和田静夫

民間の金融機関に私がいま指摘をしましたような問題があるとするならば、郵貯の果たすべき役割りというのはなお大きいものがあるだろう。 　それで、ここのところはもう一遍どうですか、概念的ですがね、銀行局いかがですか。

この臨調答申の、「民間金融機関が過保護な金融行政の下で預金者のニーズに適切に対応してこなかった」と述べているわけですね。このくだりというのは、金融行政が過保護であったこと、それから民間の金融機関が預金者のニーズにこたえてこなかったというか、こたえ切らなかった、そういう二点を問題にしていると思うんですが、ここのところは銀行局としてはどういう見解をお持ちですかね。

なお、二、三銀行局に関連してお聞きしますが、臨調答申が、「民間金融機関も、競争がより一層促進されることによって経済社会の変化に対し高い適応力を持つべきであり、そのための施策が強力に進められなければならない。」、こういうふうに述べてます。そうすると、私は経済社会の変化に適応力を持つことは当然であるといたしましても、金融機関の場合は一般の産業のように、自由な競争にゆだねられるということができるのだろうか。自由競争というのは、一面では倒産の自由も持っているわけですから、金融機関の企業間競争のあり方というのを考えてみたいんです。特に、昨年私もずっと調査してきましたが、アメリカで銀行が倒産をする、ドイツでも倒産をするという時代ですから、預金者

臨調答申がこの定額郵貯の金利を金利自由化の観点からも問題にしていますね。そうしますと、定額貯金の金利が高いのかどうかということですけれどもね、これは郵政大臣何かお考えをお持ちでしょうか。どういう判断をお持ちでしょうかね。

大蔵省はどうですか、これ。

預貯金金利と物価上昇の関係なんですが、現在のような物価上昇水準ではまだしも、今後物価が上昇するような事態、いま予算の総括でも、また二十八日の一般でも大蔵大臣ともっと突っ込んだ論議をするつもりでいますけれども、たとえば大型間接税の導入などというようなものも、そういう一因になるだろうということを考えて論議してきたわけですけれども、今後も物価上昇が見通せますよね。そうすると、預貯金金利と物価との関係というのはやっぱりかなり深刻に考えておく必要がある、十分に慎重に考えておく必要があるといいますか、その辺の見解は何かお持ちですか。

郵政省にもちょっといまのことで見解を承っておきます。

実は私、ここの問題で論議したいのは、マネタリストやあるいはＦＲＢがとっている実質金利という考え方ですね、物価上昇率を金利決定に際して勘案をしていることの証左だろうと思うんですけれども、それはそういうふうに考えておいてよろしいですかな。

それで、ちょっと重ねた伺い方で恐縮ですけれども、預貯金金利というのは実質金利の水準で議論をすると、議論をすべきだと、私はそう考えているんですが、それはそれでいいですか。

郵政省にも同じような質問でお考え方を聞いておきたいんですが、いまさっきあなたの答弁で言われましたように、局長答弁で言われましたように、庶民の零細な貯金を守るには私は実質金利で考えるべきだ、どうですか。

定額貯金の平均の預け入れ期間、それはまずどれくらいですか。

その場合の金利は何％ぐらいになりますか。

平均的には出ないですかな。

銀行局あれですがね、私はどうも金利自由化論者というのは、金利自由化を美化し過ぎてないだろうかという感じがしてしようがないんですよ。マーケットメカニズムをどうも美化しているんじゃないだろうかという疑問を非常に持つんですが、これは私は銀行法改正のときだってかなり突っ込んだ論議をさせていただきましたからあれですが、金利自由化、特に預貯金金利の自由化に対して預金者保護の立場から慎重でなければならぬことは当然のことであります。金融機関の立場からいっても、中小の金融機関に対する配慮というのが非常に必要なわけですね。考えなきゃならぬと思うんです。 　そこで、お尋ねをいたしますが、昭和五十四年の六月の金融制度調査会の答申なんですが、この金融制度調

郵政省、何か見解ありますかね、いまのところ。

いま言いました金融制度調査会の答申というのは、「預金金利については、規制を解除した場合その過程において大きな混乱を生じさせるおそれがあること及び郵便貯金を含めての弾力的かつ整合的な金利の運用が行われ難いこと等にかんがみ、必要な範囲の規制を残す」というふうにしているわけですが、ここで言われているこの「必要な範囲の規制」ですね、この「必要な範囲の規制」というのは、これはどんなものを想定したらよろしいですか。いかなることを想定したらよろしいですかね。

郵政省と大蔵省の両方にお尋ねをいたしますが、この現行の郵貯金利決定方式なんですがね、この金利決定過程に不整合をもたらす、あるいは機動性を損なうという指摘ですね、この指摘についてはどういう見解をお持ちでしょうかね。

大臣、いまの両方から答弁いただいたんですがね、確かに以前公定歩合引き下げの際に郵貯の金利が機動性を、何といいますか、妨げたということがあったですかね、最近はこれどうでしょうね。

ちょっと若干問題を外すんですがね、せっかく銀行局お見えになった機会でありますのでお尋ねしますが、三重県と奈良県の県境に台高山脈という山脈が走っていまして、この山脈の中に国見山という山があって、この山の北斜面、三重県飯高町ですが、この国見山の北斜面に二百五十七万五千九百七十二坪の土地があるわけです。この土地は防衛庁が将来レーダー基地を青山高原から移すんではなかろうか、ナイキハーキュリーズの基地にするんじゃなかろうか、いろいろ言われているんですけれども、そこのところをきょう問題にしようとは思っていませんが、昭和四十七年十一月に大末建設がこれを購入しているわけです。これは謄本があります。そして、この土地に対して昭和四十九年七月に三和銀行が

そこで、私は、どうもこの二つの融資というのは三和銀行が系列企業に対して行った情実融資ではないんだろうかということを、直観的にそう思ったんですがね。また、もし防衛庁、これは後ほど、実はもう予算委員会の時間がなくなってきているもんですから、予算委員会でやるかどうかわかりませんが、防衛庁は予定の土地として考えていることがある意味では漏れる、漏れたこととの兼ね合いにおいて限度額が上がっていくというようなことになってくると、これはまた別の問題も発生しますが、私は、とにかく情実融資の疑いが非常に強いと思うんですが、厳密に調査をしていただきたいと思いますが、よろしいですか。