和田静夫

そういうことだろうと思うんですが、結局は欠損だけを浮き彫りにするものであるということですかな、邪推ですかなそれは。

ちょっと事務的なペースに入りますが、予算委員会の席で、私の方の竹田質問がありまして、主要な経費の推計数値、推計方法を提出する、こういうふうに約束されたわけですね、大蔵当局は。ここに提出てきますか。

本人だけに渡したの。

あれは結局あなた、理事会で予算要求資料になっているのに予算委員会に渡さなけりゃ……。私はいつまでも出てこないものだからまだ出てないものだと思っていた。そういうのは困るじゃないかな。じゃ、わが方にも出してくださいよ。正式にやっぱり理事会にちゃんと出してくださいよ。

それは大臣、相談なんというものじゃないですよ。あそこで約束したんだから。論議できないじゃないか。

出すようにね。 　いただいてまた検討させてもらいますけれども、ちょっとそれがあればこんな質問しなくてもよかったんだろうと思うんですが、中期展望で「ファイナンス」読んでみると、「昭和五十六年度予算における制度・施策を前提とし、その運営方針に変更がない等一定の仮定の下に、これを将来に投影する後年度負担類推計を基本とするもの」、藤井主計企画官お書きになっているんですが、国会でもそういう答弁がございました、予算委員会で。ところがこの推計の考え方がどうも統一されていない——私の方が統一されないのかわかりませんけれどもね、ような気がするんです。 　ちょっと次のものの算出要領をここで述べてくださり 　まず第一は税収です。名目ＧＮＰの額、伸び

飛び飛びになって恐縮ですけれども、その公共投資でちょっとあれですが、この八〇、八一年度は対前年比でいずれもマイナスですね。ところが、そうであるにもかかわらず、八二年から八四年度というのは九・六％横並びですね。大臣、私はこれは七ヵ年計画にそろえたからだろうと思うんですが、いかにも極端だという感じがするんですよ。松下主計局長は予算委員会で、公共役賢の赤字は一応経常部門の赤字と切り離して弾力的に措置していくべきものであるというふうに答えられていましたがね、大臣、この辺はどうなんですか。

その新七ヵ年計画なんていうのは、経済企画庁の中でもどれだけリアリティーがあるんだろうかといっていろいろ論議があるところでしてね、そんなものに基づいて財政計画ができ上がるというのは一体どういうことなんだろうということをわれわれ素人大変困惑をしているんですが、公共投資の伸びをいま的確にお答えがありませんでしたが高く見る一方で、建設国債の方は据え置いていくということになりますね。そうすると、建設国債に対する大臣のお答えがさっきあったんですがね、建設国債をある程度公共投資との見合いで動いてきている。八〇、八一年度が据え置かれた。これは公共投資の伸びと関係があるわけでしょう。それでいいんですかな。

そうすると、公共投資と建設国債との間に相関があるとすれば、投資を伸ばすなら国債も伸ばさなきゃならない、国債を減らそうとするならば公共投資も減らさなきゃならない、こういう理屈は成り立つでしょう。

経済企画庁が行政改革のデフレ効果を予測するためのプロジェクトチームを発足させたという報道がありました。まあ報道ですが、これは景気対策という観点から行政改革を牽制しようとするものだろうというふうに一面評価できると思うんですね。そうすると、大蔵省としては行政改革と景気対策とを比べてどちらに優先順位を持つんですか。

もう時間がなくなりましたから余り突っ込んだ論議ができませんが、一つだけ残された時間で、いろいろ予算委員会あるいはこの大蔵委員会を通じて論議これからも深まるわけですが、大蔵省はこういう国会の議論を踏まえて、中期展望なりというようなものの計算をもう一遍し直して見る必要があるんじゃなかろうかと実は私は思っているんです。そうして私は、それがたとえば一枚の表あるいは一つのケースだけではなくて、幾つか予想されるケースがあっていいんじゃないか、これだというだけじゃなくてね。そういうふうに思うんです。何か大蔵省の側はそんな権威のないことできないと言われるかもしれませんがね。私は当然客観的な分析なり、前提なりというものの違いに基づいて幾つかのケースが

私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になりました政府提案の五十六年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算に対し、反対する討論を行います。 　総理は、施政方針演説において、二十一世紀への足固めを図る決意を明らかにされ、軍事大国にならず、温かい思いやりある社会にすると約束をされました。しかし、本予算案は、このような美しい言葉とはうらはらのものであると言わなければなりません。 　今日、わが国を取り巻く状況はきわめて厳しくかつ流動的であります。私たちの前には七〇年代とは全く様相を異にした世界が広がっています。とれまでの定規でははかることのできない状況が現出していると言って過言ではありません。このような激動する世界の動き

総理、あなたは三月二十六日に行われた自民党議員との懇談で次のように発言をされたと報道されています。 　憲法のどこを改正すべきかいま自民党内で検討中だ。成案を得れば党大会で議決し、世論を喚起する。世論が成熟すれば発議できる。私は消極的ではない。 　その後いろいろと訂正されているんですが、あなたは改憲に消極的ではないとお考えなんですか。

低姿勢ですか。

ことしは憲法施行三十五周年であるわけです。で、五十二年以降憲法記念日の政府式典が行われていません。ことしは私は開催すべきではなかろうかと思うんです。宮澤官房長官は衆議院の予算委員会で検討を約束されたんですが、検討の結果はどうなりましたか。

見送るのに何か理由がありますか。

総理、まさかいまの結論が、本音としては与党内の改憲派に思惑をいろいろ考えながらということではないでしょうね。

私たちは毎年政府が当然行うべきである、そういうふうに主張をいたしていますので、強い意見として述べておきます。 　鈴木内閣は改憲をしないという言葉はもう耳にたこができるほどお聞きをいたしました。そして鈴木さん自身のお考えというのは私もそのとおりだろうと思って信じています。ところが、私の昨年秋の臨時国会における質問で、自主憲法期成議員同盟から抜けることを検討いたしますと、こうお答えになりました。その後、共産党の質問に対しても同様のお答え、また今国会の予算委員会、衆議院でわが党の武藤政審会長にも同様のお答えとなっているのでありますが、その検討結果はどうなりましたか。

行き過ぎ等についてはすでに臨時国会等を通じて私も指摘したとおりでありますし、それに対して、総理もある部分では同感の意を表された。そういう結果が検討ということになったわけでありまして、再びそういう事態があらわれてくる——私はあらわれてくると見ていますけれども、あらわれてくる段階において再考をされる、そういう答弁として承っておきます。 　私は、改憲をしないだけでなくて、鈴木総理に積極的に私は期待をしたいのは、積極的に憲法を擁護する、そういう立場にお立ちを願いたいということを、これは心底から、そのことに政治生命をかけてもいいぐらいの期待を持っておるということを申し上げておきます。 　本委員会の冒頭にわが党の小野委員の質問に答えまして、

外務大臣に伺います。 　あなたは日米協会スピーチでこう言っています。スピーチについてはもういろいろ寺田委員、志苫委員から論議が集中審議でありましたから重複を避けますが、レーガン政権が国防力を増大させるため真剣な努力を払っていることに深い感銘を覚える、また、アメリカが毅然たる態度を維持している点にも理解と共感を抱く、これは軍拡賛美の演説と私は理解をいたしていますが、そう理解をしておいてよいですね。