和田静夫

総理御自身が外交ルート等を通じながら、もっと積極的にこれらの問題について関係諸国に意思を通ずる、そういうお考えはございませんか。

景気対策の概要が固まりつつあるようでございますが、政府としては何を積極的におやりになるのか、この辺のところが十分私の方は理解できませんので、何か答弁を聞いておりますと、原油の値下がりにもたれかかっておられるような、そういう景気対策という感じがしないでもないわけでありますが、総理の見解を承りたいと思います。

いまお触れになりました公定歩合の引き下げによって、どの程度の景気回復というものを総理はお考えになっているわけですか。

後ほども触れたいと思うんですが、日銀総裁と総理との会談があって、報ずるところによれば、総理の側からは公定歩合の引き下げについて強い要請があったかのごとき印象を与える状態になっているわけでありますから、あえて問うたわけでありますが、お答えありませんか。

アメリカの景気問題について回復基調というお話がいまありましたが、まさにこの第三、第四・四半期並みでこの第一、第二・四半期が行くというふうに踏んで、そうお答えでしょうか。

私たちも決して疑ってばかりはいませんが、しかし、アメリカの構造的な赤字というのは非常にひどいわけでありますから、そう楽観は許せる状態にはないのではなかろうかというふうにも見ます。 　日銀総裁、ちょっと美濃部教授からいろいろ論議があったようでありますが、私はちょっと違った観点で公定歩合問題を取り上げてみたいんですが、コールの金利が下がっているようですね。そうすると、私はこれは公定歩合引き下げに歩調を合わせる動きというよりも、どうも資金需要が落ちてきていると見るべきだと考えるのですが、その辺はいかがでしょう。

日銀総裁のお言葉ですが、コールの金利下落の現象というのは季節的な要因と断定されているわけですか。私はかなり長期的なものじゃないかという疑惑を持つのですが。

為替相場に対する影響というのはどういうふうにごらんになるわけですか。

年度で見ますと資金需要が不足しているようですが、五十七年度の不足は、これは円買いドル売り介入によって主として起きている、そういうふうに判断していてよろしいですか。

いまお話にありましたけれども、長銀の調査のやつですが、企業の設備投資計画が落ちているわけですけれども、公定歩合を下げてどの程度この設備投資計画が上向くのだろうか。これは下げ幅の問題ももちろんありますが、どういう感触をお持ちなんでしょうか。私は、この設備投資の低迷というのは循環的な性格であって、利下げでどの程度上向くか、これはやや疑問視をしているのですが。

総裁、最後ですが、公定歩合の操作、これは総理も言われるとおり、もちろん日銀の決定事項であることはよく知っていますが、非常に慎重な態度をとっていらっしゃいます。ところが、政府の側から金融政策の機動的運営が出される、こういう状態にあることもまた否めない事実であります。そういうような状態の中で、あなたとしては公定歩合の引き下げに当面どのように対処されるわけですか。

もう一問だけ。 　いま、慎重に対応されると。私は慎重に対応されることに反対じゃないのであって、慎重の上にも慎重であるべきだと思っているんですけれども、ただ、その対応される期間の問題ですが、それはかなり短期的なものと考えておいてよろしいですか。

どうもありがとうございました。

補助金問題に入りますが、実は土光前臨調会長の参考人としての御出席を求めておったんですが、実現をいたしませんでして、非常に残念であります。新聞やテレビ等にお出になっていろいろなことをおしゃべりになるが、国会には出てこれないというのは私にとっては非常に不満なのでありますが、しかし、そう言っておっても仕方がありませんから、行管庁長官には臨調の議事録の公開を私は過日求めたところでありますが、これも拒否されておりまして、しかしながら、理事会で協議の結果、内容討議の十分に納得がいくような説明は委員会でさせるからと、そういうふうになっていますので、その前提に立って幾つかの御質問をいたしたいと思うのであります。 　一つは、土光さんは読売新聞のイン

私も同感であります。 　そこで農林水産大臣、あなたの資料を御提出願ったわけでありますが、大変に事務当局御苦労願いました。この資料は前に配付をされていましたあの配線図的なものよりもこれは数段改善をされました。当然、大臣、両方ともお目を通されたわけでありますが、前の資料と今回の資料を見比べられまして、まず概括的にどういう御感想をお持ちですか。

五十六年度のこの補助金、ちょっといま答弁聞き取れなかったんですが、補助金のうんしゅうみかん需給安定対策推進指導費というのがございますね、事務当局。これは資料の四十二ページですが、これが五十七年度には農蚕園芸振興事業推進費補助金、それから農作物生産改善等対策推進事業費に統合されたとなっているわけです。ところが温州ミカンの需給安定対策としては、この推進指導費のほかにも、うんしゅうみかん園転換促進事業、あるいはかんきつ園地再整備促進事業、それから、うんしゅうみかん計画生産出荷促進事業、これなどがあるわけですね。こういうふうに見てきますと、四つの補助金の補助目的は一言で言えばどういうことなんですか。

でしょう。言ってみればこの補助の目的というのは温州ミカンの需給安定にあるということですね。つまるところはそうなんですよ。これは皆さん方の「地域農政推進のための主要事業ガイド」百六十二、百六十三ページで明らかなんです。これらは統合しようとすれば統合できるはずですよね、農水大臣。

もちろんないものもありましょう。しかし私は目的別に統合していくという方向の方がより正しいのではないかと実は考えたので、農林省のこの問題を論議をしながら全省庁の問題を考えようと思っているわけです。 　このお出しいただいた資料によりますと、ミカン園の転換促進事業費の方は果樹産地総合整備事業費に統合されている。それからミカン園の転換推進費の方は、地域農業生産総合振興推進指導費補助金に統合されているわけでしょう。この二つの補助金は補助目的は何であるのか、なぜ別のものに統合されたのか、これはいずれも交付対象は地方自治体なんですよ。これは大臣いかがでしょう。

現段階では分けたというのは、将来はやっぱり考える余地があるということですか。

五十七年度の例ですが、統合の例、これ四十二ページですよ。いわゆる農蚕園芸振興事業推進費補助金、農作物生産改善等対策推進事業というのがありますね。これは十五の補助金を統合したとなっているわけでしょう、この場合。たとえばお茶の生産流通安定対策費と甘味資源の生産対策費、あるいはおそば、ミカン、これらをごっちゃにしているわけでしょう。そうすると補助金をもらうために各自治体は事業計画を出すわけです。これは非常に苦労している話はこの間地方行政委員会で十分にやったんですが、農水省ね、そばもミカンもサトウキビもお茶もみんなごっちゃですよ。それはどういう事業計画積算するんです、これ。ちょっと最も具体的に積算やってみてくださいよ。ただし、これ往復ですか