和田静夫

これは非常に細かい質問で、通告してありますからあれですが、民間の大会社で給与収入が一千万円になる人たちというのは、大体どういうクラスでしたか。

これは早くからあれしたのですがね。私の調べでは、東芝で言えば部長クラス大卒四十五歳程度、日本鋼管で言えば次長クラス五十歳の人たち、富士銀行で言えば次長、四十三ー四十五歳程度、こういうことになっているわけであります。 　所得税問題なのですが、大蔵大臣、大臣ですら年収四千万円超の方がいまの現内閣ではわずかにお一人、年齢的に言えば大変お若い人がそちらのクラスでありますが、まあ若いのと収入は別でありましょうが、おおむね一千万から二千万円台であります、五十六年度の申告、公示されたものでずっと当たってみましたところ。 　そうすると、年収八千万円以上の人は何人いるのか。これは統計がありません。大蔵に求めていましたけれども、出てきませんでした。

総理、私は恐らく八千万、これは五千万円でもいいのですかね、以上の高額所得者というのは勤労所得によってはそうそう発生しないのだろうと見ているのですが、それは総理はどんなお考えですか。

したがって、私が言いたかったのは、実は最高税率を下げる必要はないと考えているわけです。課税最低限の引き上げと引きかえに最高税率を下げるお考え、税制改革は、中曽根内閣はそういうふうに指導されますか。

総理もやっぱり同じことですか。

どうも私は日程に上っているような気がするのですがね。確定申告基準の引き上げというのはその布石なんじゃないのですか。

どうも世間では、限界税率と年収に対する所得税負担率を混同しているようでありますからお聞きをしておきたいのでありますが、税率ブラケットごとの給与収入に対する所得税負担率を説明してください。

はい。

そこで、景気対策から所得税減税が抜かれた、今後取り組むべき課題にされたと、こういうのですね。これははなはだ遺憾なことだと思うのです。総理、なぜ先送りをするのですか。

けさの報道によりますと、いま総理が言われました与党首脳は一兆円と決めたと、こういうふうに報ぜられています。 　そこで大蔵大臣、政府としてはここでおおよその額ぐらいはもう出るのではないですか、これを受けて。

自由民主党の首脳が発表されたことは、自由民主党は自由民主党だと、大蔵大臣、あれは全然いまのところはタッチしていないと、そういう言い方になりますか。

私は、所得税減税というのは、まず課税最低限の引き上げ、そこから手をつけるべきだというふうに考えているのですが、この私の考え方は尊重されますか。

総理、非常に私くどいようですがね、所得税減税と直間比率の手直しというものを名目にして大型間接税の導入というものはあくまでもすべきではない、総理はそういう方針で断固として進まれるべきである、そういうふうに考えますが、もう一度答弁いただいておきます。

通産大臣、電力の設備投資について業界と協議を進めていらっしゃるようでありますが、これは大体どのくらいの線で落ちつくことになりそうでありますか。

いま、だけれども非常に抽象的な段階ということですか。

通産大臣、その石油価格の低下なのですがね。私はまあ石油価格の低下というのは、いわばまあ神風のようなものだろうと思うのですが、これは除くといたしまして、一体この程度の景気対策で幾ら成長率がアップするというふうにお考えになっているわけですか。

経企庁長官、後で答弁をもらおうと思っていたのですが、通産大臣は同じ答弁になりますかね。

一九八六年ごろ第三次石油危機が来るという説がございますね。この説は私はあながち的を外れたものではないと思っているのですが、これは通産大臣は何か御見解をお持ちでしょうか。

大蔵大臣、いまお話がありました公共事業を前倒しするというわけですが、前倒ししただけでは効果が出ないということは、昨年度でも立証済みだろうと思うのです。そうすると、その先ということになりますが、その先は一体何かお考えになっているわけですか。

より突っ込んで、もう少し具体的に何かいまお考えになっているということはありませんか、いわゆる哲学的なことはわかりましたけれども。