結局、実在説、擬制説といっても、それは原理上の問題であって、これを政策として純粋に貫くわけにはいかないわけでしょう。しかし基本的な立脚点というものは私はあるべきであろうと思うんです。一概にいま判定するのは非常にむずかしいわけですけれども、先進諸国の法人税制というのは主として実在説に立脚しているわけですか、それとも擬制説に依拠しているわけですか。
私はいま、古い一九二〇年代からのバーリ・ミーンズが提唱して以来、巨大株式会社が所有と経営が分離してきたということはいわゆる常識となってきていると思うんですね。法人資本主義といってもはや資本家はいなくなったんだという説を唱える人もいるくらいであります。巨大株式会社の内部金融も非常に発達をしてきている。ですから私は、少なくともこの巨大株式会社に対しては十分に、実在説といいますか、もっと正確に言えば法人独立課税説をとるべきだというふうに考えるわけです。この問題に関して、資本の閉鎖性、開放性で区分すべきだという見解、富岡教授のような見解がありますが、こういう考え方というのは局長はどうお考えになっているわけですか。
性格論はこれくらいにしまして、二、三の問題でお聞きしますが、配当軽課の問題ですが、これの自己資本比率の充実、政策の目的というのはほとんど成果を上げることができなかったという点は竹田委員の質問によって明らかになった、確認をされたと思うんですが、古い資料を引っ張り出してみましたら、七四年七月十六日付の「エコノミスト」で、当時の高木文雄大蔵省事務次官とわが党の木村禧八郎さんが法人税について論争をしているわけです。その中で高木さんはこう言っていらっしゃるわけです。「私は基本的にはあくまで配当軽課反対論者なのです。」、「配当軽課による逆進はなんとか直すべきではないかとぼくは思います。」と。資本階級別のこの法人税負担割合によると、依然として中ふ
法人税の転嫁問題についてですが、小委員会報告は「法人税負担の一部が消費者、被傭者等株主以外の者に転嫁されるという可能性は否定できないようである。」としているわけです。どの程度転嫁しているのか、その実証はされていますか。
六四年の税調の木下さん、古田さんの調査はかなり高い転嫁率を示しています。古田さんは一〇〇％。それから、私は、これはやっぱりぜひ新たに実証的な検討をされてしかるべきだろうと、こう思うんですよ。いかがです。
配当の調整問題ですが、小委員会報告では、このインピュテーション方式を評価している。そこで、このインピュテーション方式のメリットというのは何でしょう。
これは大臣、最後でちょっとお聞きしたいんですが、インピュテーション方式によっても不公平はなくならないという批判があって、東大の佐藤教授は、「インピュテーション方式はあくまでも部分調整方式であり、株主優遇措置であり、さらに言うならば、大株主にとって比較的損害の少ない措置と言える。」、これは八〇年十一月四日の「エコノミスト」でそう言っているわけですね。まあ現行制度に比べれば一歩前進だと言えるというふうにわれわれは考えるんですけれども、大臣、いま御答弁にもあったんですが、いずれインピュテーション方式を導入する、それが大蔵省の方針になっていくというふうに踏んでおいていいんですかね。
時間がなくなりましたから、最後に一問だけですが、先月の二十七日に、鈴木総理は、主税局長に企業向けの租税特別措置を徹底的に洗い直すように指示したというふうに報道されていました。これは大臣、具体的にはどういう整理を考えていらっしゃるわけですか。
恐縮ですが、五月十二日の本委員会で質問が許されませんでしたので、若干用意をしておった問題に触れておきます。 その前日の十一日の各紙夕刊で、予算委員会以来論議をしてまいりました東洋信販が会社更生法を申請をいたしました。すでに何度か私はこの問題を取り上げて、出資法の違反あるいは住宅ローン名義貸し、詐欺などの疑いがあることを指摘をしてきたわけですが、銀行局、この出資法の検討はどうなりましたか。
この会社に対しても新しい一つの疑惑が生じています。 東洋信販の子会社に有限会社一途という会社がありまして、所在地は渋谷区代々木四の二十七の二十五、これは東洋信販と同じ番地であります。資本金は三千万円、会社設立の目的は「不動産の売買、不動産の管理、金融、貴金属・絵画の売買及びリース」、こうなっています。社長は大谷茂子さんといって大谷昭雄東洋信販社長夫人であるわけであります。 そこで、問題だと思われるのは、この東洋信販が昭和四十九年に代々木に本社ビルを建てました。地上十階地下一階のビルでありますが、このビルの建設に当たって東洋信販は、本社ビル落成記念協力特別出資という名目でお医者さんから出資金を募ったわけであります。その金額は約
