総理、実は一昨日、大型間接税は逆進的であると私は官房長官、大蔵大臣と若干の論議をさせてもらって、逆進的であるがゆえに、したがって、俗な言い方をすれば金持ち優遇税制につながるという立場を私はとりながら発言をしたわけでありますが、後藤田官房長官、竹下大蔵大臣ともにそのことについては一定の見解を示されましたけれども、総理はいかがでしょう。
委員会答弁としては非常に名答弁であります。私の期待に沿わない答弁でもまた一方ではあります。 土光さんは実は郵政審の会長さんなんですね。そうして、郵政審の答申の郵貯認識と臨調答申の郵貯の認識とは大分違うわけですよ。これには郵政大臣、非常な不満をお持ちで、決算委員会でも大変な勢いで、またここでもちゃんとしっかりした答弁をなされました。臨調答申に対して非常な不満を示されました。それで、正反対の結論を同一人格の会長が出すということについて、私は非常に疑問なものだから、そこのところできょう土光さんに来てもらって、あなた郵政審の会長なんですから、これは現在そうですから、やめた臨調の会長じゃないんだから、現在の方が生きるでしょうねというような
わかりました。 ただ、そうお考えになっているが、最も具体的な例として、郵政大臣は、郵貯についての答申は預金者保護の立場がなく納得できない。これは明確な答弁でございまして、決算委員会とここと二回連続的に私は確認をしたのであります。私は郵政大臣のこのお気持ちはよく理解ができるわけですが、総理としましては、いま御答弁がありましたが、関係する審議会が違う結論を出した場合に、郵貯についての取り扱いというのは、いま行管庁長官が言われましたように、やっぱり制度審というものにもう一度かけながら慎重にその意見を聞いていくという態度に変わりはないわけですね。
総理、いかがでしょう。
ちょうどここにお座りになっている嶋崎理事が、行革の特別委員会で鈴木総理といろいろこの問題についてやりとりをされていまして、鈴木総理は、臨調のいわゆる最終答申を踏まえながら、「政府はそれを実行に移そうとする場合には、これを既存の調査会、審議会にお諮りをして、そして専門的立場からさらに論議を深めていただいて、その答申を得た上でこれを政府として国会に法律案あるいは制度の改正、あるいは予算措置等で対処していきたいと、このように思っております。」とお答えになっているわけです。中曽根総理もこのことは変わりがないわけですね。
総理、よろしいでしょうか。
次に移りますが、これ政府の方針を聞きますと、大型間接税考えていないからというさっきの総理の名答弁になりますから、主税局にお聞きしますが、課税対象を広い。品目にとってみるわけです。いろいろ否定されたところで、これいまやっぱり話題としては最大の話題でありますから、つまり生活必需品にもかける、そういう間接税というのは所得に対して逆進的になりますね。
官房長官、大変恐縮ですが、一昨日、後藤田官房長官は大型間接税のかけ方によっては逆進的にならないとおっしゃったわけです。私それからずっといろいろ考えてみまして、かけ方というのはどういうことだろうというようなことで、いま一問出してみたんですが、これはどういうことを御想定になった御答弁だったんでしょうか。
いや、この間も言いましたけれども、税の行政の道を歩いたことのない官房長官なら質問するつもりは全然なかったんですが、地方税に関する限り大変な大家でございますから、したがって質問したわけです。 議論をわかりやすくするために私は挙げたんですが、商品を奢侈品と生活必需品に分けて考えてみますと、奢侈品の税率を高めて生活必需品を低い税率にする、そういうことでもお考えになったのかなというふうに実は思ったんですが、これはもう答弁求めません。 そこで大蔵大臣、大臣も官房長官答弁をこの間追認されましたから、これはいまの官房長官のようにあちらに任せますというわけにはいきませんからね。税率をいま私が言ったように傾斜させれば所得に対する逆進性を免れる
すると、税率の傾斜させた大型間接税などというものは技術的に可能だろうか。個別物品税ならできるけれども、対象品目を広くとっていくと税目でそんなことが可能になるのだろうかということをちょっと考えるんですが、大型間接税のメリットがなくなるというふうに思いますね。これはどうですか、一般的には。
私は、この間も言いましたアーロンの著書で見ると、逆進性がもう非常に免れない状態がありまして、これの二十六ページで、フランスの大蔵省の役人のトップクラスの皆さんが出しているあれでありますが、フランスの例を挙げてみまして、ずっと一覧表を見ますと、一万フラン以下の世帯では二二・一七％の負担率、十万フラン以上では五・四四％の負担率でしかないわけです。逆進性を免れないことはＥＣの経験から実証されています。これは非常にすごい逆進性、付加価値税のやつでなっておりますが、これはそういうふうに認めておいていいですか。
そういう議論もこれからずっと煮詰めさしていただきますけれども、ところで自動車、カラーテレビ、ルームエアコン、これらは生活必需品ですか、奢侈品ですか。
そうなんですね。それで大蔵大臣、私はこれらの品目はいまや生活必需品。そうすると、そういう部類に入るからこれらは御存じのとおり個別物品税がかけられていますね。電気洗濯機、掃除機、そうなんです。現行物品税はすでにそういう意味では所得に対して逆進的になっていると思うんですが、この辺のところは改められる御用意はあるわけですか。
この辺は、いわゆる何といいますか、少し物を考え直すというお立場のようでありますが、私はそういうような状態にある上に大型間接税をかぶせたら、税による所得再配分機能はより一層後退する、そういうふうに考えたものですから、前段のところで御見解を承ったのですが、この辺は税に詳しい通産大臣、経企庁長官、大体私のところでいいですか。
個人消費支出に対する影響というのは、いわゆるさらに冷え込ませる、そういうようなことに機能しませんかね。
最近、学者の皆さんの中に、間接税の方が何か所得税よりも合理的である。なぜなら、資産家の消費もサラリーマンの消費も同じである。したがって、源泉によって不公平の生ずる所得税より合理的だ、公平だ、そういう説をなす人がいるのですが、これは大蔵大臣、どういうふうにお考えになりますか。
私は、この議論というのは本末転倒の議論だと実は考えておりまして、この議論はまさにクロヨンを念頭に置いているのでしょうけれども、クロヨン問題は所得をきちんと把握するように努力してみるのが筋ですよね。それは大臣、そうでしょうね。
大型間接税のメリットとしまして、アングラマネーをあぶり出すことができるというふうに最近特徴的に主張していらっしゃる学者がいらっしゃいます。 しかし、ＥＣでの経験をずっと、少し上っ面だけでありますが勉強してみますと、ＥＣの経験というのは必ずしもアングラ化を阻止し得ない、こういうふうになっているように大綱思うのです。経済の現物化を生み出すという指摘があるわけですね、これは大臣、何かお考えありますか、あるいは大蔵省。
大蔵大臣、何遍かでありますが、大型間接税は物価上昇を免れない、とすれば物価上昇のあおりを受けて財政支出がふえる、こういうような関係にはなりませんか。
私は、直間比率の手直しがお金持ちの優遇につながると思っていますが、所得税の税率緩和ですね、最高税率の手直しもこれはやり方次第では所得の多い者の優遇につながっていく。大蔵大臣、あなたの前任者であった渡辺大蔵大臣と私は幾つかの論議をした中で、彼は、一千万円以上の所得の人がふえてきている、その人たちに四二％以上のいわゆる限界税率は過酷である、こういうふうに答弁されたことがあるのです。国民経済的に見まして、勤労意欲がなくなるのだという答弁になっているわけです。こういう見解は同じ見解でしょうか。
