大蔵大臣ね、いまのところ出ませんからこの論議があれですが、よく所得一千万円以上の人々が税率が高くて勤労意欲がなくなるという意見がいろいろ出されるわけですが、私は松下幸之助さんや先日お亡くなりになった上原正吉先生がそういう意味で税金が高いから勤労意欲なくなったなんていうこと人から話を聞いたこともないんですが、それはそうでしょうね。
そこで、この所得税率の最高税率を下げるというのは、これはまあ金持ち、いま言われるように八千万円以上何人いるか、これは統計も出てこない。一握りの金持ちを優遇する、高額所得者を優遇する、そういうことを免れることはできない、そう考えていていいですか。
国税庁、東京国税局が産婦人科病院を税務調査されたそうですが、これは手口が非常に巧妙になっておると報ぜられていますが、ちょっと報告してください。
ことしじゅうに景気浮揚を行い得るような規模の減税を行うということになったわけですが、景気浮揚に役立つような規模の減税というのはどの程度のものであろうか、そういうことは直ちに出てくるわけですが、大蔵大臣はまことに慎重でいらっしゃいまして、明快な答弁なさらないんですが。 そこで、こういう質問にかえてみます。全く一般論ですが、大蔵省の試算では個人消費支出を一ポイントあるいは〇・五ポイント上げるためには大体どの程度の所得税と住民税の減税が必要になってきますか。
それじゃ、経済企画庁。
ここは通告してあるんですからね、大蔵省も答えてくださいよ。
自治大臣、住民税に関してあなた計算されたことありますかね。
大蔵大臣、一遍やってみられませんか。
経企庁長官ね、経済学の教科書に経済計画を策定する国は計画経済の国と書いてありますか。
先日、総理、大変失礼な、学識深い人に私そんなこと言えないんですが、どうも総理にしちゃとんちんかんな答弁じゃないかというふうなことを思ったもんだから聞いたんですが、揚げ足を取るつもりは全然ありません。経済計画の策定と資金の裏づけがないのとは、私はどうも一義的には何の関係もないことであろうというふうにあのとき感じたんです。財政資金がなければないように経済計画はつくれる、これは経済企画庁、そうでしょう。
総理はさらに、ちょっと答弁あれですけれども、高度成長時代はうまく当たりましたと、こう言ったんですが、あれは当たったというんですかね。
どうも総理の御説をあのまま受け取っていると、経済企画庁というのは要らなくなるという感じしませんか。
いまあなたが述べられたことは、私は十年ばかり大蔵委員会や、あるいは決算委員会、予算委員会でずっと述べてきたことなんです。そうすると私の説が正しかった。だれも当たらなかったと総理は言ったのですかね。マネタリストだとかなんとかいろいろ言われて、だれも当たらなかったと言った。私はあのときちょっとやじて、社会党の私たちの試算は当たったと、こう言った。いまそのことをお認めになったからもういい。 そこで総理、一番重要なのは、ガイドラインの方がいいと総理言われたのです。それはまあ見方でありますからね。どのくらいの幅を持たせたらいいわけでしょうか。
私は、経済計画がそもそも当たらないというのは、経済はそもそも生き物でありますから、しかも日本のような資本主義国では私企業が無政府的な競争をやっていますからでありますが、資金の裏づけだとかあるいは自給自足だとかの問題は私は二の次の問題だと実は思っております。一般論として言えるわけですけれども、問題はここ数年の経済見通しにおいて政府は恣意的に高目の成長率を設定をしてきた。ここが実は問題なんだということを私は考えてきたのですよ、ずっと。民間の研究機関が発表していることよりも高目にあれされて、竹下大蔵大臣ともあるいは渡辺大蔵大臣とも何遍もこのやりとりやってきましたけれども、この辺どう考えたらいいのですか。
もう時間がなくなりましたからあれですが、私に言わせれば、それはまあ世界不況をきわめて楽観視していたこと、あるいは第二に財政再建のつじつまを合わせるために高目に設定した。私は、やっぱり経済計画は政策決定のためには必要だろうと考えていますよ。ガイドライン方式は、逆に策定に混乱をもたらすのじゃなかろうかと、そういうふうに思っているのですが、そこのところだけちょっとだれか答弁しておいていただけませんか。
自治省、起債が一件認可方式から起債枠を決める方式に変わって、自治体側は手続が大変簡略されたと言っているのですが、補助金の統合メニュー化をもっと大胆に進めて、そして補助枠制度のようなものをつくっていく。そういう方向を目指す。その方が私はいいと思っていますが、自治省はどういう——自治大臣。
大臣、よろしいですか。いまの答弁、よろしいですね。
総理、これはもう補助金の総合化、すなわち一括して補助金を交付する総括的な補助方式を検討して導入を図る。臨調最終答申でもあります。総理、いまの答弁受けて、おやりになりますね。
総理、あなたが総理になられましてから、中曽根さんはこういうことをおやりになるんではないだろうかという、あれこれのうわさが非常に立ちました。たとえば内政に限って言えば、デノミをやられるのではなかろうか、あるいは解散・総選挙をやられるのではなかろうか、改憲を政治日程にのせるのではなかろうか、あるいは増税なき財政再建を軌道修正するのではないかなどなどたくさんあるのでありますが、これらの中には総理自身が記者会見などで示唆されたものもございました。どうも私は、そういう意味では不透明な感じが、一体どうなっているんだろうかということで、いたします。 そこで、中曽根内閣は、国民に安心を与える、それも任務の一つとされているわけでありますから、これ
それでは第二に、あなたは首相臨時代理時代から大地震対策に熱を入れてこられたと言われている、熱心に地震対策に対処してこられたと言われるわけですが、その決意を聞かしてください。