銀行局、この辺はどうなんですか、出資法の問題は。さっきと答弁一緒ですか。
さらにこの会社は、東洋信販に事務所を貸しているという形をとっていまして、四十九年七月に敷金として一億二千二百六十四万円が東洋信販から一途に支払われています。五十四年七月にも二億四千五百万円が契約更新料として支払われている。家賃は坪一万円の計算で月額一千二十二万円、年額約一億二千万円。しかもこのビルは大谷一家の居宅として使用されているわけであります。まだありますが、この一途は宅建業法上の不動産売買の免許を取ってはいません。これは五月十二日の質問通告に当たって五月十日、建設省に調査を依頼しましたところ、建設省はそのように確認をしてまいりました。にもかかわらず、北海道や富士の別荘用地、それを一途がまず買い取る、それを東洋信販に転売する、こ
かなり、私が前の委員会でこれを述べる機会がなかったから時間がたっているわけでありますが、警察庁としては、私が述べ続けてきていることについて、重大な関心をお持ちですか。
せんだっての委員会で取り上げましたが、住宅ローンの名義貸しについて、銀行局は調査をされていると聞くのでありますが、その結果は報告できますか。
そういうような大蔵省の見解を聞きましたが、問題はこの住宅ローンを借りて買ったとされる土地の固定資産税を本人が払っていないという事実関係が指摘をされるわけですね。この事実が確認をされれば、住宅ローン詐欺ということになるというふうに考えますが、論理として警察庁、そう思いませんか。
この問題終わりに、しますが、大臣、私はこの事件から教訓を取り出すとすれば、あるいはまだ教訓を云々するという時期ではないのかもしれませんけれども、一つは法人税と個人所得税の関係があるというふうに実は思っているのです。税制上の違いが厳然としてあるわけであります。個人事業者は、青色申告制度あるいはみなし法人課税制度によって法人並みの扱いを制度的には受けているわけですが、実態はこの青色申告制度も近年では頭打ちの感があるわけですね。みだし法人課税制度に至っては、青色申告者総数のうちの届け出割合は五・八％、これは昭和五十四年十二月三十一日現在ですが、にすぎないわけであります。こういう問題が第一にある。この点の問題をどうも私は感ずるんですが、大臣
二つ目には、私は教訓などと言えるかどうか知りませんが、悪名高い医師優遇税制がやっぱりこの問題とは切り離して考えるわけにいかぬという感じがいたします。そもそも診療報酬の改定が医師会の思うようにならないために医師優遇税制というのはああいう形で導入をされた。診療報酬の方はもう何度も改定されてきた。ところが、優遇税制の方は一昨年に五段階方式という部分的、あくまでも部分的手直しだと思うのですが、そういうことが行われただけです。ここはもうどういうのですか、すっぱりと優遇税制はやめるぐらいの処断がなければやっぱりこういうような事件というのはずっと続くのじゃたいだろうかという感じがしているんですが、いかがですかね。
これは大臣、秋に予定されていると言われる行革国会でこの問題の議論が俎上には乗ってくるというふうに踏んでおいていいんですか。
さて、本題に入りますが、大臣、この銀行法がようやくここの委員会に回ってきて、きょうから論議が始まったわけであります。率直に言って、とっくにこの国会で銀行法なんというのは打ち上がっているしろものだったろうとわれわれは思っているんですが、与党内の百日戦争的なものを受けてのいろいろの論議があって、おくれにおくれて国会延長しなければ銀行法の論議ができないというところまできてしまったというのが実態だろうと思うんです。 そういう意味では、この法案の制定過程というのは異常性を持っておったんじゃないだろうか。特にこの間も参考人がお見えになったときに質問させていただきましたが、やはりこの銀行と証券両業界の論戦というのはここでもやっぱり依然過熱化を
大臣が必ずしも前進をした面だけがあると思っていないだろうぐらいのことはわれわれも判断をいたしていますし、時間をかけて大変前進をしたという成果が残っているのなら話は別でありますが、これは後ほど触れますように、そういう状態にはなっていないと思うのです。 私は、今回の与党、業界、そういういろいろの絡み、両絡みといいますか、三つが絡んだといいますか、とにかく百日戦争を招いた一つの理由としては、調査会審議のあり方に問題がありはしないかと思っているわけです。せんだっての参考人の質疑でも、私は佐々木調査会長の御意見をそういう面から伺ってみました。佐々木さんがおっしゃるには、もう少しやっぱり十分に審議を尽くせばよかったんだ、そういう意味では尽く
