雇用情勢でありますが、七〇年代半ば以降、ＧＮＰ成長率と雇用の関係、これは六〇年代にわずかながら相関関係は認められたのですが、七〇年代以降はほぼ無相関、ＧＮＰ成長率を高めても失業率は減少しない、これはスタグフレーションの状態だろうと思うのですが、フィリップス曲線が上向いてきているというマネタリストの指摘現象、それはそこのところはそうだと思うのですが、そのマネタリストの主張は失業率と賃金上昇率、ないしは物価上昇率の関係、私は、ＧＮＰ上昇率と失業率の関係についても……
似たようなことが言えると思うのです。多少景気は上向いても失業率は低下をしなかった、こういう、逆に上昇するケースすらあるわけです。 したがって、そこのところを経企庁長官にお尋ねをして、労働大臣には、そういう状態の中における雇用政策というのはどうあるべきなのか。
財政問題の前提で、けさからのちょっと引き続きでありますが、大型間接税を導入されないということは、中曽根内閣が続く限り導入をしないというのか、それとも五十八年度限りのことなのか、総理はっきりさせてください。
その将来の増税の問題がようやく出てきたんですが、大蔵省の資料では、五十九年度五兆四千五百億円、六十年度八兆八千五百億円要調整額が累積している。これでは幾ら歳出削減をすると言っても限界がある。一方では赤字国債を減らさなきゃならない。そして大型間接税は導入しない、これでどうやって五十九年度以降の予算編成が可能なのか。まさに手品でもやらなきゃならぬのじゃないかというふうに思うんですが、総理いかがですか。
財政再建を先送りされるということはないわけですか。
総理、せんだっての補助金論議の際に、五千数百億整理しましたと断言をされたんですが、再確認できますか。
総理、予算審議中にがん対策を打ち上げられたわけですが、予算枠はどうなるのですか。たとえば丸山ワクチンの認可問題などはどうされるわけですか。
この関係大臣のがん対策で、どういうアイデアをお持ちなのか、また必要な予算措置をどうなさるのか。予算の枠は、総理の答弁。
文部、科学技術。
予算は。
日本経済にとって科学技術はかつてなく大きなウエートを持ってきました。技術開発が私はどうもそれにもかかわらず大規模プロジェクトに偏っている、そういうような感じがするのですが、これはいかに対処されますか。
通産大臣ね、レーガン大統領が大型オートバイの輸入規制のために関税四五％引き上げですか、これから五年間。もう発表しましたですな。これは大臣、どういうふうにされますか、対応は。
最後ですが、この問題で他の品目の関税を相殺するという対抗措置を大臣の方でお考えになっているというふうに伝えられる向きもあるんですが、そういう場合にはどういう品目を選ばれようと考えているんですか。
まず、警察庁ですが、兵庫県警のいわゆる架空調書事件について伺います。 尼崎中央署のスナック「ミネ」風俗営業法違反事件、「尼崎ロンドン」の同法違反事件、歌舞伎書店わいせつ図画販売所持事件について、これは有罪が確定をしている。竹林兵庫県警本部長は、松葉らが架空の名前や住所の参考人調書をつくっていたのは指摘のとおりで深く反省していると事実関係を認めて、その非を認めているわけですが、警察庁いかがですか。
警察内部のでき事でありますから、調査中調査中として答弁を逃げるわけにはいかないと思うんです。 三つの事件だけではなくて、尼崎中央署では調書を洗い直した結果、架空調書が続々と見つかった、こういうことでありまして、五十二年ごろから常習的に行われているというんですが、いかがですか。
架空住所が見つかったことは見つかっているんですな。
松葉ら五人を虚偽公文書作成容疑で送検するわけでしょうか。
検察はどうです。
神戸地検の尼崎支部は、参考人氏名が違うことに気づいていたということになっていますが、確認できますか。
尼崎北署でも架空調書を作成した疑いがある。これは上世県警保安部長が事実を認めているのですが、いかがですか。
