぬわけですが、ちょっと時間がありませんからね、進めますが、そのうちに計算してもらえばいいです。 　昨年十一月に死亡事故が起きた滋賀県の豊郷町一部事務組合、これは要綱がおりていなかった事実があるわけですね。これはせっかく要綱をつくっても役に立たないということになっているわけですよ。どういう見解をお持ちでしょう。

三名死亡者が出ましたことし一月の北海道標津町、この一部事務組合には昨年十二月に労働基準監督官が立ち入り調査をされているわけです。しかしその後また死亡事故が起きる、こういうことが発生しているわけですが、改善命令は出されたわけでしょうかね。

それは答弁は間違っている。

そうだから、前段でなぜ正確でない答弁をされるのですか。あなたの答弁は正確じゃありませんよ。改善命令などというのは、きょう、けさ現在まで出てませんよ。けさこちらは電話でもってちゃんと打ち合わせしておるんですから、そういうでたらめな答弁は許せない。

大臣、監督行政というのはこういうような形でもって機能をしない、機能をしないうちに次々と死亡事故が発生をする、こういう状態になっているわけですよ。ここのところはどういうふうにお考えですか。

まあ要綱が末端になかなかおりていないし、おりない。それからいま言われたような一部事務組合などの場合には事情があることはよくわかります。普通の場合ならば、安全衛生委員会などがそれぞれの事業体ごとに、職場ごとにつくられながら協議が積み重ねられていきますから、そういう点でもなかなかむずかしい点がある。むずかしい点があるがゆえに、そこでいわゆる基準監督行政が生きなきゃならぬわけですから、とにかく監督行政がそういう意味では機能をしていない。 　そこで私は、ずっとちょっと調べてみると、やっぱり一部事務組合であるとか、あるいは民間委託というところで事故が集中的に起こっているわけです。それらを考えますと、やっぱりいま答弁がありましたが、全国一斉に

まあ講習会などがずっとやられておることを知らないわけじゃありません。しかし、それだけじゃ十分に徹底をしないわけです。やっぱり要綱が周知徹底するような具体的な措置、そういうものを当然考えてしかるべきである。いま局長の答弁がありましたが、大臣よろしいですか。

労働大臣、総理府の労働力調査の一月結果なんですが、三月八日の閣議であなたは労働省関係の有効求人倍率や毎月勤労統計の結果からかけ離れている、あるいは調査方式の変更に問題があると述べられ、そして労調の調査結果に疑問を呈せられたとこれは報道されたわけですが、予算委員会でも若干問題になっておりました。真意はどういうところにあったのですかね。

そのいまお触れになった二月の結果ですがね、二月の結果も二・七一％、こういう形で出たわけですよ。あのとき、労働省の三月八日の見解というのは、労働力調査の結果についてはいましばらくその推移を見守った上で評価する必要がある、こういう形だったわけですね。そうすると、この二月の結果を見て大臣はどういう判断をされているわけですかね。

私は実はことしの調査方法の改定というのは、ある意味ではより実態を反映しているんだと思っているわけです。むしろ、従来の数値が失業率を過小に評価していたんじゃないだろうかと、そういうふうに思うんですが、その辺のところはどうなんですか。

私は、実は三月八日の見解というのは、少しやっぱり間違っていると言ったら言い過ぎかもしれませんが、おかしいと思っているのです。労働省の見解というのは有効求人倍率とそして労調の結果がかなり乖離していると、こう言っているわけですね。完全失業率と有効求人倍率の相関をとってみましたら、そうすると有効求人倍率が〇・六とか〇・七となりますと、有効求人倍率がそんなに低下しなくても完全夫業率は上昇しますよ。逆に求人倍率が一・三だとか一・四以上になりますと、そうすると求人倍率が上昇しても失業率は下がらない状態になりますよ。つまり失業率と求人倍率との相関は対数の私は曲線、ログの曲線をこう描く、そういうふうに少なくとも私のグラフはそう出たわけですね。そうす

私はどうも大臣、大臣を含んで労働省の雇用情勢の見方が甘過ぎるという感じが、予算委員会で大臣の答弁を聞きながらもそう思っていたのですが、現在の雇用情勢をどう認識をするのだろう。私は景気循環による循環的なものなのかあるいは経済の構造変動による構造的なものなのか、これがいわば複合して困難なものにしているというふうに認識するのか、その辺はどうなんですか。私の認識の方がいいんですか、どっちか一方ですか。

現在の失業率に対する循環的な要因の寄与率ないしは寄与度ですね、これは企画庁、労働省それぞれ幾ら、どういうふうに踏んでいますか。

ちょっと時間の配分を誤って時間がなくなりましたから、あとは常任委員会に譲りますけれども、一つだけ尋ねておきたいのは、大蔵省の「ソフト化社会における雇用に関する一考察」というレポートがありますね。このレポートを見ますと、女性の失業者が大幅に増加しており、一月の失業率で言えば、〇・三％の上昇要因となっている、こういうふうになっているわけです。なぜ女性の失業が増加しているのか。この大蔵省のレポートは、家庭婦人の就労期待感が上昇したことにより、女子労働力人口が大幅に増加をしたが、それに見合う求人数の上昇がなかったために失業者が増加した、こう言っているわけです。 　まず第一に、労働省と企画庁、この点はこういう形で認識をされますか、私は、この

まず、警察庁。一昨日の私の質問を新聞報道等で知って訴えてこられた方々が何人かいらっしゃるのでありますが、本題に入る前にその一件についてだけちょっとお尋ねをしておきます。 　熊本県上益城郡にお住いの中林太利さんからの訴えですが、この人は昭和五十六年九月、熊本県警御船警察署に逮捕された。事件は、九州高速道路の建設にまつわる土地問題で紛争があった。道路公団側が建てたフェンスを中林さんが五十六年七月に公団高速道路警ら隊及び御船署刑事課長らの立ち会いのもとで撤去した。このときには立会人はとめなかった。ところが九月十日になって突然御船署刑事部長上杉さんという人がやってきて逮捕した。これは九月十日の午前十時五十三分のことであったと主張をされてい

若干の食い違いは、立ち会いのもとにおいて行われた、しかも二十一メートルの部分のうちの一定の部分は町当局が過去においてやっておったことである、残りの部分は自分であると、こういう行き違いに基づくところの警察とのいろいろのいわゆる交錯する問題があるわけであります。そこのところを正確に調べてもらいたい。よろしいですか。

もう一問ですが、引き継ぎの問題ですが、一昨日外務大臣に対しましてＩＮＦ交渉に関して質問をし、大臣からは自分も積極的にあちこち飛び回る、折衝したいとの御答弁をいただきました。 　そこで、中曽根総理、総理としても中距離核ミサイルについて極東配備問題をアメリカ任せにしておくのではなくて、積極的に、ダイレクトに関係諸国首脳にひざを突き合わせて話し合ってみるぐらいの決意が今日示されてしかるべきではなかろうか、そう思いますが、いかがでしょうか。

ソビエト側に対して総理は何か直接的におやりになるお考えはありませんか。

ソビエト側に対して。