両院が満場一致決議を上げたものが、いわゆる議会制民主主義のその議会を離れたところでもって逆の結論が出てくる、そういうものが生かされるというようなことは、それは議会制民主主義の本質からいっても大変許せる問題じゃありませんから、いま官房長官がかなり含みのある御答弁に相なりましたが、激論があって多数決的に決められたものについてはこれは十分に配慮されながら政府としての結論をお出しになると、こういうふうに意見を述べておきます。 補助金ですが、せんだっても問題にしました「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」についてですが、臨調、財政制度審議会等による改革方策の実現に努めるわけなんだが、この補助金についても昨日答弁を聞きましたが、そういう
総理、補助金について、五十六年度予算審議の際にかなり私議論したのですが、補助金整理の現状についてまず総理の御見解を承りたいと思います。
実は私、今度のこの予算委員会が始まってから決算委員会からここへ入ってきたものですから、事前に配付された資料を読む機会また入手する機会を持っていませんでして、昨日わが党の勝又委員と補助金問題の論議を聞いていて、各省の大臣の答弁が非常に抽象的に終始をしているので、実はどんな資料が出ているのだろうかということを読んでみたのです。それで、まず補助金の件数が大分減ったようなのですけれども、しかし、きのう総理も言われましたように、金額はふえている、こういう状態です。件数が大幅に減りながら金額がふえているからくりというのは私はさっぱりわからない。 そこで、各省のこれ読みました。びっくりしましたなあ。運輸省などは一つもわからぬですね、これ。これ
では、まず挙げた運輸省、郵政省——環境庁、文部省、郵政省、運輸省。
さっき言ってあるんだ。
委員長。
総理、やはり増税なき財政再建を堅持したいといまも御答弁になりました。それで、まず確認をしておきたいのは、財政再建を達成する指標というのは一体何なんだろうか、それはやはり赤字国債発行をゼロにするということがまず第一の目標であるということですか。
そうすると、それまでの財政再建期間中は増税をしない……。
ここの部分は、私は自分のときにもう一遍やります。 そこで、臨調の増税の定義ですが、これはかなりあいまいですね。大蔵大臣、現行の租税負担率一二二・七と考えておいてよろしいですか。
そこで、増税の定義に関連する問題なんですが、あなたも言われたと言われるＥＣ型付加価値税、税率五％で三兆二千億。何か大蔵大臣が言われている三兆四千億というのと符合がずっと合ってくるような感じがするんですが、こういう税目というのは増税であるというふうに思いますが、そうですか。
いま勝又質問にありました大型間接税の導入ということをちょっと考えてみますと、これは一方で見合う額の減税をしなきゃなりませんね。そうすると、臨調の定義する増税になってしまう、そう理解していいですね。
入らないですか。
大蔵大臣、臨調答申の言う「税負担の公平確保」ですが、こういう観点からすると、大型間接税が所得税減税とセットで導入をされたとしても、税負担の公平からは私は背反するのではないだろうかと。ということは、大型間接税はどう考えたって所得に対して逆進的ですよね。そうすると、低所得者層には相対的に厚くなるわけですから、この点は一遍、大臣はどういうふうにお考えになるのですか、確かめておきたい。
関連。
一つは中曽根総理、午前中の徴兵制論議との関連で一言聞きたいのですが、一九七〇年十一月五日参議院決算委員会で防衛庁長官のあなたと私とで徴兵制論議をやりました。それはもう御記憶にあるところでしょう。そこで、けさ来の答弁を一応了解をするとすれば、今度は新しい防衛白書に徴兵を行わないと明記をすべきだという指導をあなたはなされるか。あのときは、防衛白書原案の中には日本国憲法との対応において徴兵制はしけないと、こうあったのを、防衛庁長官であったあなたはそれを消したんですから。
後藤田官房長官、あなたは二月九日の記者会見で、大型間接税については検討していない、導入するかどうかも決めていない、そういうふうに述べられた。そこで、その真意は五十九年度実施は白紙であるとおっしゃったのか、あるいは五十九年度実施は見合わせるとおっしゃったのか、どちらですか。
そこで、大蔵大臣、あなたはこの大型間接税の導入をしきりににおわされました。これは近い将来導入するということなのですか。それは五十九年度には実施をしたいということで検討を進める、ＥＣ型付加価値税であろうが何であろうが、そういうことでしょうか。
どうも政府は参議院選挙が終わるまではのらりくらり答弁をしていって、選挙が終わったら大型間接税を導入をする、そういうシナリオがあるのではないだろうかということをいろいろ皆さんの発言を聞いておりながら思うのです。大蔵省が要調整額という数字だけをぽんと出されました。この要調整額をどのように埋め合わせるのかを明らかにしていないわけですよ。そこで総理、予算の編成権というのはこれは内閣にあるわけですから、したがって、この要調整額をどう処理するのかを明らかにする義務があるわけです、総理、どうですか。
そこで総理一言だけ答弁いただきたいんですが、大蔵省は、「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」、この中に「公平、適正な税制の在り方について今後とも検討を行う。」、公平、適正とはどんな税制でしょうか。
最後ですが、昨日発表されました一月末の租税・印紙収入実績、これで補正後の税収見積もりが達成できるのかどうか、これはわからないということになると思うんですが、このような税収状況の中で、いかに五十九年度以降の予算を組むのですか、いわゆる増税なしに組むことができますか。
