アメリカがこの毅然たる態度を維持しているというのはどういうことなのか。その原稿はもう日本にいるときにおつくりになっていって、この間のお話では最後の晩によく見ましたと、こう言われていますけれども、ここの部分は変わっているというふうには考えられませんから。ソ連をテロリズムと呼んでいる。あるいは西側に一層の軍拡を訴え、ラテンアメリカを再びアメリカの裏庭とする、そういうレーガン政権が推し進めている政策はちゃんと頭の中に描きながら、日本の外務大臣が理解と共感を示した、こういうふうに私は脈絡としてはなると思うんですが、そうじゃないですか。
レーガン政権がこの毅然たる態度で、たとえばエルサルバドルに介入をした、これは現地でどのように受けとめられているか、外務大臣よくおわかりのとおりでありまして、エルサルバドル白書は総スカンを食いました。あるいはエルサルパドル政府でさえ外国勢力の介入は民族自決の道を閉ざすと言っています。これは外務大臣が言っています。あるいはメキシコも反対であります。日本が友好関係を結んでいるラテンアメリカの多くの政府が反対をしています。伊東外務大臣は南北関係を重視すると言っています。私はその限りにおいては賛成です。とすると、エルサルバドルヘの介入は好ましいものではない、そう考えるのが当然だと思うんですが、これは総理いかがですか。
総理、福田元首相がレーガン大統領にお会いになった際に、七月のオタワ・サミットの議題の中心に政治問題を置くと、政治サミットにする、そういうことに合意したと報道されたわけであります。鈴木内閣としてはこれにどう対処をされますが。
いま総理がお答えになったように、サミットの議題は各国の協議で決められる。そこで外務大臣、日本政府の方針としてはどうなんですか。
政治問題を取り上げるというのはサミットの出発点から言えば明白な変質ということになりますね。総理、いまの方針で臨まれますか。
私は日本の方針を聞いているんで、ちょっといま外務大臣は政治サミットになっても仕方がないと、こう言われたんですが、政治問題を取り上げるということは、当然私はいまのレーガンさんの動きから見て、反ソ、反第三世界の先進国同盟につながっていく、これはもう必定だと、こう思うんです。世界で起きていることをすべてソ連のテロとしか認識できないようなレーガン大統領は、皮肉なことに病めるアメリカが生み出したテロリストによって倒れたわけであります。レーガンの唱える反ソ十字軍に日本が加盟することは、第三世界を、私は、敵に回すことにつながる、したがって政治問題を正式議題あるいはコミュニケにしない、そういう方針を日本政府は今日は貫くべきだと、そう思うんですが、総
私は総理の言われていることはよくわかるんですが、外務大臣はちょっとどうもそこから逸脱をして大変危険な状態のようですな。
もう一つ総理、五月に訪米をされるとき、粕谷委員に答弁されたわけでございますので、防衛大綱の見直しをアメリカ側が示唆することは私は十分にあり得るんじゃないだろうかということをこの間の集中審議あるいは分科会の論議を通じながらずっと考えていたわけです。これに対してどのようにお答えになるつもりですか。——これは総理が行かれるのだから。
大綱の見直しがもし出てきた場合、どうするのですか。
グアム以西、フィリピン以北の海域をカバーするにはＰ３Ｃが百機ぐらい必要だとの防衛庁の児積もりが第二分科会で吐露されました。 そこで、船の方ではどんなことになりますかね、トン数、船種ですね。
北西太平洋をカバーする場合に、このソ連の太平洋艦隊に匹敵する軍事力はどの程度のものになりますか。
ここ数年の間に、総理、日本の防衛をめぐる環境は劇的に変わったと言われているわけです。内外ともに防衛力増強論がまさに声を和して出てきたと、そういう感じがするんですが、私はこれはさまざまな要因を考えることができると思います。そこで、米ソを中心とする国際関係あるいはアメリカの軍事戦略の変化あるいは国内における政治的変化、こうした点がすべて防衛論議と結びついてきたと言えるわけでありますが、総理としては、最近の防衛力の増強論をどういう背景のもとに考えて理解をされておられますか、腹蔵のないところを一遍お聞きしたいと思います。
そこのところがちょっと問題なんですが、一体国民は急激な防衛力の増強を望んでいるのか否かということについては、私は大いに疑問だと思っております。たとえば朝日新聞の国民意識調査を見ましても、自衛隊を強化するという回答は二二％しかないわけで、また防衛費の増強については六割程度の人が反対をしていることば明確であります。 〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕 したがって、多くの国民が現状で自衛隊の強化は望んでいない。この国民意識に私は総理としては深く留意をされるべきだろう。 ところが、防衛力の急激な増強について選挙で国民に問うていない、賛成を得ていないわけですね。私は御記憶かと思うのですが、解散前の参議院本会議で大平総理に対して
いや、私は本会議で、特に防衛問題というのは一遍選挙の争点として明確にお互いが出し合って訴えようじゃないかという質問をしたのに対しては、大平さんは明確に、そのことを争点とはしませんと、こう答弁をされましたから引用しただけです。 タイのクーデターが内乱に発展する可能性が昨日来出てきています。外務省が入手している情報、今後の予測はどんなものですか。
在留邦人の状態は。
これによってカンボジア情勢はどう動くと見通しますか。
総理、ＡＳＥＡＮ訪問のときにタイに五百五十億約束されてきたんですが、しまったといま思っていませんか。
私はあの金の、いわゆる新しい村というのは戦略拠点になり得る危険性を持っておるということは、もうすでに一般質問等を通じて指摘したところでありまして、その考え方は私はいまも変わっていないんですが、きょう問うておきたいのは、タイが紛争周辺国から当事国に変わる可能性はある。そうすると、そのときに経済協力を見直す必要が出てくるのではないだろうか。そうされますか。
仮定の問題に答えられないと言うのならそれまでになっちゃうんですがね、紛争当事国になった場合どうされますかと聞いているんです。
大平前総理が昨年五月の日米首脳会談で日本の防衛力を着実に顕著に増加すると表明をされました。これは具体的には、西側の一員として防衛分担する立場から中期業務見積もりの繰り上げ達成を目標として、本年度予算で答えを出したい、いわゆるこの新年度ですね。日米首脳会談での約束ですから、大平内閣のこの約束は鈴木内閣も引き継がれたんですが、この予算で努力されたわけでしょう。その答えは、総理。
