和田静夫

中業の繰り上げ達成、少なくとも五年間ではなくて、五年内達成は可能だと総理考えますか。

それは後から聞くつもりだったんですが、先に答えられちゃうと話にならないんですがね。 　それじゃもう少し詳しく聞きたい。中業の主要装備達成率、もう少しいまのところ敷衍して五十五、五十六年度予算の実施で何％達成ですか。

大蔵大臣、この防衛予算についてどうなんですかね、五年内中業の達成は可能と考えられるわけですか。

ちょっとあれですが、新年度予算案をベースにしてどういう見通しになりますか。新年度の予算をベースにして考えた場合の見通しですね。

防衛庁長官ね、二年で四割程度達成できるわけですけれども、いま報告があったように。防衛庁としては中業繰り上げ達成、これはできるだけ早く発注したい、そうお思いですか。

見通しは。希望はわかっているんですが。

防衛予算案は昨年秋、対前年度当初比で九・七％増をめぐってアメリカを中心に世界的に大きな問題になりました。ところが、ふたをあけてみると七・六一％増と。それに対してアメリカの国務省、国防両省、私は異例だと思うんですが、内政干渉に等しいぐらいの物の言い方が次から次と出て、非難声明的なものまで出てくる。これに対して政府はどういう説明をして非難をかわしたのか、外務大臣、防衛庁長官、詳しく説明してください。

私はどうも、もともとこの問題は日本側の外交上の不手際に起因していると考えているんですよ。総理、この中期業務見積もりというのは防衛庁の内部の見積もり計画にすぎないでしょう。極言すれば防衛庁の願望にすぎないわけですね。その日本政府内の一官庁内の願望をあらわしたものが、なぜアメリカから公式な非難声明を浴びるようなことになったのか、そこのところを少し、どうです、総理、明らかにしてもらえませんか。

外務大臣の理解がそうであっても私はどうも納得できないんですよ。中業がアメリカ側の要求の下敷きとなっていることはもう公然たるものですよ。しばしば報道にもあらわれていますように、アメリカ側の要求はかなり具体的になってきているわけですね。この事態を私は異常だと言うほかはないと思っているんです。アメリカの要求によって、しかも防衛庁の内部資料をもとにして日本の防衛予算が組まれるというのは、少なくとも事実経過はそうなっているし、中業繰り上げが予算編成で問題となったのはまさにその反映でしょう。この点は総理、明確にちょっと釈明してください。

防衛予算は見かけは小さいんですが、本当は大幅に伸びている。で、新規調達兵器総額、装備品等の購入費、物件費、これらの対前年増加率を挙げてください。

私が言ったのは新規調達兵器総額は一一・〇六。

ちょっと私の質問に答えてください。それはいまのはわかりました。 　次は装備品等の購入費、それから物件費。安い方ばっかり答えようとしたらだめだよ。

装備等購入費は一七・一四ですね。

わかりました。 　アメリカや制服組が特に重視した装備面で比べてみると、いま言ったように確実に一〇％以上のアップ率ですね、防衛庁長官。したがって、七・六％アップで社会保障費のアップと同じという説明は実は問題の核心を避けているんですよ。この比較の仕方はおかしい。防衛庁長官、そう思わないですか。

私、そこを問題にするんですよ。したがって、給与改善費等は少なく組んでいる。今度の場合も一％しか組んでない。必ずこれは補正が必要になってくるじゃありませんか。この予算は補正を前提にして組まれている。そうですね。

それは大村防衛庁長官、防衛庁長官としてよりも財政問題の担当者としては有能ですから、補正を前提とした予算というのは財政民主主義に反するということだけは間違いありませんよね。

常識としては——原則としては財政民主主義に反するということを防衛庁長官は認めた。 　五十五年、五十六年度の新規調達の後年度負担はどうなりますか。

細かいことをもう一つだけ聞いておきますがね、財政収支の中期展望のうち、特に防衛費の積算根拠を明らかにしてもらいたいと思います。

そういうふうにしてくると、結局中業繰り上げ達成を含めて、五十五年、五十六年度程度の装備増強を図った場合に、この全額の伸び率は一〇％をオーバーしますよ。必要だというのが全く一般的な私は見方だろうと思うんですね。そういう点を計算に入れた防衛予算の中期展望を実は示すべきだろうと、こう思っているんですがね。いま出ているのは全然前提がどうもなっていないような感じがするんですよ。どうですか。

別の機会にやります。 　二月二十七日、高島外務次官が総理に、中業の早期達成のための防衛計画を今度の首脳会談に備えて作成すべきだと提言したという報道があったんですが、そういう計画を作成する意思、総理おありですか。