大蔵大臣、どうでしょうかね。高度成長時代と違って財投の役割り、比重も低下してきているわけですから、かなりの不用額が出てきていることも私がもらった資料で明らかですが、運用部資金のあり方の全面的見直しをそろそろしてもいい時期に来ているんじゃないだろうかと考えるんですが、いかがですか。
ちょっと何か大臣の引っ張り合いでがたがたするものだから、まとまった論議ができないんですがね。 大蔵大臣、あなたは先ごろ私の予算委員会における質問に答えられまして、来年度予算編成を早めるなどという話は全然知らないと、わしが知らぬのだから間違いないと、こうあなたはお答えになったんですよね。ところがその後、新聞紙上によると、だんだんだんだんシーリングが早まってきているわけですが、実際あのとき私が聞いたとおりの状態であったようですね。したがって大蔵大臣、正直な人ですから、あのときもし本当に知らなかったんならば、あなたはどこかに置かれていて、大蔵官僚だけがさっさと仕事をしておったと、こういうことになるわけですが、官僚の独走ということになる
少し大蔵大臣との論議は後にしましてあれですが、余り脈絡がなくなりますが、歳出削減のために補助金の整理が問題になっています。私も先日の予算委員会でこれを取り上げてきたんですが、その後第二臨調が動き出すに一つれて、補助金整理問題はより具体的なものになってきているようです。その中で、補助金の一括整理、一律整理、一〇％削減などという話も出てきているわけですが、これはどなたですか——大蔵大臣ですか、こういうことをお考えですか。大蔵大臣としてはどうお考えです、これは。
行管庁長官、この補助金の見直し、整理というとすぐ何か一括整理という話が出てくる。私はこれはきわめてイージーだと思っているんですがね。その一つ一つを吟味していくことが私は一番よいと思う。きょうも少し後でやらせてもらいますがね、それには大層時間がかかる、手間もかかる。私は整理の基準、原則をきちんと立てて、そして整理すべきものを洗い出すことが必要ではないかというふうに考えるんですが、長官いかがですか。
農水大臣、何かお急ぎなようですから、農業構造改善事業について行政監察報告が五十四年一月に出されておる。まず、事実関係としてどういうことが判明したのか、行管庁説明してください。
その調査時点ですね——昭和五十二年の十月から五十三年の二月ですね、その時点で調査八土地区中の五十五地区が事業完了、それと二百二十億円投入して二千五百戸の自立農家が育成されることになっていた。実際には七百三十五戸ですね。つまり目標の三分の一以下だったわけですよ。導入した機械や施設で全然使わないものも多い、作物の選択の指導が誤っている点も大きいというわけですが、端的に言って相当にむだがあったということに行管守なりますか。
補助対象から外すべきだという具体的な指摘がありますよね。
そこで農水大臣、行管庁の指摘する補助対象からお外しになりますか。
補助金で温室の設置できる事業、一体何種類の補助金がありますか。
これは私は予算委員会のときにちゃんとあれしてあなた方にプリント行っているんですが、正確に答えてください。十三あるわけですね、十三ある。 農作業機械の導入には何種類の補助金がありますか。
畜舎の設置には何種類あります。
それで農水大臣、いまの補助金名と補助目的をそれぞれ言ってみてください。とてもメモなしては、いかにあなたみたいにすぐれた大臣だって言えないでしょう。
私は、何も好んで農林水産大臣いじめようと思ってやっているわけじゃありませんが、繰り返しますが、農業機械、畜舎、温室などは広く普及しております。補助対象とすべきでないという行管庁が指摘をしているわけですね。少なくとも十種類以上も十重二十重の補助をする時代では私はないんじゃないかと思うんです、これは。大幅に整理すべきだと考えていますが、農水大臣としていかがお考えですか。
大臣離してくれという話ばかりなものですから、落ちつかないんですが、それじゃ、もう二、三問やって、あれしましょう。この補助金の事務の繁雑さが驚くべき状態なんですよ。で、農業構造改善事業ですがね、促進対策費補助金で計画認定に係る計画書の提出に要する書類と図面、これ大臣、述べることができますか。
ちょっと事務的にこの名称を言ってみてください。
大臣、これで大臣質問やめますが、書類が十二種類、添付図面が七種類も必要なんですよ。しかもまだ、年度ごとにこの八種類の書類、二種類の図面が必要です。それから計画変更に八種類、補助金額確定とともに八種類必要です。で、繁雑な書類の代表で、この大幅な簡素化が自治体からずうっと要求されているんですよ。もう全国市長会などというのは提言をずうっとし続けてきているんですが、まあ農水省はいままでは一顧だに与えなかった、こういう状態なんです。たとえば年度ごとの提出書類は計画認定時に提出済みのものを再提出させる。それで地方自治体の職員の数が多いとかなんとか言って、行管庁なんか一生懸命にいま言っているんですがね。冗談じゃないですよ。こうやらなかったならばど
次に述べる補助金がいつついたかというのを、農水省ちょっと答えてもらいたいんですよ。開始された年ですよ。特殊病害虫緊急防除費補助金、漁港修築費補助、森林計画樹立費補助金、植物防疫事業費補助金、森林病害虫等防除推進費補助金。
森林計画樹立費。
そうです。森林病害虫等防除推進費補助金。
このほかに家畜伝染病予防費補助金であるとか焼却埋却費補助金だとか、へい殺畜等棄却手当補助金だとか、大体明治四十四年から昭和十九年までについた、いわゆる戦前からのものであります。こういう戦前からつくられた補助金、明治時代の補助金いまも生きている。私は、古いからといって、いま言われたように変遷がありますから、必ずしも一律に全部不必要だと言おうと思ってはいません。いませんけれども、しかし一定の年次を経たものは見直してみる必要があると私は思うんです。たとえば、来年度は十五年以上経過した補助金は全面的に洗い直して、極力廃止するものはするというような手段などというようなことは、行管庁長官どうです。
