和田静夫

どうも積算をどういうふうにしてやるのかというのは非常に私は疑問でして、もう少し官房長一遍詰めましょう、ゆっくり。 　総理並びに大蔵大臣、これは予算というのは支出目的が明確でないと編成できませんよね。

そうすると、農業政策で言いますと、温州ミカンはアメリカのオレンジと競合する問題でしょう、保護か自由化か。そういう作物です。お茶は違う。それからこのなたねも違う。それぞれの作物によって行政がどのような手当てをしなければならないのか、それぞれ違うはずですよ。そうでなければならないのに、それらをごっちゃにして統合をする。統合したと称する。大蔵大臣、これは私は正しい統合ではないと思いますよ。何か補助金隠し的な性格を持っている統合である、そういうふうに感ずるのですが、いかがですか。

私は素人ですが、非常に疑問に思うのは、温州ミカンとお茶というのはどういうように行政が手当てしなきゃならぬかというのは、これは当然違うと思うんですね。 　そこで、予算編成時にはどのように積算をして、どのように査定されるんですか、ちょっと大蔵省教えてください。

同じ温州ミカンを補助対象とする農作物生産改善等対策推進事業費というのがあって、それから果樹産地総合整備事業費、こうあるわけですよ。これはどういうふうに査定されているんですか。――時間がたちますから、その査定の方法、あるいは査定基準、これは後で少し教えてください。詰めます、少し、具体的なことは。委員会でなくてもよろしいです。 　そこで、ここで一言言っておきたいのは、大蔵大臣、こういうようなことがあります。私は疑問を残したままでありますが、どういう行政効果を上げたのか、これはおわかりになりますか。

どういう行政効果が上がったのだろうかということについて、行管庁長官、何か見解ございますか。

私は、どうも邪推をし過ぎると言われればそれまでかもしれませんが、どうも統合というものを悪用した補助金隠し、いわゆる日本のすぐれた官僚的手法がまたまかり通るんじゃないかと思って非常に危惧しているんです。ということは、国会による財政のコントロールができなくなる、そういうための補助金隠しが、いま幾つかの例を挙げたんですが、これらの中で見られるのではないだろうか。もっと詰めてみなければわかりませんがね。 　農水省で言ってみますと、農作物生産改善等対策推進事業費、それから果樹産地総合整備事業費、十幾つの補助金を統合した。それならどれだけ具体的な事務簡素化ができたのかというと、これはたとえば自治体の側面から見ると、いっぱいの手紙が来ていますけ

統合メニュー化には私は反対する立場で物を言っているのでないことは、この間からのずっと論議でおわかりのとおりであります。 　ただ、私たちがコントロールできない、国会の審議で見ただけではさっぱりわからぬという状態に補助金が隠されていってしまうということについては非常に疑義がある。その辺をちょっと指摘をしているわけでありまして、国会のコントロールを免れようとする詐術として、こういうものが使われるということについて私は警告をいたしておきますが、最後にここのところ、総理の御見解を承っておきます。

ことしの資料は、いろいろなことがありましたが、ようやく若干の改善をされたものが出てまいりました。しかし、なお不満であります。さらに私は、やっぱり統合前の補助金が個別に幾らあって、統合して幾らになったのかというのはちょっとわからないと困りますね、一覧で。あるいはそこまでの資料が出てこなければ、やっぱり補助金の合理化論議というのは、本当の意味で突っ込んだことをわれわれはできない状態だと思うんです。来年はそういうような資料を提出されるように大蔵大臣に要求しておきますが、よろしいですか。

総理、自治体側としては、何遍も言っているんですが、起債枠を確保するために補助金を、たとえ十万円の零細補助金であっても獲得するのに懸命なわけです。起債の認可というのは一ころよりかなり改善されましたが、なお一層地方の財政自主権を拡大する必要があると思います。そういう意味で見解を承ります。

税制に移りますが、一昨日、税制改革問題について若干官房長官並びに大蔵大臣と意見の交換をさせていただきましたが、まず総理、「増税なき財政再建」を最終答申が堅持をされた。これは私は正しいと考えていますけれども、この「増税なき」の「増税」とは、仮称一般消費税だけではなくて、ＥＣ型付加価値税、あるいは庫出税を含んで大型の消費税を導入しないで財政再建を行う、こう理解をしておいてよろしいでしょうか。

総理、よろしいですか。

そうすると、臨調答申は国民所得に対する租税負担率を明確にしていませんが、これは現行の負担率であると了承しておいてよろしいですか。

そうすると、臨調の答申の負担率は幅があるというふうに、大蔵大臣は見ていらっしゃるわけですか。

行管庁長官、実はなぜこれあれしたかといいますと、一昨日の読売新聞のインタビューで土光さんは、「租税と社会保険料を加えた負担率が、国民所得の三五％を超えないように上限は抑えてある。」と、こう言っているわけです。そうすると、この三五％というのは現行の負担率より御存じのとおりやや高目なんです。現行の負担率は、加えてみたって三三・七％ですから。そうすると、具体的な数字の問題でありますから、ここのところは臨調ではどういう討論があったんですかね。

そこで総理、いまの数字のところまでは増税にはならぬと、こういう認識でしょうか。

大蔵大臣も同じ考えですか。

総理、どうも私わからないのは、臨調が掲げた「増税なき財政再建」の初心というのは、いわゆる大型間接税による財政再建は安易であるというものだったと思うんですね。ところが臨調答申は、いま総理の答えの中にもありましたように、一方では直間比率の手直しを示唆されているわけです。 　そうすると、直間比率の手直しを今年度予算ベースで計算をし直してみますと、五対五として七兆円を直接税から間接税に移しかえなきゃなりません。これはこの間大蔵大臣にも見解を承ったところでありますが、そうすると、一方では所得税の減税を伴いながらも、間接税の大増税をしなけりゃならぬ、こういう関係というのは総理としてはどういうふうにお考えになりますか。

行管庁長官、いまの私の質問、一般論としてはどういうふうにお考えになりますかね。

小倉税調会長が朝日新聞とのインタビューの中で、「「増税なき」は前口上に過ぎないと言う人もあるが、前口上が各条の前提になっていると考えるのが常識だ。」と、こういうふうに述べられております。きょう実はどこか旅行中でお見えにならないのでありますが、私も常識だとそれは思うんですが、総理もそうお思いになりますか。

守っていかれる政府の立場はわかりました。 　行管庁長官、それはわかっていることにしまして、臨調では大型間接税の利点、欠点について何か論議はございましたか。